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下線が引いてある青い文字の部分は、詳しいホームページ等にリンクしています。クリックしてみて下さい)

中小企業庁は昨年、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設しました。コンセプトは、○国や公的機関の支援情報・支援施策を、わかりやすく提供する、○経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する、以上の2つです。
                       

(2014/2/5)
今般の施策の見直し(4つの改革)についての説明会はほぼ終了しました。パンフレットやQ&A、相談窓口等は農林水産省HPに載せてありますので、そちらをご利用下さい。

  今般の施策の見直し(4つの改革)
  今般の施策の見直し(経営所得安定対策)

  パンフレット
  Q&A

  九州農政局内の相談窓口
    農地中間管理機構・・・・・・・・・・・・経営・事業支援部 農地政策推進課 (直)096-211-9371
    経営所得安定対策・・・・・・・・・・・・経営・事業支援部 担い手育成課 (直)096-211-9267
    水田フル活用と米政策の見直し・・生産部 生産振興課 (直)096-211-9357
    日本型直接支払・・・・・・・・・・・・・・整備部 農地整備課 (直)096-211-9816


(2013/12/24)
平成26年度予算の概算が決定され、農林水産省からその概要の取りまとめが発表されました。

  平成26年度農林水産予算の骨子
  平成26年度農林水産予算の重点事項


(2013/12/10)
政府は12月10日に開いた農林水産業・地域の活力創造本部(本部長=安倍晋三首相)で、農業の活性化に向けた改革プランを決めました。

  「農林水産業・地域の活力創造プラン」

(2013/12/28)
  ~農地中間管理機構関連2法案が成立しました~

 平成25年12月5日に「農地中間管理事業の推進に関する法律」及び「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律」が成立し、12月13日に公布されました。
 これらの法律は、我が国農業の構造改革を推進するため、農地利用の集積・集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に設立するとともに、機構の設立に合わせ、遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等を講じるものです。
 詳しい内容は以下のとおりです。

  ~1.農地中間管理機構が設立されます~

 農地の有効利用の継続や、農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるため、来年度から都道府県に1つずつ農地中間管理機構を設立します。
 農地中間管理機構では、地域の分散した農地を借り受け、必要な場合には基盤整備等を行って使いやすくした上で、まとまった形で担い手の皆さんに貸し出します。
 活用方法の一例として、以下を想定しています。

   (高齢の方々が農業経営からリタイアするとき)
 リタイアする方が、まず県の第三セクターである機構に農地を貸し付け、機構は担い手ごとの希望も踏まえて利用農地が集約化するよう配慮して担い手に転貸することが可能となります。

   (地域の担い手相互間で分散錯綜している利用権を交換したいとき)
 利用権の交換を希望する担い手それぞれが、まず機構に利用権を移転し、機構は利用農地が集約化するよう配慮して担い手に転貸し、利用権の交換が簡易に行えるようにします。

   (農地を貸し付けたいが、受け手がいないとき)
 機構が農地を借り入れて適正に管理するとともに、機構は並行して借受希望者の募集等を進め、場合によっては市民農園・新規就農者研修農場等としての活用の可能性を探ることで、早期に農地としての有効活用を図ることが可能となります。

  ○ 人・農地プランとの関係

 この制度を推進するに当たっては、「人・農地プラン」の話合いの中で、地域でまとまって農地中間管理機構に農地を貸し付け、地域内の農地利用の再編成を進めることで合意するのが最も理想的な姿です。
 このようなことから、「人・農地プラン」は農地政策の基礎であり、今後ともその作成と定期的見直しを継続的に推進していきます。


(2013/8/30)
農林水産省から『6次産業化支援策活用ガイド』(平成25年9月版)が出されました。平成25年度に活用できる各種支援策を中心として、6次産業化に取り組む皆さんの経営発展に役立つ有益な支援策が紹介されています。

  農林水産省HP『6次産業化支援策活用ガイド』

  全体版『6次産業化支援策活用ガイド』(平成25年9月版)

    ※全体版は9,053KBのpdfファイルになっています。容量が大きいのでご注意下さい。


(2013/05/25)
 農林水産省で24年度補正予算及び25年度予算関連主要事業のパンフレットがとりまとめられました。
    (※項目をクリックすると、それに関連する事業のパンフレットが表示されます)
           ※全体版はココをクリック

