CFAM 通信


はじめに読んで下さい:

このCFAM通信は、World Congress of Familiesに参加している団体のひとつの団体で、国連経済社会理事会の協議資格を持つNGOです。
キリスト教の団体のため、堕胎・中絶問題の観点から、国連経済社会理事会で起こっている出来事をレポートしているようです。

この方々の観点は、World Congress of Families主宰者の観点のひとつではありますが、これが全ての問題意識では無いようです。

また、私自身の観点、問題意識の一つでもありますが、これが全てでは無いということを、ご理解ください。

国連NGO(経済社会理事会との協議資格を持つ保守のNGO)は極めて少ないため、この貴重な国連報告を掲載しております。(岡本明子)


July 5, 2007

「保守的堕胎禁止法を成立させたニカラグアに対して、開発援助を打ち切ると脅しているオランダ政府」

驚くべきことに、金持ち国家であるオランダ政府が、貧しい小国ニカラグアを、堕胎問題に関連して開発援助を断つと脅しています。最近ニカラグア国会は、あらゆる堕胎を罪とすると満場一致で決定しました。それでオランダは開発援助を止めるかもしれないと言ったのです。

オランダ開発省大臣Bert Koendersは、ニカラグアが堕胎禁止法を自由化しなければ、ニカラグアが必要としている沢山の開発援助を取消すかもしれないと、ニカラグア政府に伝えました。

昨年10月、ニカラグア国会は、堕胎を全面禁止する法律改正を満場一致で決めました。投票に先立って、国連児童基金(ユニセフ)、国連人口基金(UNFPA)を含む、国連官僚および各国代表らの連合は、ニカラグア国会での法律改正を止めさせようとしました。

この法律が成立して以来、ニカラグア政府は、世界中の堕胎支持急進論者達からの圧力を受ける被害者になっています。今年1月、女子差別撤廃委員会は、「罰則を伴わない堕胎法」を再検討するよう、ニカラグアに命じました。Human Rights Watch(*)は、ニカラグアの堕胎禁止は国際文書に反すると訴えて、ニカラグアの堕胎禁止法への法的抗議を開始しました。ニカラグアの高等裁判所は、今後数か月のうちに、この問題での判断を下すと思われます。

*NGOのようです。サイトは、http://www.hrw.org/

ニカラグアは、その生命尊重、堕胎反対の憲法や法律を守ると、国連で繰り返し発言しました。障害者条約のような他の国連会議と同様、カイロ会議、北京会議でも、ニカラグア代表団は、妊娠の瞬間からの生命の権利を守り、どんな堕胎も、産児制限を調節する方法だと見なすことはできないと述べました。又ニカラグアは、「『堕胎』を管理する国内法は、ニカラグア国家の主権の範囲内にある」と述べました。

家族と命に関する保守的立場を取るがゆえに、ニカラグアが援助に関して脅しをかけられたのは、これが初めてではありません。2000年には、スカンジナビアの議員達が、ハリケーンで破壊されて多くの財政援助を必要とするニカラグアを、援助を与えないと脅しました。数人のスカンジナビアの大使達は、堕胎、同性愛のカップルを含めての家族の再定義、生物学的区別に代えて「社会構築された」という意味のジェンダーの再定義について抵抗する政府の保守的立場をニカラグアの議員Max Padillaが代表しているがゆえに、激しく非難しました。ジェンダーの定義変更に対して拒否するPadillaは、放逐されてしまいました。

「医学的に堕胎を必要としても、ニカラグアにおいては、それはまだ不法なままであり、そのことが女性を死に至らせる。私達は、これは完全に承諾しがたいと強調すべきだと思う」と、KoendersDutch Platform of Millennium Goalsに伝えました。彼は続けて、「私は、ニカラグアへの援助を直ぐに取り消したくはないが、我々はこの問題を考えてみたい。」と述べました。

英国のMEP(欧州議会議員)である、Nirj Devaは、フライデイファクスに、こう伝えました。「最近起こった、堕胎禁止を理由にニカラグアへの財政援助を取消すというオランダの脅しはEUが率先したものではなく、EUの一加盟国だけのことです。」Deva氏は、「これは、この問題に対するEU総体の立場を反映していません」と付け加えました。


June 27, 2007

「国連人口抑制プログラムに大口の献金をする白いヨーロッパ諸国」

国連人口基金(UNFPA)は、人口抑制を担当する国連機関であり、堕胎促進機関です。そのプログラムの殆どは、貧しい黒や褐色(肌の色のこと)の、世界の南の国々に向けられています。しかしながら、先週公表された国連人口基金の報告書によれば、そのお金の殆どが、急激な出生低下にある、豊かな白いヨーロッパの国々から来ています。

UNFPAが役員会に向けて出した報告書は、組織へのトップ10の援助国の大部分が、白人の国であることを示しており、これらの国々は、*人口置換水準以下の出生率で、世界でも最高の避妊普及率を持ち、又さらに、世界で最もリベラルな人工妊娠中絶法を有するのです。

オランダ、スウェーデン、ノルウェー、英国、日本、デンマーク、ドイツ、フィンランド、カナダ、スイスという国々からの寄付金は、UNFPA38900万ドルの合計収入の85.6%を占めています。

UNFPAはその政策貢献の詳細報告の公表を拒絶していますが、開発専門家は、世界の南の大部分は白くない国々で、UNFPAが援助国の金銭のほとんどを費やしていると指摘しています。「実は、UNFPAおよびその白い援助国は、貧しい黒や褐色の国々の出生率低下を標的にしています」と、或る国連開発専門家が、フライデイファクスに伝えました。

2005年の、世界の人口政策に関する国連の調査で、UNFPAへのトップの援助国をもっと詳細に見れば、それらの国々がすべて現在人口衰退を経験していることが明らかです。オランダ、スウェーデン、英国、フィンランド、カナダはすべて、「主な関心事」として高齢者人口の増加、労働人口の減少を挙げています。日本、フィンランド、カナダ、スイスは、出生率が「低すぎ」ており、出生率を上げる政策を探している過程にあると認めています。

UNFPAへのトップ援助国の人口の衰退は、世界的に出生率が落ち続ける中で、一層重要な課題になっています。人口分析と人口の専門家によれば、世界の人口のおよそ半分は、既に、人口置換を割る寸前の国に住んでいます。フィリップ・ロングマンという人口専門家は、経済成長と人口の間の緊密な関係を挙げています。ロングマンの最近の本、「"The Empty Cradle: How Falling Birthrates Threaten World Prosperity and What to Do About It"」で、世界の繁栄のために、人口衰退の危険を詳述しています。

UNFPAの資金は、米国の政府に激論を引き起こす恐れのある問題です。2002年以来、ブッシュ政権は、UNFPAが中国の圧制的な一人っ子政策に関与しているので、UNFPAに毎年3400万ドルの援助を与えないでおきました。Kemp-Kasten修正として知られる米国の法は、強圧的な堕胎や不本意な不妊手術を支援する国際組織を支援することを禁じています。

5月に、キャロリン・マローニ下院議員(ニューヨーク)とマイケル・ホンダ下院議員(カリフォルニア)は、UNFPAへの3400万ドルの援助を再開する法案の共同提案者になりました。

UNFPAは、安定した資金のフローを保証するために、複数年の確約を行なうように国々に奨励しています。200761日時点で、41700万ドルが確約されましたが、2008年は4500万ドルだけです。ほとんどの国々は、次の年以降の資金については、言質を与えていません。


June 21, 2007

「或る欧州議会の委員が、堕胎を促進する新しいEU報告書を批判しています」

イギリスのNirj Devaは、欧州議会の中にあって、これから生まれて来る子供達の親友の1人です。Deva氏は今週、「reproductive health.(性と生殖に関する健康)」についての新しい世界目標を要求するEUの報告書に異議を唱えました。
追伸:欧州議会での、Deva氏の勇敢な妊娠中絶合法化反対の立場に感謝して、nirj.deva@gmail.comへメールを送って下さい。

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英国の欧州議会議員(MEP)であるNirj Devaは、ミレニアム開発目標(MDG)に関する新しいEUの報告書を酷評しました。今週、欧州議会での発言において、Devaは、貧困と病気を減らし教育の機会を増やすというMDGを達成するための中間報告の必要性は論争する必要も無く認めました。Devaが欧州議会で可決された報告書と意見を異にしたところは、文書中に「中絶促進の隠れたアジェンダを挿入する」という作成者の企てでした。

MDG中間報告書」の導入部は、次のように述べています。「女性の命を救うことは、性と生殖の健康と家族計画利用の権利に普遍性があることの保証であることを意味する。」そして、EUは、あらゆる「性と生殖に関する健康の権利についてのサービスのために資金を提供し、それを維持することによって、性と生殖に関する健康の権利についてリードし続けるべきである。」

Deva
は、報告書の2つのパラグラフを取り上げ、これに反対するように議会の仲間に主張しました。報告書のパラグラフ41は、EUが「引き続き、性的および性と生殖に関する健康の権利を支援する努力の先駆者である」ことを要求しており、サハラ以南のアフリカにおいて、避妊が普及しておらず安全性のない堕胎による妊婦死亡率の高いことに関連を持たせています。報告書パラグラフ42は、国連が「性及び生殖に関する健康への普遍的なアクセス」を、新しい世界目標として採用するつもりであると述べています。

国連の専門家は、論争の的になっている2つのパラグラフに関して、いくつかの問題を指摘しています。まず、「sexual and reproductive health rights(性及び生殖の健康権)」という言葉は、協定されている国連文書の何処にも出て来ていません。しかし、それらの「権利」という言葉が、「性と生殖に関する健康」に堕胎を含ませるよう、国連委員会が誤って解釈してきたことに関係していると指摘しています。次に、堕胎支持の国連人口基金(UNFPA)2004年報告書によれば、妊婦死亡率を減らす最も重要な手段は、避妊薬と合法中絶へのアクセスではなく、熟練した出産付き添い人の存在であり、緊急医療(産科)であるということです。

パラグラフ41が述べているのは、国連が、性と生殖に関する健康に関する新しい世界目標を採用しようというものであり、UNFPAのチーフThoraya Obaidのような国連急進論者が、そのような目標は既に存在しているという主張と矛盾しているということです。Obaidの主張に反して、そのような目標は現在存在していません。また、アメリカ合衆国などの代表団は、国連総会で、特に性と生殖に関する健康について、どんな新しい目標にも反対であると遠慮なく発言しています。さらに、新しいEUの決議内容に反して、国連総会は、EUで新しい世界目標を始める計画はありません。

Deva氏がフライデイファクスに述べたのは、「この欧州議会の報告書は、『女性の選ぶ権利』には殆ど関係がありません。『西洋』が扱いやすいように、第三世界の人口を抑制しようということと大いに関係があるのです。第三世界での物凄い堕胎促進を行っている国連やEUが支援するNGO達が、危険で不法な堕胎による死を減らすよりも、人々を選んで殺すことに関心があるのは明らかなことです。」



June 14, 2007


「米国下院の民主党員は、海外の堕胎支持グループを支援しようとしています」

海外の堕胎支持グループを支援する米国資金を禁じる*メキシコシティ・ポリシーを回避するための、米国下院の民主党の企みについて報告します。この回避()は、米国がこれらのグループに金銭ではなくコンドームを供給することを可能にするのです

メキシコシティ・ポリシーについては、下記に説明があります。

火曜日、米国下院財務委員会は法案を可決しました。この法案は、堕胎政策のために米国から資金援助を受けることを禁止されている海外のグループに対して、連邦政府が現金ではなく(現物としての)避妊薬・避妊具を提供することを可能にするものです。この規定は、メキシコシティ・ポリシーに対しては当て嵌まらないことになるでしょう。なぜなら、メキシコシティ・ポリシーは、堕胎支援グループに対して米国納税者の税金が渡ることを禁じており、これは現金であれ、直接的サービス(中絶医療のこと)であれ、カウンセリグであれ、ロビー活動であれ、全てを含んでいるからです。

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国家、海外活動および関連プログラムに関する下院財務小委員会の議長であるニタ・ローウェイ(民主党・ニューヨーク州選出)は、法案が、家族計画の方策として堕胎を提供したり促進するグループに流れる連邦資金を禁止している現在の連邦政策を変更しないものであり、「単に人命救助の避妊薬を提供する条項を認めるだけだ」と主張しています。

提案への反対者達は、先月ブッシュ大統領がナンシー・ペローシ下院議長とハリー・リード上院院内総務に送った手紙を引用しました。ブッシュ大統領の手紙は、彼が連邦政策あるいは堕胎に関する法律(納税者の税金が人命破壊に使用されることを可能にするような)を弱める、あらゆる法律を拒否すると述べています。

法案の発起人、ラス・カーナハン(ミズーリ州選出)から支持者への電子メールは、メキシコシティ・ポリシーが、「何百万もの」人々を、病気や望まない妊娠という危険にさらすような、世界的な避妊薬不足を引き起こしたと主張しています。カーナハンの法案は、メキシコシティ・ポリシーからの免除目標を作成した上に、さらに、米国国際開発局(USAID)の毎年の資金提供額を7500万ドルから15000万ドルへと2倍に増やし、避妊薬とコンドームに費やすことが認められることになります。米国は、既に世界最大の避妊薬供給者です。

メキシコシティ・ポリシーは、もともと1984年の人口会議で、当時のレーガン大統領によって実施されました。このポリシーは、1993年にビル・クリントンによって無効にされました。そして、2001年に、ブッシュ大統領就任の第一日目に回復されたものです。

CWAConcerned Women for America)のウェンデイ・ライト代表は、偶然出会ったケニアの医師が、国際家族計画連盟(IPPF)とその他の堕胎支持グループが、クリントン政権中にどれほどの援助を受けたか、その他の堕胎支持グループがどれほどの援助を得たか、そしてその金が医者を唆して、ケニアの堕胎禁止法を公然と無視して堕胎を行なうよう仕向けるために使われたかについて直接説明してくれたことを、フライデイファクスに話してくれました。ライトは、生命保護というブッシュ大統領の公約を称えて、「メキシコシティ・ポリシーは、我々が思っているよりも効果的です。税金を堕胎支持団体への資金援助に当てないことで、生命を保護するブッシュ大統領の方針は、何倍もの効果を持っています。これは、命を救っています。」と述べました。
この法案は、今後数週間、下院と上院本会議で討議されると見られます。


June 7, 2007

欧州議会は、伝統ある家族制度を支援すべきである

マドリッドに本拠地を持つThe Institute for Family Policies (IFP)は、伝統的な家族を積極的に支援するよう、欧州議会に要求しました。左翼的な欧州議会議員達は、この重要なレポートの言うことに貸す耳は無さそうですが、私達は、政策決定者に、このレポートを手渡すように、ヨーロッパの全ての仲間にお願いしています。

マドリッドに本拠地を持つ家族政策研究所 (IFP)は、「家族展望の悪化」への警告のために、欧州議会に対して報告書を出しました。専門家チームによる人口分析や社会学、経済的な実証を引用して、IFPは、親が子供達を教育する基本的権利を認め、家族の発展と幸せを支持する政策を行なうために、家族を優先する政策を考え、伝統的な家族制度を促進するように、EU代表者達に要求しています。

IFPは、欧州議会、欧州委員会、ヨーロッパ経済・社会委員会、ジャーナリスト、市民団体のメンバーに、人口や出生率、婚姻率、離婚率に関しての警告である、「ヨーロッパの家族の発展2007」という文書を提示しました。

報告書には、25秒に1人の胎児が堕胎されていると述べられていますが、これは欧州における、主な死亡原因である交通事故、AIDS、自殺などよりも遥かに高い数値です。婚姻率は、1980年から22.3%減少しました。離婚は30秒ごとに1件の割合で起こっており、急上昇しています。欧州の赤ちゃんの3人の内1人が、婚外子です。更に報告書は、老人が増え14歳以下の若者が減少しながらも、人口が増加しているのは殆ど移民によるもので、これによってヨーロッパの顔が変わりつつあることを力説しています。

報告書によれば、ヨーロッパでは、社会支出13ユーロのうちの、たったの1ユーロが家族にあてられています。老人と健康に関する社会支出は、それぞれ合計社会政策支出の中で42%と29%を占めており、これらの支出は増加し続けています。それに比べて、家族と子供に関する政府支出は、たったの7.8%です。

IFPは、「真に家族指向的なアプローチ」を採用するように欧州議会に勧めており、家族を促進する社会、経済、文化に亙る法案を提案しました。これらは次のようなものです。政策優先課題として家族を促進する責任を有する職場づくり、家族の促進および幼児期の子供と母性に価値を置くメディアキャンペーンへの着手、家族の増加は減税や父母の育児休暇、家族による老人介護というような利益をもたらすというようなものです。

IFP代表ローラ・べラードは、「家族の前途は、厄介な時流によって悪化しています。最近数十年間の社会、経済、人口における危機は、失業、病気、住宅、薬物依存、社会的排除というような問題に対する、非常に有効なクッションとしての家族の役割が強調されています。最近、家族は、社会を支える重要な要素だと見なされています。加盟国や地方自治体、公共事業、ビジネスなどと同様に、異なる機関や組織が家族を支援することが必要です。」とフライデイ・ファクスに語りました。

March 29, 2007

パキスタンは、堕胎支持の国連委員会に「堕胎は殺人だ」と述べました

堕胎支持のCEDAW(女子差別撤廃)委員会が牙のない虎であることを、今日はお伝えします。CEDAW委員会が堕胎の問題でパキスタンを厳しく尋問した時、パキスタンはプロ-ライフ(生命尊重・堕胎反対)法律を守り続けました。どうなったと思いますか?何も起こりませんでした!パキスタンは、生きることを止めませんでした。私達が必要とするものは、急進的な国連委員会に抵抗するための、プロ-ライフの国々なのです。

金曜日に、女性差別撤廃条委員会(CEDAW)は、検閲中の8ヶ国のうち6ヶ国に堕胎法について質問して、ニューヨークでの約2週間の会議を終えます。前のセッションで、CEDAW委員はモーリタニア、モザンビーク、パキスタン、セルビア、シエラレオネ、シリアへの妊婦死亡率や避妊の普及についての質問のときに堕胎問題を持ち出しました。明らかに、2つの代表団が敵を後退させる機会を捉えました。

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堕胎は、(女子差別撤廃)条約では言及されていません。しかし、(各国の)代表団は時折、データを(委員会に)提供し、また(委員会の)検閲中に、質問に答えることによって、委員会の堕胎に関する質問の意図に沿おうとします。しかし、会話の繰り返しの中で、代表団は、委員会の議論に対して、際立ったコントラストを見せて述べることによって、慣例に反対しました。最初に検閲を受けたパキスタンの代表は、「一旦胎児が宿れば、堕胎は殺人と考えられる」とCEDAWに伝えて、そして、堕胎は、母親の命を救う以外は、自分達の国家においては違法となると述べました。

委員が、避妊普及が行なわれていないとシエラレオネを非難した時、シエラレオネ代表は、シエラレオネでは、「子供は神からの贈り物である」と文化的に信じられていると答えました。

国々への検閲中の部屋のドアの後ろでの会話とは矛盾して、CEDAW委員達は、条約は堕胎に中立的であると公式には言います。3月の女性の地位委員会(CSW)の間の公的会合では、CEDAW委員会議長Dubravka Simonovicは、女子差別撤廃条約は堕胎に言及していないと述べました。健康や家族計画についてのCEDAWの条項に関するNGOの質問に答えて、Siminovicは、「条約は堕胎について何も述べていない」と述べて、「私達は185カ国の国に気を配り、それらの国の、条約条項の実施状況を上げるために、委員会は注意深く行なっている。と強調しました。しかし、この同じCSW会議中行なわれた、Center for Reproductive Rightsや他の(NGO)との共同パネルディスカッションでは、Simonovicは、堕胎権は「条約の精神の中に」あると信じていると述べました。