○ 経営を安定させるための支援を受けたいとお考えの皆様≪経営所得安定対策
○ 老朽化したため池や水路・ポンプなどの改修、水はけの悪い農地の排水改良、水田の大区画化や畑地かんがいによる生産性向上をお考えの皆様≪農業農村整備事業
○ カントリーエレベーターや選果場などの共同利用施設の整備を検討されている皆様≪強い農業づくり交付金
○ 野生鳥獣による被害でお困りの地域の皆様≪鳥獣被害防止総合対策交付金・鳥獣被害防止緊急捕獲等対策
○ 地域ぐるみで農地や農業用水路等を保全して、地域コミュニティを活性化したいとお考えの皆様≪農地・水保全管理支払交付金
○ 中山間地域の農業と集落を守りたい、取組が遅れている集落と一緒に地域を活性化したいとお考えの皆様≪中山間地域等直接支払交付金
○ 豊かな自然や「食」を活用する都市と農山漁村の共生・対流を通じて地域を活性化したいとお考えの皆様≪都市農村共生・対流総合対策交付金
○ 都市農業の振興や都市農地の保全に向けた活動及び市民農園等の施設整備をお考えの皆様≪「農」のある暮らしづくり交付金
○ 消費者の方々に農作業などを体験する機会を提供し、農業について理解を深めてもらいたいとお考えの皆様≪消費・安全対策交付金(地域における食育の推進)≫
○ バランスの良い献立等を提案し、消費者の食生活をサポートしたいとお考えの皆様≪食材提供の場を活用した食育実践活動事業
○ 地域の農業を担う就農者等を確保したいとお考えの皆様≪新規就農・経営継承総合支援事業
○ 農地の集積を進めたいとお考えの皆様≪担い手への農地集積推進事業
○ 異常気象や病害虫の発生により悪化した、さとうきび・てん菜の生産体制を強化したいとお考えの皆様≪さとうきび等安定生産体制緊急確立事業
○ 大豆・麦の生産を拡大するため、品種転換や新技術の導入により生産体制を強化したいとお考えの皆様≪大豆・麦等生産体制緊急整備事業
○ 施設園芸の省エネ設備を導入したい、燃油価格高騰に備えセーフティネットに加入したいとお考えの皆様≪燃油価格高騰緊急対策≫
○ 酪農、肉用牛繁殖、肉用牛肥育、養豚及び採卵養鶏の現場ニーズに応じた対策により、経営環境を改善します≪畜産・酪農経営安定対策等
○ 国産飼料の生産・利用を拡大したいとお考えの皆様≪飼料増産総合対策事業等
○ 手入れが遅れた森林や所有者が放置して困っている森林の整備や作業道などの路網を整備して効率的に間伐したいとお考えの皆様≪森林整備事業
○ 木材加工流通施設や木造公共施設、木質バイオマス関連施設等の整備を総合的に実施します≪森林整備加速化・林業再生基金事業
○ 林業就業者を確保・育成して、地域の雇用を創出したいとお考えの皆様≪林業人材育成対策
○ 森林・山村の持つ多面的機能発揮の活動を行いたいとお考えの皆様≪森林・山村の多面的機能発揮対策
○ 老朽化した漁港の改修や避難道、衛生管理のための漁港施設や資源豊かな漁場を整備したいとお考えの皆様≪水産基盤整備事業
○ 消費者のニーズの把握や加工流通施設の機器の整備により、地域の水産物の消費を拡大したいとお考えの皆様≪国産水産物流通促進事業
○ 将来の漁業を担う新規就業者を確保したいとお考えの皆様≪新規漁業就業者総合支援事業
○ 水産業・漁村の持つ多面的機能発揮の活動を行いたいとお考えの皆様≪水産多面的機能発揮対策事業


(2013/04/25)
 4月22・23日、佐賀大学で日本土壌肥料学会九州支部春季例会が開催されました。全肥商連からは児藤理事(九州)と宮原県部会長(佐賀)が参加されました。プログラムによると、以下のような内容でした。(演題の文字をクリックするとその講演要旨が開きます)

   ≪第1日目(4/22)≫
【一般講演】1.黄色土壌でのニンジンの夏まき栽培における有機質資材の利用
       2.家畜ふん堆肥のペレット化が露地作物の生育・リン酸吸収に及ぼす影響
       3.牛ふん堆肥化における副資材としての竹粉砕物の検討

       4.2012年7月九州北部豪雨による農地への流入土の理化学的特性
       5.東日本大震災によってもたらされた津波堆積物に含まれる有機汚染物質濃度の時系列的変動
       6.福岡県の二毛作水田における有機物施用による炭素貯留効果

       7.キレート繊維を内包したディスクによる土壌中の重金属の移動性評価
       8.宮古地域のカボチャ栽培における低収要因の解明‐土壌および肥培管理について‐
       9.土壌実態調査におけるアスパラガス栽培ほ場の土壌採取法

       10.福岡県におけるアスパラガス土壌の化学性の実態と診断の問題点
       11.国頭マージ(赤黄色土)における土粒子の分散および凝集に与える土壌理化学性

【記念講演】 「42年間の教員生活を振り返って」井上 興一 佐賀大学農学部
【総会】

   ≪第2日目(4/23)≫
【一般講演】12.植物成長促進細菌による都市生ごみのL-乳酸発酵と機能コンポスト化
       13.竹の特性を利用した生ゴミの回収・堆肥化システムの構築
       14.土壌の湛水条件がダイズ根粒菌の群集構造に及ぼす影響
       15.Rj 遺伝子型ダイズに対する親和性根粒菌の群集構造解析

       16.Growth and yield parameters of rice variety Manawthukha affected by different application methods and split applications of nitrogen
       17.Effect of basal application methods and split applications of nitrogen on NPK accumulations,nitrogen use efficiency of rice variety Manawthukha
       18.The growth parameters and seed qualities of inbred and hybrid rice respond to different nitrogen application timings