米国は、CEDAWを批准していない、たった7カ国の中の1つとして、国連において、急進的フェミニストや堕胎権を進めるNGOから、批判の的になりました。ワシントンでは、CEDAW支持者達が、(女子差別撤廃)条約は堕胎について何も述べていないと主張して、反対の方針をとりました。米国の条約批准を促している米国法曹協会は、次のように主張しています。「CEDAWは堕胎問題には関わりません。また、米国国務省は、「堕胎ニュートラル(中立)」(本文ママ)です。アイルランド、ブルキナファソ、ルワンダのような堕胎が違法である多くの国々が、CEDAWを批准しています」。実際には、アイルランドは、1999年と2005年の2回の(委員会からの)検閲中に、堕胎を合法化するように、CEDAWから圧力をかけられました。同じように、2000年には、ブルキナファソも、1984年と1993年にはルワンダも圧力をかけられたのです。

CEDAW委員会は、クック諸島、ベリーズ、ブラジル、エストニア、ギニア、ホンジュラス、ハンガリー、インドネシア、ヨルダン、ケニア、リヒテンシュタイン、ニュージーランド、ノルウェー、大韓民国、シンガポールの報告書を検閲するために、7月23日に再召集されます。

May 24, 2007

米国上院議員と多くのNGOは、国連条約を批准する前に、国連改革を求めています

今日は、様々な論争の的になっている国連条約を米国が批准する可能性に関して、米国上院で巡回されている2通の手紙ついて報告します。30通の中の1通の手紙は、影響力のある米国NGOからのものです。もう1通は、米国上院議員から上院外交委員会議長宛のものです。

上院外交委員会議長への手紙では、数人の米国上院議員が、いかなる国連条約、協定の米国批准の前に、米国上院は国連改革を要求すべきであると主張しています。国連の「腐敗や誤った処置」への弱点に対する懸念に言及して、ジョゼフ・バイデン上院議員への手紙は、条約を批准した国を監視する国連人権条約委員会が「公平で『国連の』権限を超えない」ことを保証するように議会に要求しています。

1週間前に、30以上の影響力あるアメリカのNGOから成る連合は、女子差別撤廃条約(CEDAW)や児童の権利条約(CRC)のような条約に関して、履行する権威を行使する「改革されていない政治色を帯びた国連」に対する懸念を示す手紙を、米国上院議員のもとへ送りました。最近、堕胎を合法化するコロンビア高等裁判所判断のテキストが翻訳され、広く配布された時、その懸念は確認されました。この文書によれば、法廷は、コロンビアの堕胎法自由化を正当化する理由の一つとして、CEDAW委員会の拘束力を持たない勧告を挙げたのです。

CEDAW委員会がニューヨークで召集された時、この2通の手紙は米国上院に届けられました。火曜日、パキスタンについて批評している中で、条約監視委員会の専門家は、パキスタンの堕胎法や避妊情報へのアクセスについて、パキスタンに質問しました。堕胎は母親の命が危機にある場合以外は、パキスタンにおいては違法です。3人のCEDAW委員が、どうにかして堕胎法を自由化できないかと、パキスタンの代表をせきたてました。この尋問に応えて、パキスタンの代表は、「一旦胎児が出来れば、堕胎は殺人だとみなされます」と述べました。

CEDAW批評中の決まり文句になっていますが、委員は妊婦死亡率を安全性の低い中絶に結び付け、パキスタンに避妊方法が普及していないことが、安全性の低い堕胎を増加させたことに結びつくと主張しました。この論法の方向は、委員会が他の所で行なった所見と矛盾しています。例えばフランスの第6回定期報告の時には、CEDAWは次のように結論を下しました。「過去30年、避妊方法に関する情報が非常に普及しているにもかかわらず、望まれない妊娠の数は、依然として多い。最近のデータによれば、妊娠の約3分の1は予期しないものであった。そのうちの半分は、自発的に堕胎が行なわれている。」

何人かの専門家達は、委員会は客観性に乏しく、急進的な社会主義アジェンダを促進するために、データを選んで使用していると主張しています。彼らは、堕胎合法化を推進するよう委員会に働きかけているNGOが、CEDAWや他の国連諸条約を批准するために、米国に圧力を加えていると述べています。Concerned Women for America(CWA)のウェンデイ・ライト代表は、「国連改革の必要性は、*Oil for Food and Food for Sex scandalsに引き続いて、反駁の出来ない事実です。まだ国連職員は行いを改めるどころか、不道徳で生命に危険を及ぼす政策を採用するために、権威と圧力で国々を虐待しています。国連は粘り強い愛を必要としていますし、米国は問題を処理できる立場にあります。しかし、もし米国がもっと多くの国連条約を批准することによって、強情な国連職員に信用を与え、従属してしまえば、国連改革は行なえません。」とフライデイ・ファックスに伝えました。

**Oil for Food and Food for Sex scandals
2005年にタイムズなどが報じているようですが、国連職員によって世界各地で食糧やセックスに関係するスキャンダルが起こっているという内容です。


April 12, 2007

「国連特別報告者達が人権委員会で、宗教を攻撃しラディカルな権利を進めている」

国連特別報告者のことは、聞いたことが無い人もいるかもしれません。彼らは、世界を回り、各国の政府が人権文書を実施しているかに関して報告することを仕事としている、国連の特別捜査官です。この特別報告者達は、想像以上にラディカルです。今日は、このうちの二人の特別報告者が、人権委員会でラディカルな性の考えを促進しようとしていることについて報告します。人権委員会は、彼らPaul Hunt とYakin Ertukの権限を剥奪すべきです。

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最近終わったジュネーブでの人権委員会(HRC)の会議で、数人の国連特別報告者が、急進的フェミニズムに対抗している宗教を切り捨てること、同性愛の権利をラディカルに拡大する見解を促進する年次報告を提出しました。これは、国家主権を侵害するものです。

女性への暴力を扱っている特別報告者Yakin Erturkは、来年、性的嗜好に特に重点を置くつもりだと述べました。今年の報告書でErturkは、加盟各国に、宗教に基づくどんな条件も削除するよう要求しています。Ertukは、そのような条件は、条約や女性の権利に反して「相容れないもの」だと述べました。

Erturkは、さらにHIV/AIDSへの対策としての節制に基づいたプログラムが「男女のセクシュアリティを支配するイデオロギーを強化する、女性に対するあらゆる暴力の根本的原因であり、それを永遠に断ち切ることが出来ない」と人権委員会に伝えました。

健康に関する国連特別報告者Paul Huntは、ラディカルな性に関する政策を反映している問題の多い言葉である「性の権利」が必要であると、HRCに求めました。彼は、「人権の解釈に対する責任を持つ委員会の判例法」も含めて、健康の権利を促進するたくさんの手段があると述べています。

Huntは3月に、女性の地位委員会の会合で、自分の報告書の大部分を「少女の性・性と生殖に関する健康にあてた」と述べました。彼は、特別報告者の仕事の目的の1つは、リプロダクションについて語ること無しに、子供達に性について教えることにあると述べました。そして「大人が『リプロダクション』という言葉でセクシュアリティを語ることを封じ込めてしまったら、子供達はそれをどうやって理解するのでしょうか?ですから私は性の健康の権利について述べているのです。」と質問しました。

国連特別報告者は、人権問題を調査し監視して、その解決策を提案する、国連のために働く個人に与えられたタイトルです。特別報告者は、「高い徳性」と、「清廉、独立、公平」に行動することを求められます。彼らは3年間解任されない権限を持っています。

HRCの会議で保守派の人々は、個人的アジェンダを押し進めるために権限を越えて乱用する、報告者のその権限をやめさせることに、代表団が関心を持っていること、また、その地位にある人の何人かを辞めさせようということに関心を持っていると、フライデイファクスに伝えました。37人の報告者の中の9人は、国際的な人権として同性愛の権利を促進する「ジョグジャカルタ原則」の起草者であり、さらにPaul Hunt, を含む3人の特別報告者は、中絶支持のNGOであるCenter for Reproductive Rights’ (CRR) の専門訴訟委員会のメンバーであるということに、特に言及しました。

特別報告者の権限を継続するべきかどうか決める人権委員会の最終期限は6月18日です。

April 5, 2007

国連社会主義急進論者による条約の操作に関する新しい記事

National Catholic Bioethics Quarterlyの重大な記事が世に出ました。それは、国連文書を調査したエッセイ、記事が掲載された本です。私は、国連文書が協定される際の、非民主的な方法に関するエッセイを寄稿しています。C-FAMの副所長スーザン・ヨシハラと上級研究員ダグラス・シルヴァは、条約遵守監視システムの操作によって、社会主義急進論者が堕胎を促進している秘密戦略について、非常に重要な記事を寄稿しています。

National Catholic Bioethics Quarterlyに掲載されたダグラス・シルヴァとスーザン・ヨシハラの新しい記事は、国際的に自由な堕胎の権利を確立するために、社会主義急進論者によって、国連人権条約遵守監視システムが頻繁に操作されていることを暴露しています。

「隠された権利」というタイトルをつけられた記事は、堕胎への新しい権利を作ろうと、既存の人権を恣意的に解釈するパターンを永続させるために縦横無尽に活動する、学者、NGO、国連内の協力者の複雑なネットワークを暴露しています。

シルヴァとヨシハラは、「投票者を直接動かすよりも、彼らは、国際的な人権システムの、複雑で、ほとんど知られていない内部での活動の熟達を求めている」と主張しています。著者は、「『生殖と性的健康の権利」を、既に存在している多くの人権の中に入れる必要がある。」という彼らの要求を論じています。

研究は、1996年ニューヨーク州グレンコーヴで起こった会議から始まっています。そこで、国連人口基金(UNFPA)、人権弁務官事務所、選ばれたNGOからの参加者は、「どうすれば、自由な堕胎の権利が、生きる権利というような普遍的に容認された規準となり得るかを決める」ための包括的戦略をはっきりさせるための会合を開催しました。この(シルヴァとヨシハラの)記事では、会議や文書からの資料の大事な部分を引用して、如何に秘密裏の戦略、国家主権の侵害、国際法には堕胎権が含まれていないという事実を認めないということが行われたかを明らかにしています。

記事によれば、条約遵守監視委員会は、戦略の中心に位置しています。「条約は交渉されるもので固定したものではなくて、むしろ生きているもので、移り変わる文書である」というシステムを参加者に確信させることによって、これらのアジェンダを押し進めることで、堕胎の権利を含めるよう、既存の人権を再解釈しようと企てることが出来たのです。更に、シルヴァとヨシハラは、この再解釈が「政府代表者によってではなく、政府に責任を持っていない条約委員会のメンバーによって導かれている」と説明しています。

この記事は、人権諸条約は堕胎を認めていないのに、条約委員会の専門家は、堕胎を制限している主権国家を問題にする場合に、多数の実例を引用して「秘密」戦略を頻繁に用いたのだと述べています。記事は更に、ラテンアメリカが、第一の標的であると論じています。つい先月、市民的及び政治的権利に関する国際条約(ICCPR)の遵守を監視する責任を負う人権委員会は、チリに、堕胎法について、質問しました。

著者によれば、堕胎提案者が彼らのアジェンダを促進するための人権システムを弱めているので、現在の状況は支持できないものだということです。一般のフェミニスト人権運動のように、その戦略はエリート主義であると述べています。彼らは大きな財団やNGOによって資金提供されており、草の根の支援をほとんど受けていません。また、豊かな国々ではフェミニスト・アジェンダを促進させることに成功していますが、全く貧しい女性を助けてはいません。著者は、人権条約システムを合法的なものに戻すための支援政策を勧めており、「それを必要とする多くの女性のために、本当の発展進歩を成し遂げることを望んでいます。」


March 29, 2007

国連の職員が、児童の性転換、自由な性表現を、人権として保護する要求を文書として著しました

今日は、ある急進的な考えに配慮して、国際法がねじ曲げられようとしているということを報告します。急進的同性愛権利グループと同盟しているひと握りの国連職員が、−彼らは最近まで、小児性愛グループに国連に接触する認可を与えなかったのですが−児童の権利委員会や、国連人権委員会で、子供達の性転換手術、自由な性表現を許容するような要求を出しました。

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今週、ジュネーブでの人権委員会では、急進的同性愛の包括的グループは、数人の国連人権職員が著した同性愛の権利文書を公表しました。それは最も幼い子供さえ性的同一性を識別する能力があり、彼らが、それを表現するためには、政治的に保護された子供の自由統治が与えられるべきであると主張しています。文書は続けて、国際条約・国内法にこれを反映させるように要求しています。

ジョグジャカルタ原則と呼ばれる、この文書は、拷問からの生命と自由の権利のような拘束力のある国際法に既に存在する29の権利を挙げており、同性愛の権利を含めるよう、各々の条約を解釈し直しています。「国際的な人権法は、すべての人がその権利を十分に享受することに関して、絶対的な差別禁止を課す」という考えに基づいて、この原則は、国家が同性愛の権利を憲法や刑法を変更しなければならないと主張しています。

さらに、この原則は各国に、学校の科目の変更を強要し、性転換手術を求める人が「手術を受けられる」ことを容易にして、「話し方、服装、肉体の特性、名前の選択、その他あらゆることを含むアイデンティティや個性を示す権利」、「性的嗜好または性同一性を求める人々」に対して差別をしないこと、「養子縁組や(受精提供者による)出産の援助等を含めて、家族をつくる権利」を促進するものです。

この原則によれば、「性的嗜好は、深い情緒性、愛情、性的魅力、また、異なるジェンダー、或いは同じジェンダーの個人間の親密さや性的関係という、各人のキャパシティーに属するものだと理解される。」この文書では、「ジェンダー認識は各人の内面深くに感じるものであり、ジェンダーの個人的経験に属するもので、それは肉体(医学的、外科的その他の手段による肉体や機能の改造や、服装、話し方、癖なども含む)の個人的感覚を含めて、生まれた時の性と一致する場合もあるし一致しない場合もある」と述べています。

原則を考えた29人の人権専門家のうち、11人は国連の特別報告者あるいは条約監視委員会メンバーです。他のメンバーは、メアリー・ロビンソン(元人権高等弁務官)のような元国連職員です。人権委員会の保守のオブザーバーはフライデイファクスに、こう伝えました。ジョグジャカルタ原則に署名することによって、「この国連特別報告者達は、彼らに要求されている権限である公平と独立を裏切りました。」

保守の人々は、性的嗜好の平等、ジェンダー平等を、年齢、人種、宗教というような、既に確立している差別のカテゴリーと同じように扱おうとする、この原則が、伝統的な結婚、家族の考え方を表明している個人、組織、機関の言論の自由、宗教の自由が脅かしていると主張しています。彼らはまた、拘束力のある国連文書には、差別してはいけない項目として、「性的嗜好」という言葉は含まれていないことを指摘しています。同様に、「性の権利」、「性同一性」という言葉も、拘束力のある国連文書には含まれておらず、国連総会によっても定められてはいないのです。

この文書は、この原則を支持することを国連のシステムに要求し、組織の仕事の中にそれを組み入れ、あらゆる政府、メディア、市民団体からのアクションを要求する結論となっているのです。



March 23, 2007



今日の「国連通信」は、欧州裁判所がポーランド女性の堕胎の訴えを認めて、ポーランドに賠償を求めることと、堕胎を自由化するように要求しているという問題です。
欧州裁判所(この場合、正式には欧州人権裁判所だと思われますが)は、個人が国を訴えることの出来る制度を取っています。
私は、人権諸条約の「議定書」・・・つまり個人が自国を訴えることの出来る制度・・・は、この欧州裁判所を手本にして出来た制度ではないかと思っています。
この悪名高き欧州人権裁判所は、個人の権利を主張する人々、人権屋にとっては素晴らしい働きをしており、以前、早稲田大学法学部の連続講座を受講して裁判所の判決によって、国の法律が変わったケースもあると聞いて驚いたことを覚えています。
今回の通信では、ポーランドを訴えた女性を支援したのが、「堕胎は女性の権利」と言って憚らない人権NGOです。
こうした裁判の起こる陰に、活動家が暗躍していることは明白です。

ポーランドのMEP(Member of the European Parliament/欧州議会議員)が、ポーランドに反対するヨーロッパ堕胎判決を非難しました

http://www.weeklystandard.comにアクセスして、C-FAM上級研究員ダグラス・シルヴァの、性別選択堕胎を非難することを拒絶する国連に関する記事を読んでください。今日のフライデイファクスでは、ポーランドを、堕胎を認めないということについて咎めようとしている欧州人権裁判所の判決について報告します。

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欧州人権裁判所は、今週の6-1判決において、ポーランド政府に、堕胎を許されなかった為に人権が侵害されたと主張する女性に25,000ユーロを与えるように命じました。

裁判所は、「個人生活の領域に触れる妊娠中絶を規制する法律のために、その女性が妊娠したときはいつでも、彼女の私生活は発育中の胎児と緊密に関係するようになり」、ヨーロッパ人権条約の第8条(個人の生活を尊重する権利)の妨害があったと裁決しました。

2000年に、ひどい近視に苦しめられていたAlicja Tysiac(訴えた女性)は、数人の眼科専門医に、出産予定日まで彼女の妊娠を継続することが、彼女の視力を非常に危険にさらす恐れがあると告げられました。しかしながら、専門医も一般開業医も堕胎を認可しようとしませんでした。3番目の子供を産んだ後、Tysiacは網膜からの出血があり、将来盲目となる可能性を心配していると述べています。Tysiacは、Interights(注1)というNGOの支援によって、2003年に欧州裁判所に訴訟を起こしました。
注1 International Centre for the Legal protection of Human Rights /イギリスのNGO

ポーランドの現行法は、母親の生命・健康上、胎児の奇形、レイプまたは近親相姦の結果の妊娠の場合にのみ、堕胎を許可しています。裁判所の判断を要約すると、「手続きもなく取り締まる体制では、妊婦が治療に必要な流産への権利を主張することを不可能にしてきたため、したがって、その権利を無効にしてしまっていると裁定を下す」と述べています。

「適切な非協定資料」と名づけられたセクションにおいて、欧州裁判所は、ポーランドが「堕胎に関する法律と堕胎を自由化するべきである」と述べた、国連人権委員会(HRC)の2004年の拘束のない勧告を引用しました。保守の人達は、そのような声明には法的根拠がなく、ICCPR(市民的及び政治的権利に関する国際規約/B規約)は堕胎に言及していないことを指摘しています。

ポーランドの欧州議会議員であるKonrad Szymanskiが裁判所の判決について報道機関向け発表を行い、次のことを強調しました。「裁判所は、堕胎推進組織が支援した訴訟の本当の目的である、ポーランドにおける堕胎の権利について意見を述べています。そのような判決は、欧州会議の権限を越えて、そしてヨーロッパ条約の実行範囲を飛び越えています。」

裁判所に意見書を提出したForum of Polish WomenのEwa Kowaleskaは、「堕胎を申し出た人の状態を見て、堕胎が必要であると考えた適切な専門医は、誰一人としていませんでした。網膜剥離は視力悪化が進行した結果です。出産予定日まで胎児をそのままにして、帝王切開で出産することに対する、医学的禁忌はありませんでした。」と述べました。彼女は続けて、「ストラスブールの欧州人権裁判所の判決には、イデオロギー的根拠があります。それは、堕胎を『女性の権利』だと見なすように、ポーランドに要求する圧力です。」

EU加入条約への提案に際して、ポーランドは、EU条約が「道徳問題を規制したり、人命の保護に関する問題において、ポーランド政府を妨げない」ように警告を発しました。この(欧州裁判所の)判決があっても、ポーランドで人工妊娠中絶法が作られることはないでしょう。