       19.大分県産出のホルンフェルス粉末(SGE パウダー)による植物生育刺激効果について
       20.維管束系で発現する硫酸イオントランスポーターSULTR2;1 の機能
       21.化合物処理により植物体内グルタチオン量を増やす試み

【若手討論会】
      (於 佐賀大学 大学会館多目的ホール)


(2013/04/24)
 平成25年4月22日、衆議院憲政記念館で農林水産事務次官の皆川芳嗣氏による『「攻めの農林水産業」の展開』と題した講演がありました。今後の我が国農林水産業の転換点となる重要なこの時、農林水産行政の行政官トップが農政の現在・未来について語ったこの講演会は、特定非営利活動法人「ふるさとテレビ」の月例セミナーとして行われたのもので、全肥商連の上杉会長が参加されました。

 講演内容(クリックすると全肥商連で文字起しした文章のPDFファイルが開きます。)
  ※ 講演の映像は「ふるさとテレビ」で公開されています。(右下の写真をクリックして下さい)

 講演資料(クリックするとPDFファイルが開きます)
<皆川芳嗣氏の経歴>
1954年 福島県生まれ。東京大学経済学部卒
1978年 農林省入省
2006年 総合食料局食糧部長
2007年 林野庁次長
2008年 農村振興局次長
2009年 関東農政局長
2010年 林野庁長官
2012年9月より農林水産事務次官(現職)
   【講演要旨】(米麦日報の記事から抜粋)
 
 「攻めの農林水産業」とことさらに言うのは、今まで攻めてこなかったとも捉えられるかもしれないが、色々な政策に状況に合わせて取り組んできた。しかし、それが色々な場面で目に見えてこないという指摘もある。現状でよく言われるのは食料自給率のこと。カロリーべ一スでは昭和40年に70%あったものが、現在は40%を切ったり切らなかったりしている。これを10年後に50%という目標を掲げているが、昨年のデータでも1ポイント下がったりするような状況が続いている。また、農村では65歳以上の方が多く、「私の地元では70歳以上の方が多い」との声も聞く。これから10年経って80歳になって地域を支えていけるか。よほど元気な方は別だが、一般的に言えば後期高齢者が支えているのは産業としてどうなのか。よろしからん状況だという現状認識にある。「今がまさに分岐点」と捉えている。この機会を失えば、農山漁村はさらに衰退し、国土経営コストは増加する。シビアに状況を見ざるを得ない。座してこのままの推移に任せるか、勝負に出るかを迫られている。

 農業の現状と農業政策をここ5年間でみると、政権交代があり3年4か月の前政権の中で戸別所得補償があった。これが、それまでの何を否定したのかというと、前自公政権の品目横断的経営安定対策だ。この品目横断的経営安定対策は私も策定に関わったもので、米麦や大豆など土地利用型農業の多くの課題をどう克服するかというもの。一番大きなポイントとして農地面積の集約を大胆に進めようという思いがあった。それはTPPではなくWTO交渉があり、進展して妥結するかもしれない中で、ある一定の農地面積を支える施策だった。農地の規模での選別をかなり意識していた。2007(平成19)年にスタートしたが、これについては地域の反発も大きかった。戸別所得補償では規模にかかわらない措置をしたが、大きく構造を変化させ、(それまでり取組みを)背景に下げてしまった政策といえる。

 自給率はなかなか上がらず、農業生産自体が振興されない。たが、お先真っ暗かというとそれは違うのではないか。大きな可能性も見て取れる。例えば食べ物としてみたとき、丹精こめた農林水産物は非常に質が高い。また、日本食の「おもてなしの心」があり、森林・海洋資源、再生エネルギーの可能性も見えている。世界の食品市場規模は拡大し、制度的にも多様な主体が農業に参加する可能性がある。2003(平成15)年の特区法以降、会社も農地のリースで農業に参加できるようになり、2009(平成21)年以降はリースが全面解禁されている。攻めの農林水産業推進本部では① 需要のフロンティアの拡大② 生産から消費までのバリューチェーンの拡大③ 生産現場の強化という戦略を掲げており、23日にはより詳しい内容をお知らせする。

 460万haの農地のうち、400万haが土地利用型として米麦や飼料用作物を生産している。この中の3割が20ha以上の経営体で、法人経営が進んでいる。後継者がいない方は法人化して人を雇い、いずれは経営継承をすることもできる。また、20haあっても農地が分散している場合も多い。2009(平成21)年に3,000億円の予算で農地集積のための基金を作ったが、"基金"という言葉が嫌いな方々がいて、即時召し上げになった。それだけでなく、「農地改革でやっと手に入った」「隣よりもうちの方が良い土地だ」といった感情や農地そのものへの愛着がある。細かいこともあり、集約するにも第三者的な判断が必要になる。それでも強制はできない。農地をまとめられるか、異次元の仕組みをつくりお金もかけていく必要があるだろう。TPPに関わらず取り組んでいく。


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