March 16, 2007

約束を破って国連最終文書で性別選択堕胎を無視したEU

約1億人の女児の命を奪っている悪習である、性別を選択して堕胎を行うことを非難する米国の提案に関して、先週、国連女性の地位委員会が支持を決めることができなかったことはショッキングです。同じく、堕胎の合法化反対の国々が決議を支持せず、その代りに、あいまいな言語で意味を薄めて支持したことはショッキングです。これは、少女に対する暴力に関する会議でしたが、これらの国々は、性別選択の堕胎から少女を守るよりも、少女のための「リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)」のほうに、より関心があったのです。

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代表団が最終結論文書について合意を図るため、先週国連で、女性の地位委員会(CSW)における交渉が最後の最後まで行われました。EUの代表団が保証したにもかかわらず、性別選択堕胎の問題は、最終文書において殆ど無視されました。

アメリカ合衆国は、女性の地位委員会(CSW)で、現代の世界の各地で女児を堕胎する悪習を公式に非難する決議を主張しました。米国は、女性の性器切除、HIV(AIDS)、結婚の強制、パレスチナの女性の窮状という問題に関する、4つのスタンドアロンのCSW決議と同じく、この問題が決議に値するものだという立場をとりました。今年のCSWのテーマが「少女に対する差別と暴力」だったので、これは適切なものでした。

性別選択堕胎に関する決議交渉が始まった時、米国代表団は、同意見の国々が提案を支持する発言を行うことを期待していました。オブザーバー達は、中国、インド、EU、カナダ他の代表団からの決議に対する抵抗には驚きませんでしたが、多くの堕胎の合法化に反対する国々が決議を支援せず、この問題をAgreed Conclusionsと呼ばれている本会議文書に委任すべきだと主張したことに失望しました。

支持を得られなかったことに言及して、米国は、Agreed Conclusionsと呼ばれる最終会議文書に決議内容を盛り込ませようとすることについて取消すことに決めました。米国は、出生前の性別選択や女児堕胎に関するデータを集めて、「家族と社会における少女達の本質的価値」を強化する情報と意識のキャンペーンを行うよう各国に要求するために、Agreed Conclusionsに4つのパラグラフを提出していたのです。

CSWの最終日の朝、代表達が驚いたのは、Agreed Conclusionsの交渉担当である、英国のトムウッドロフが、草案文書を半分削除していて、米国の提案した出生前の性別選択堕胎のパラグラフを省いていたことです。Agreed Conclusionsの最終意見には、出生前の性別選択堕胎についての言及は一つだけ掲載されました。

会議終了後、パトリシア・ブリスター大使は、米国の意見の説明を行いました。ブリスター大使は、交渉が政治色を帯びたこと、数人の代表が出生前の性別選択堕胎取り組みに抵抗を示したことについて、次のようにコメントしました。「アメリカ合衆国は、Agreed Conclusionsの中の言葉の多くが、女性や少女の必要性よりも、国際会議の活動家の政治的見解に配慮されていることに関してガッカリしている。例えば、文書では『sexual and reproductive health(性と生殖に関する健康)」に数回言及しているが、人命救助の免疫性については一度だけである。数カ国の代表達は、文書には、女性であるという理由だけで堕胎される暴力と差別的悪習についての、明確な言及を入れることができないと主張した。しかし彼らは、「少女達のセクシュアリティを理解」するためのプログラムと活動については、多くの言及を行うよう主張した。それでも、私達は、文書が、出生前の性別選択による女児堕胎の「有害な悪習」を非難していることを嬉しく思う。数カ国の代表が、この悪習を悪習と呼ばないように要求していても、文書には性別選択堕胎が含まれていると一般的には了解されるのだ。」

March 8, 2007

中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対しました

これは本当にショッキングな話です。様々な国が、性別選択による残忍な堕胎(*胎児が男の子だったら産むと言うこと)の実施に対して、それを強く非難する国連の決議を阻止しようと、今週動きだしました。中国、インド、カナダ、EU、コスタリカは、恥を知るべきです。

NGOコミュニティー、女性の地位委員会(CSW)所属の各国代表団からの支持の高まりを余所に、米国も推した出生前に性別選択をすること、堕胎を止めることを各国に要求する決議案は、中国、インド、カナダ、コスタリカ、メキシコ他からの圧力によって取消しになりました。

中国は、国連代表団の最高レベルにおける決議に対してロビー活動を行いました。インド代表団も同様に、強力にロビー活動を行いました。この問題が世界的規模の性質を持つものだという決議であっても、堕胎や性別選択による堕胎が女性を最悪の立場に置くという事実に注意を引き付けられるだろうと確信して、インドと中国は反対したのだと思います。人口統計学者は、約1億人の少女が既に「行方不明である」(*産まれていない)と推測しています。

他の代表団らも決議を回避させるために工作をして、女児を殺す傾向が高まっていることについての議論と決議を回避しました。カナダは、米国が支持できない意見を草案文書に入れることによって決議に反対しました。コスタリカも同じことを行いました。なぜ堕胎を合法化することに反対している国が、発議に反対するために熱心に動いたのか、あるいは、メキシコが何故反対することを決めたのかがわかりません。

EUは、ヨーロッパ全体で決議に反対するという結論に達したと月曜日に発表しました。彼らは、女性の地位委員会(CSW)の方法を合理化するために、ただ最終結論文書に意見を加える方が良いだろうと主張しました。或るヨーロッパのNGOはフライデイファクスに、EU高官との会合において、あらゆる堕胎を悪いとしてしまうことに反対なので、ヨーロッパの幾つかの国が性別選択堕胎の決議に反対したと伝えました。しかしEUは、結論文書の中の米国の意見は支持するつもりだと述べました。水曜日夜の交渉後に堕胎反対グループは、EUは、ここまでは、その約束を果たしていると述べています。

人口問題で問題を抱えている国のひとつである韓国は、「あなたの娘を愛しましょう」という自覚を促すキャンペーンを始めた後に、その流れを覆すことの出来た、唯一の国です。「息子優先」の国々のうち、韓国は、この決議の共同支援をした唯一の国でした。

公式代表団と鋭く対立しているNGOは、2週間の会議にわたって、この問題について詳細な議論をして、例外なく強く非難をしました。数人の学者、実務者たちは、性別選択をすることが、組織犯罪やレイプ、誘拐、女性・少女の売買に益々リンクされてしまうという証拠を示しました。法王庁は、次のように注意を促す声明を発しました。「重要な問題であるにもかかわらず、女性の地位委員会は、出生前の性別選択によって男児を優先させ、胎児を殺す問題に沈黙しているばかりだった。この重要な問題について、女性の地位委員会が沈黙を破る時が来ている。」

March 01, 2007

明らかな証拠があるにも拘らず、女子差別撤廃委員会委員長は堕胎を求めていないと述べました

驚きです。今週、CEDAWと中絶について国連で質問された時、監視委員会の委員長は、CEDAWが堕胎に関与していることを否定しました。自分が委員長を務める委員会が堕胎を合法化するように37か国に命じたのに。

女子差別撤廃条約(CEDAW)のもとに置かれた論争好きな監視委員会の委員長は、今週、国連NGOのグループに、CEDAW条約が広範囲に及んでいることを誇りに思っていると述べました。さらに彼女は、国際条約を批准した国々が直ちに条約内容を実施することの出来るような、「自動執行」になる日を期待すると述べました。

CEDAW条約を「柔軟な」ものとしているDubravka Siminovic委員長は、NGOは国の条約批准を推進するだけではなく、条約の条文の語句解釈についても影響力を及ぼす、有力な機会を持っていると述べました。CEDAW委員会は近年、条約には堕胎も含まれているとして条約文書を解釈し直すよう、圧力をかけています。

委員長はさらに、NGOに、185ヶ国はCEDAW条約を批准しているが、条約を十分に執行する国の代表としては政治力が不足していると伝えました。国際条約と国内法の大きな隔たりを認めて、委員長は、国家による組織的な批准がなされていないことに対して失望を示しました。この問題と闘うために、委員長は、もし国際協定が「自動執行」となるならば、国内の法律制度は、批准した条約が国内法の一部となり、直ちに条約の条項を直接法律に引用できるだろうと主張しました。

委員長は、ある日、様々な人権条約が女性や児童の権利について、「共同一般勧告」を出すことができるように望むと述べて、監視委員会の勧告の影響力を強くすることを要求しました。

CEDAWと堕胎に関する聴衆からの疑問に応じて、委員長は次のように断言しました。「(CEDAW条約には)堕胎について何も述べていません。185カ国の国々が加盟しており、条約を批准するのは国の責任なので、女子差別撤廃委員会は非常に慎重に対応しています。」 この彼女の答えは、委員会が、37カ国にCEDAWの条文を以て堕胎合法化を命令したことを考えると驚くべきものです。

世界中の沢山の急進的フェミニスト組織が集まっている女性の地位委員会(CSW)においては、彼女らは女子差別撤廃条約を批准しなかったと、アメリカを非難しました。パネル・プレゼンテーションに続く質疑の中で、彼らは条約を批准していない7カ国について、Dubravka Siminovic委員長に質問しました。委員長は微笑みながら、「私は7カ国全てを知っているわけではありませんが、明確にひとつの国だけは名前をあげることができます。」と述べたのです。

February 15, 2007

国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定

今日は、様々な条約の内容に堕胎の意味を読み取る条約監視委員会によって、国連人権制度が退廃していることを報告します。これは、条約を協定した加盟国の意思に反しています。

昨年、コロンビア憲法裁判所が様々な状況の中で堕胎を合法化したことについての詳しい分析は、国連監視委員会が、どれほど堕胎に関して極端な見解を持っているか、また、その見解が各国の政府に堕胎に関する法律を強いるために利用されているかということを示しています。

フライデイファクスは、コロンビアの裁判所の判断は、司法長官の意見を反映させていることを、先週ご報告しました。司法長官は、監視委員会の主張に非常に従順に国際法を定義していました。社会問題に対応する様々な条約の履行を監視する役割を持っている監視委員会は、裁判所の判断や司法長官の見解を、堕胎の権利を拡張するものだとして、明らかに支持しています。

例えば、(裁判所の判断は)人権委員会の、次のような意見を引用しています。「委員会は、全ての堕胎を罪だとする法律は・・・女性を危険性の高い非合法の堕胎をせざるを得ない状況に追い込むことを懸念する。特に、レイプや近親相姦の犠牲者、妊娠によって生命に危険性のある女性は・・・非合法手段に頼ったことで罪に問われることを懸念する。[コロンビア]は・・・上記したようなケースで女性が罪に問われないように、堕胎を合法化する法律に変えることを保証すべきである。」

(裁判所の判断は)女子差別撤廃条約(CEDAW)委員会の次のような意見を引用しています。「委員会は・・・・堕胎、平等の権利を妨害するというような、女性にのみ医学的処置による罪を問うていることを立証する。」

「コロンビアで妊婦の死亡原因の第2位である堕胎が違法行為として裁かれることに、委員会は多大な懸念をもっている。妊婦の生命に関わる場合でも、心身の健康の保護の目的であっても、レイプされた結果の妊娠であっても、堕胎は例外なく禁止されている。委員会はさらに、強制的な堕胎の治療を求める女性、闇堕胎を求める女性、それに応える医者が起訴されることを懸念する。委員会は、堕胎の法的禁止が条約12条の女性の健康と生命の権利を侵害していると信じる。委員会は、政府に、この法律への要求(つまり改正)に応えて早急な措置を講じることを求める。さらに、政府が地域ごとの妊婦の死亡率統計を定期的に報告するように求める。」

国連人権条約は、堕胎について何も言及していないことを認めるべきです。様々な人権条約委員会は、この視点の条約を守るよう、自らを変えるべきです。


February 8, 2007

コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化しました

堕胎反対の人々は、何ヶ月間もコロンビア憲法裁判所の堕胎決議を勝ち取ろうとして来ました。私たちは、最近或るコピーを入手しました。それをフライデイファクスの独占記事として、堕胎について何も名言していない国連文書が、各国政府に、堕胎についての法律を変えるよう強要するために使われていることについて報告します。

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来週は更に、この重要な訴訟事件を、反生命、反家族のNew York group Center for Reproductive Rightsが進めて来たということを報告するつもりです。

フライデイファクスは最近、強制された妊娠、胎児の奇形の場合、また母親の生命が危険な場合には中絶が合法的に行えるとする、昨年物議をかもしたコロンビア憲法裁判所の判断が、国際法の堕胎権支持の誤まった解釈を繰り返し引用していることを知りました。

2006年5月10日に出された裁判所の判断を、世界中の急進的な非政府間組織(NGO)は歓迎しました。この問題を裁判所に持ち込んだ堕胎権支持の弁護士であるモニカ・ロアは、この判断の出た頃、急進的NGOであるWomen's Link Worldwideに所属していました。また、彼女は2000年から2002年まで、Center for Reproductive Rights (CRR)に雇用されていました。CRRは、堕胎が(世界中の国内法を無視する)国際法によって保護された権利だと主張する、アメリカで最も有名なNGOです。こうした状況のために、多くの人達が、裁判所の判断は、おそらく国際法の堕胎権支持の見解を支持したのだと信じたのです。

フライデイファクスが最近入手した裁判所の650ページ以上にも上る判断の分析は、上記の確信を裏書きするものです。裁判所の判断は、急進的NGOによって、国際条約(協定)、国連会議の決議文書、その他の国際的文書が堕胎権を保護するものと日常的に誤訳されているものを、繰り返し引用しています。裁判所の見解の中で最も不安な部分は、おそらく、法律が廃止されるような問題において権威を持っているコロンビアの司法長官の、法的見解をまるごと引用している部分です。

司法長官は、コロンビアは、国連の条約の下に置かれた監視委員会の勧告に従う義務があると述べています。彼は、特に、「女子差別撤廃条約(CEDAW)」を批准したコロンビアによって「監視を預けられた国際機関の勧告」に拘束されると述べています。

司法長官が述べているCEDAW委員会は、女子差別撤廃条約が堕胎を名言しておらず、堕胎促進のためにこっそり使用されている「reproductive health(生殖の健康)」という言葉でさえも堕胎を名言していなくても、CEDAWを批准した国家に、堕胎禁止の法律を廃棄或いは緩和するように繰り返し命じて来ました。

司法長官は、さらに、国連人権委員会、児童の権利委員会、そしてアメリカ大陸諸国間の人権委員会の見解を引用しています。それらの委員会は、それらの条約が中絶を名言していないのに、堕胎を合法化するように国家に助言しています。司法長官は、国連監視委員会の見解から新たなコロンビアの人権を作ることは、「判断において最高権威を持つ裁判所」の役割であると述べています。

February 1,2007

コロンビアに堕胎を強要する国連委員会

CEDAW委員会は先週再び会合を行いました。今回は、堕胎に関して、コロンビア政府が俎上にのぼりました。公的に選出された訳ではない無責任な、この委員会の「専門家」は、コントロール不可能です。

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先週CEDAW委員会において、委員たちはコロンビアの堕胎法の自由化、避妊、セクシャル・リプロダクティブヘルス(性と生殖の健康)キャンペーンについて、コロンビア代表団に圧力をかけました。

CEDAW委員達は強姦、奇形胎児、母親の生命の危険などの場合、堕胎を許すとしたコロンビアの最近の判決を賞賛する一方で、コロンビア政府が、この新たな判決を受け入れるのかどうか代表団に尋ね、更に、堕胎の規制緩和について尋ねました。コロンビアの代表団長であるMartha Lucia Vasquez Zawadzkyは、これ以上の解禁には、政府3部門の協力が必要となるが、憲法裁判所が3件の特定ケースについて堕胎を許可したので、「今は喜ぶべき時だ」と委員会に対して述べました。

CEDAW委員会の委員であるキューバのMagalys Arochaは、女性の合法的堕胎が、医者が処置を行うことを拒否できる良心条項のために妨げられていると、懸念を表明しました。彼女は、政府が、(裁判所決定による?)新しい法律を遵守するために、医学界においてキャンペーンを開始したのか質問しました。コロンビア代表は、実施方法は、(堕胎希望の)女性は、裁判所の示す必要条件を満たしているか調査されて、5日以内に取り計らわれるべく実施されていると委員会で述べました。代表団は、個々の開業医は(堕胎をしないという)良心条項を持ち出せるが、一方で、医療機関が堕胎手術を提供するよう法律で命じられていると説明しました。

CEDAW委員がコロンビアの闇中絶の数を問題にした時、その場にいたオブザーバー達は困惑しました。或る委員は年間35万件だと言い、或る者は45万件だと言いました。「シャドーレポート」と呼ばれている過激なNGOが提供したレポートに書かれている不確かな数を委員たちが持ち出すのは、よくあることなのです。4千3百万人の国家で、アメリカ合衆国で9ヶ月の間に合法的に行われている堕胎よりも、はるかに高い堕胎率になっているという事実は、いかがわしいものだと思います。これは、こうした国連委員会で行なわれている問題の中でも、最も興味ある事の一つです。彼らは、堕胎擁護団体からの、高度に政治問題化されたレポートを信頼しているのです。

コロンビアは堕胎法に関して、国連条約監視委員会から、長年にわたって、繰り返し、集中砲火を浴びて来ました。2004年には、人権委員会(HRC)が、「政府政党[コロンビア]は、無罪の法律違反者が上述の事例に巻き込まれないように、堕胎適用の法律を改正しなければならない。」と勧告しました。1999年には、CEDAW委員会はコロンビアに、その厳格な堕胎法を厳しく非難し、「堕胎に関する法規定は、健康と生命への女性の権利、そして、条約12条の権利に違反している。委員会は政府に、即座に、この法律(価値を)低下させる措置の検討を求める。」と述べました。

January 26, 2007

〔解説〕

昨年、アメリカでは、女子差別撤廃条約批准の問題が、政治議題に上がって来ました。確かな情報があるわけではありませんが、選挙で、上院下院ともに民主党が上回ったことと無関係では無いと思われます。フェミニストが働きかけ、民主党議員らが進めようとしているようです。
アメリカが女子差別撤廃条約を批准することになれば、女子差別撤廃条約やその他の人権関連条約の下に置かれた監視委員会は、益々力を増すのではないかと懸念されます。
なんとしても、アメリカの保守の方々には、条約を批准しないよう、阻止のために頑張ってほしいものです。

尚、文中で、フェミニストであるマーサ・バークの、マスターズトーナメントの逸話については、こちら↓のブログの記事を参照してください。

http://walkuren.blog9.fc2.com/blog-entry-2.html


アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている

今日は、女子差別撤廃条約(CEDAW)を、米国上院で批准させるための努力が続いていることを報告します。堕胎支持の民主党が、CEDAWを上院で投票に持ち込むだろうと思われます。専門家は、各国政府に堕胎出来るよう強要するために、CEDAWの文書が使われると指摘しています。

***

National Council of Women’s Organizationsのマーサ・バークは、3月8日の国際婦人デーに、CEDAWについて、米国上院で投票を行うように、上院議員および大統領になる望みを抱くジョー・バイデン(D-Del)に要求しました。

バークは、企業がマスターズゴルフトーナメントのスポンサーをおりるように企てましたが、みじめにも失敗したことで、よく知られる人物ですが、アメリカ合衆国がCEDAW条約を批准しない「先進国で唯一の不同調者」だと非難しました。バークは、保守が、この条約を誤って伝えており、CEDAW条約は「国際的堕胎権利条約」だと述べていることを非難しています。バークは、CEDAWは「堕胎について言及すらしておらず、実際は、既婚の女性や母親の権利を保障しているのだ」と述べ、CEDAWは「ただ単に、女性や少女が、男性や少年と同じ人間であると宣言しているのだ」と述べています。バークは、CEDAW委員会の堕胎支持命令には、積極的に言及していません。

ジミー・カーター大統領が1980年にCEDAW条約に署名しましたが、その批准については、上院へ送られておらず、今日まで上院外交委員会に置かれています。8月にCongressional Research Service (CRS)=議会研究局(CRS)によって公表された報告書では、CRSアナリストルイザ・ブランチフィールドが、ブッシュ政権の条約に関する懸念を概説しました。その中には、「漠然としたCEDAW文書」、そして、「〔国内法に、条約の条項の〕履行を促すような再審理やコメントを出すCEDAW委員会の履歴」や、「CEDAW委員会の各国への勧告が、問題野覆い解釈である」ことが含まれています。

CRS報告書は、堕胎は条約には言及されていないので、「堕胎ニュートラル(中立)である」というのが、現在、急進的フェミニストに共通した論証であると、くりかえし述べています。フライデイファクスとの会話で、ブランチフィールドは、CRS報告書は、米国保守派の条約批准反対の最大の懸念であったCEDAW委員会の堕胎命令については、詳細な分析を行っていないと認めました。

保守派は、バークのような急進的フェミニストやCRS報告書は、この問題を簡素化し過ぎると指摘しています。ある情報筋は、CEDAWが「単に女性と男性が等しい権利を持っているという『単純な宣言』ではなく」、「堕胎法を自由化するように37カ国もの主権国家に圧力をかけた監視委員会を持つ、拘束力のある国際協定である」とフライデイファクスに伝えました。女子差別撤廃条約の文書は、中絶やリプロダクティブヘルスに言及していないのですが、CEDAW委員会は、堕胎が含まれているとして条約を解釈できると主張する「概括的勧告」を作成しました。この問題の多い動きは、もともと注意深く交渉した後に条約を批准した各国政府との協議無しに、委員会によって行われたものです。

ブッシュ政権は、CEDAWの、その法的政策的調査を継続しています。上院の民主党員が今後数週間、あるいは数か月の間に、条約を持ち出すだろうと予測されます。

January 18, 2007


【解説】

国連の人権関係の条約のシステムをご存知無い方のために、下記の記事について、説明します。
下記の文章に出てくるCEDAW委員会とか、人権委員会とは、CEDAW(「シードー」と発音するそうです)、つまり「女子差別撤廃条約」や、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」等の条約の下に置かれた委員会のことです。
この委員会は、条約の条文にその地位が位置づけられており、条約を批准した国々は、数年に一度、条約に基づいて、国内問題をどう改善したか等の報告書提出をすることになっています。

一方、委員会には、各国のNGOからのカウンターレポート、つまり政府の見解とは違う報告書の提出が認められています。このレポートは「認められている」という以上に、委員会では、非常に重きを置かれています。
政府が都合の良い報告をしていないかどうかを、カウンターレポートによって委員会は審査できるからです。

しかし、こうした構造によって、おうおうにして、NGOに反国家的な報告を許し、その上、条約の拡大解釈を招く結果となっているのです。

委員会の委員も、どのように決められているのか不明で、NGOで活躍した人物などが委員になっていたりするので、委員会も、条約で決められた以上の、条文の拡大解釈をして、各国の報告書への、委員会の最終コメントで、各国の国内問題にまで口を挟み、国家の主権さえ否定しているのが現状です。

この国家の主権を否定した「最終コメント」を、国内NGOが利用して、「国連はこう言ってきているから、国内の、この問題を改善すべきだ」と政府を突き上げ、或いは、国連の威光を笠に来て喧伝するのです。

日本では、こうして、女子差別撤廃条約のもとに男女共同参画基本法が成立したり、男女共同参画条例、子どもの権利条例などが、条約の拡大解釈が行われて成立しているのです。

こうした問題について、私達は、直接国連に関与して、その構造を改善しなければならないと思っています。
尚、委員会への政府報告書については、提出しない国もあります。また、報告書提出に関する条文だけ、保留として、批准しないという方法もあります。

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判

国連の委員会は、ますますコントロール困難になっています。今週、CEDAW委員会(女子差別撤廃委員会)は、ポーランドの人工妊娠中絶法が、堕胎を限定していることで、ポーランドを叱りつけました。問題は、女子差別撤廃条約が堕胎には言及しておらず、そして委員会が、条約に署名した主権者を、その権限を越えて攻撃しているということです。

***

国連本部では今週、女子差別撤廃条約(CEDAW)を監視する委員会(女子差別撤廃委員会)が、ポーランドが条約に追従しないと批判しました。CEDAW委員たちは、ポーランド政府に堕胎、避妊への利用の権利について、また、ホルモン避妊薬による自然家族計画促進という政府の選択について、ポーランド政府に質問しました。

委員たちは、ポーランドの、中絶を行ないたくない医者の「良心条項」に対する懸念を示しました。違法な堕胎数に関する質問で、ポーランド代表は、委員会に、「すべての堕胎は悲劇です。」と述べ、最も重大な問題は、ポーランド政府が、孤立した中で妊娠している女性に適切なケアを提供できないことだと強調しました。ポーランド代表は、政府が重点を置いて来たのは、女性達が健康な子供を産み育てるために援助を受けることができるということを知る環境作りだと委員会に伝えました。

公表されない情報、たぶん堕胎支持のNGOによって行われた告発によって、委員会は、避妊薬使用を制限するポーランド政府を非難しました。ポーランド代表は、避妊は制限されていないが、その疑いは、避妊薬費用のための「払い戻し」にあったのだと説明しました。ポーランド代表は、避妊薬の払い戻しが、政府予算上の優先事項次第であること、また、政府の主な優先事項は、現在、終身治療の払い戻しをすることであると、CEDAW委員会に説明しました。

ポーランドは、その限定的な人工妊娠中絶法のために、他の国連条約委員会からも攻撃を受けました。2004年に、市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)=ICCPRの批准国を監視する人権委員会(HRC)は、ポーランドの人工妊娠中絶法が、「生命と健康上の危険を伴う、危険で違法な堕胎を求める女性を駆り立てる可能性がある」と、最終所見で述べました。HRCは、ポーランドの「中絶に関して、法律や慣習を自由化する」ように勧告しました。

人権委員会(HRC)およびCEDAW委員会は、不法で危険な中絶が、生命の権利の妨害であると主張しました。HRC、CEDAW委員会は、中絶を行うことに制限し、罪を課す法律を持つ国々を非難しました。

National Catholic Bioethics Quarterly(季刊全国カトリック生命倫理)の「ひそかな権利」という記事の中で、ダグラス・シルヴァとスーザン・ヨシハラは、様々な国連の委員会が、頻繁に故意に、彼らの権限を越えると論じています。更に彼らは、女子差別撤廃条約(CEDAW)が、中絶やリプロダクティブ・ヘルスに言及していないと指摘しています。また、彼らは、条約の中の健康に関する条項を解釈する際に、カイロ人口会議、および、北京会議における、人口や女性の権利に関する文書を参照していると、CEDAW委員会が公然と認めたことを強調しています。カイロ会議、北京会議での議論は、拘束力が無く、また非常に異論が出たものです。
(一文だけ、事情が理解不能の部分があったため、割愛)

CEDAW委員会は2月2日まで、国の調査を継続します。この会期中に批評されるのは、コロンビア、ニカラグアおよびペルーといった、妊娠中絶合法化反対の国々です。


January 11, 2007

児童の救済ではなく、ジェンダーイクオリティに焦点を当てた、最新ユニセフレポート

今日は、悲しいことに過去数年来、急進的フェミニズムを繰り返すユニセフからの新しい報告書についてお伝えします。新しいユニセフ・チーフ(アン・ベネマン)は、ユニセフの目的をフェミニズムから本来の使命である、子供の救済に戻すと約束しました。(しかし)この新しい報告書は、そうはならなかった、変化はなかったことを示しています。子供は病気で死んでいき、ユニセフは、母親達の投票権に助力をしたいのです。愚かです。

国連児童基金(ユニセフ)の最新報告書は、子供保護や救済よりも女性の権利を優先しました。ユニセフの「2007年世界の子供レポート(State of the World’s Children Report 2007)」は、「ジェンダーイクオリティ」の達成、女性の権利の促進が、子供の安寧に必要であると伝えています。

報告書は、「女性の地位と子供の安寧は、深い関連性がある」、また、「もしジェンダー均等の主張を擁護しなければ、子供の擁護の怠慢だろう。」と主張しています。中でも、報告書が推めているのは、ユニセフは、ジェンダーイクオリティを達成するために、もっと資金をあてて、「次の世代のために、少女と女性の権利を促進する、広範な社会変化のプロセスを始動させる」女性グループの数、また活動を促進して、もっと女性の政治参加を保証するためにクオータを課すことを主張しています。

12月、報告書公表に際して、ユニセフ幹部アン・ベネマンは、「ジェンダーイクオリティと子供の安寧の関係は、ほどくことの出来ない程(強く)リンクしている。女性が満ち足りた生産的な生活を送る権限を与えられれば、子供と家族はすくすくと育ち、繁栄する。」と述べました。

ユニセフの批評家は、組織が子どもを助けるという本来の使命を放棄するほど危うくなっていると、懸念を強めています。彼らは、ベネマンは、彼女の前任者、キャロル・べラミー、リチャード・ホートン博士、また「子供達の将来について、権利に基づいて取り組むことは、国際的な開発政策の時代精神によく適合している。しかし、権利の先取りは、彼らが生き残らなければ、子供達の発育の機会も無い(意味が無いということ)という事実を無視している。」と2004年に述べた、英国の最も有名な医学雑誌である「the Lancet」の編集者によって始められた「権利に基づいたアプローチ」を促進する路線を、組織(ユニセフ)が続けることに決めたと述べました。

就任の初めの頃、ベネマンは、ユニセフの方向を子供の救済に戻し、急進的フェミニスト・アジェンダを遠ざけると、保守NGOのグループに約束しました。しかし、10月に、ユニセフは、ニカラグア議会のプロ‐ライフ(妊娠中絶合法化反対)の動きを、阻止しようとしました。

 “The United Nations Children’s Fund: Women or Children First?”の著者で、C-FAM上級研究員のダグラス・シルヴァ博士は、我々フライデイファクスに、「この報告書について非常に心配していることは、ユニセフがまだ、イデオロギー信奉者 ― 特に、彼らのアジェンダを進めるために、基本的な子供の救済を蝕もうとする急進的フェミニスト― の手中にあることを示しているということです。報告書は、子供に関係のない内容です。急進的フェミニズムに使われるドル ―家族、性と生殖に関する権利、政治的な扇動を変形させながら― は、マラリアと飢餓のようなことから子供を救うことに費やされないお金なのです。ユニセフと子供達のために、それは貢献することになっています。ユニセフが子供に関することをするべきであると、立ち上がり宣言する時が来たのです。また、女性の問題(十分に、あるいは十分考えられていなくても)が、そのアジェンダに既に専心している無数の国連のプログラムや機関を捨てるべき時が来たのです。」と述べました。

2005年にthe Lancetの中で公表された主要研究によれば、毎年世界で1,060万人の児童が亡くなりますが、その73パーセントは6つの原因によるものです。肺炎、下痢、マラリア、新生児敗血、仮死状態での出産です。専門家は、160ページの報告書の中には、これらのことには、どれも言及していないと述べています。

January 4, 2007

ニューヨークタイムズ記事に関する国連NGOのスキャンダル

ニューヨークタイムズ紙は、中絶自由化を主張する巨大企業の中でも、そのチアリーダーの一つです。しかし、時々、事実が、彼らのアジェンダの邪魔をします。今日は、ニューヨークタイムズ紙がエルサルバドルでの堕胎についての報道の際に犯した、非常に重大な誤りを暴いた、ジョンヘンリーウエストンとLifeSiteNews.comの偉業をご紹介します。

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ニューヨークタイムズは、エルサルバドルにおける堕胎について、非常に不正確な記事を掲載しましたが、それは悪名高い中絶支持グループによって齎されたものであることを、カナダに本拠地があるLifeSiteNews.comによって明らかにされました。ニューヨークタイムズのフリーランスの記者、ジャックヒットの2006年4月の記事「生命擁護、堕胎合法化反対の国家」は、女性が、堕胎を行ったために30年の刑期を受けるという記事を書きました。この情報を、ニューヨークタイムズは、携帯用の堕胎装置を売るIpasと呼ばれる、国連NGOの通訳から電話で受け取ったのです。

ニューヨークタイムズで書いた記者は、堕胎合法化反対の法律のある国家では、女性達が堕胎のために刑務所に送られるということが起こりうると、主張しようとしました。この記事の問題は、それが真実ではないということです。カルメンという女性は、堕胎をしたことで投獄されたのではなく、新生児を絞殺したために投獄されたのです。これを暴露した裁判所の書類は、ニューヨークタイムズに異議を申し立てたLifeSiteによって、容易に得られました。2人のニューヨークタイムズの編集者が、記事は正しいと主張しました。

不正確な記事について共謀した堕胎支持グループ、Ipasは、「人工妊娠中絶法の下で苦しんでいる、カルメンや中央アメリカの女性を助ける」ための、募金のキャンペーンを始めました。

1998年以来の国連に信任をうけたNGOであるIpasは、「女性の生殖(リプロダクティブ)の選択を高めるために、危険な堕胎をなくすために」、そして、「高品質のリプロダクティブヘルス・サービスを供給するために、保険の専門家達が必要とする医療用具等を容易に使えるように運動する」ための団体です。この目的のために、Ipasはmanual vacuum aspirator (MVA)、つまりポータブルな堕胎装置を売っています。

ラテンアメリカの堕胎合法化反対の専門家は、フライデイファクスに、「Ipasは、我が国に多くの損害を与えています。」と伝えました。「彼らの目的は、多くのmanual vacuum aspirator (MVA)を売るために、ニカラグア、エルサルバドルなどの、ラテンアメリカの全ての国々で中絶を合法化させることです。彼らは、本当は、堕胎の機械を売りも請けているディーラーなのですから、NGOの地位にいるべきではありません。」

先週の日曜日、ニューヨークタイムズ・オンブズマンは、スキャンダルについて報告し、LifeSiteのほうが正しいと結論を下しました。そしてニューヨークタイムズは間違っているが、記事の撤回か訂正するつもりは無いようだと報告しました。Ipasのウェブサイトは、誤った記事に基づく募金キャンペーンを行い利益を得ているにもかかわらず、ニューヨークタイムズの、カルメン間違い記事について言及していません。Ipasのウェブサイトは、ただ、「重大な生殖の選択をしなければならないエルサルバドルの女性が直面した、悲劇の実態に注意」を喚起しているのだと、オンブズマンの報告書について述べています。


December 29, 2006

急進的同性愛グループが、国連で承認されました(ブッシュ政権も支持)

私たちは、国連が公式に3つの急進的な同性愛グループを認定したことを通知しなければならないことを残念に思っています。さらに、ブッシュ政権が、かつて成人による小児性愛を促進するグループが参加していた協会を包含するグループを賛助するよう投票したことを通知しなければならないことを残念に思います。

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国連経済社会理事会(ECOSOC)は最近、3つの同性愛者の非政府間組織(NGO)に公的地位を与えました。Danish National Association for Gays and Lesbians=ゲイとレスビアンのためのデンマーク全国協会、Lesbian and Gay Federation in Germany (LSVD)=ドイツレズビアン・ゲイ連合、International Lesbian and Gay Federation (ILGA)=国際レズビアン・ゲイ連合です。ECOSOCは、過去に、そのグループのうちの1つが小児性愛支持組織に明らかに関係があったという事実にもかかわらず、国連NGO委員会が推薦したということで、同性愛者の権利NGOに、ECOSOCにおける顧問のステータスを与えました(国連登録NGOのこと)。

ILGAは、先週ECOSOCの顧問ステータスを与えられたグループの中でも、おそらく最も不名誉な団体です。ゲイの権利を進める「組織と個人が求める世界連合」であるILGAは、North American Man/Boy Love Association(NAMBLA)=北米男性/少年愛協会という、小児性愛グループとの関係のために、過去数年間、国連の公的地位を、繰り返し何度も拒絶されました。NAMBLAは、多分アメリカで最も大きな小児性愛支持グループです。ILGAは、このNAMBLAを締め出したと言われていますが、国連代表団によれば、成人の小児性愛を否定することを拒絶したとのことです。ILGAはこう述べています、「ILGAが、会員を募集する際に、グループの構成や政策を吟味するための管理手段を持っていなかった、ILGAの初期の頃に、これらのグループがILGAに加わったものです」と。この主張は、少なくとも先週までに、「North American Man Boy Love Association=北米男性/少年愛協会」が、男性と少年の同性愛を促進するグループを適正に排除するまで先延ばしをしていた国連代表団に示されたものです。

もうひとつ、今回承認されたDanish National Association for Gays and Lesbians=ゲイとレスビアンのためのデンマーク全国協会は、デンマークにおいて、同性愛者の権利擁護への「保守的な」アプローチをしている組織だと主張しています。すなわち同性愛者の結婚、認知、ゲイ連合を教会が祝福することを強いる法律をつくる支援をしているのです。これらのことを行うときにデンマークの同性愛者が「世界を変えたくない」、彼らは「平等な条件を求めたいだけ」だから、すべては「保守的な」努力だと言うのです。しかしながら、今回国連で承認された、この協会は、ゲイが結婚という「保守的な」結末を求めているために起こっている、「〔デンマーク〕社会の広範な異性愛主義化」を阻止する「破壊的な」デンマークの同性愛者の運動に理解を示しています。このように、この協会自身が、穏健な同性愛者の権利グループだと表明しているのです。

LSVDは、「フレッシュなLSVD」というような部門をもっています。それは同性愛の「若者のための」サポートブループだと思われます。

委員会の23の国が、グループの認可を支持しました。一方、16の国が反対しました。また、10カ国は棄権しました。中でも、同性愛の権利グループに賛成の投票をしたのはアメリカ合衆国でした。アメリカ合衆国は、最近、国連で同性愛のアジェンダを進めるグループを支援しています。或る国連代表は、フライデイファクスにそれを伝えてくれました。「ブッシュ政権が生命の問題についてしっかりとした考えを持っているならば、明らかに結婚と家族をむしばむような行動を取っている同性愛グループへの支持をすることは、私に不合理に思えます。」


December 14, 2006

国連は障害者条約を採択しました。多くの国が、堕胎拒否を何度も繰り返し、述べています。

国連総会は、今週、新しく障害者条約を採択しました。今回、拘束力のある国連の条約の中に、初めて、「sexual and reproductive health(性と生殖の健康)」という言葉が含まれています。良い方のニュースは、いくつかの国連委員会や、急進的NGOは、堕胎を意味する言葉が含まれると定義しましたが、国連総会では、そういう風に定義したことがないということです。委員会や急進的NGOは、加盟国の希望に反して、そういう定義をするのです。

妊娠中絶合法化反対のNGOや国家は、国連委員会や国連機関による国連総会の文書を乱用することに、ますます注意を向けていくことが重要です。

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国連総会は、水曜日に、「障害者の権利に関する協定」を採択しました。保守主義者にとってイライラする問題の中に、「sexual and reproductive health」というフレーズが包含されているという問題があります。最初、このフレーズは、拘束力のない国連決議に対立するものとして、拘束力のある条約に現われたのです。条約を採択する際に、いくつかの国家は、非差別の条約が新しい権利を作り出さず、「sexual and reproductive health」が堕胎の意味を含んでいないと、明確にしました。

国連総会が今週開催された時の趨勢は、マーシャル諸島が言った「『sexual and reproductive health』が堕胎を意味せず、第25条(a)は堕胎権を意味するものではなく、堕胎の支持、是認、促進を制定するとは解釈出来ない、また新しい国際法の義務、新しい人権を認めると解釈するものではない」ことを受け入れるというものでした。

ペルーはじめ、その他の国々は、さらに、新しい条約の健康に関する条項が、法の下で絶対的な生命への尊敬を意味するものとして実施されるだろうと述べて、草案段階から念を押していました。ホンジュラスは、問題の国際的な法的枠組みは明らかであり、拘束力のある法律において、国際法や人権法の中に、堕胎の新しい権利を入れないことを付け加えました。ウガンダ、エジプト、イラン、ニカラグア、リビア、コスタリカ、フィリピン、カナダ、シリア、エルサルバドルなどの国々は、これと同じ主張をしました。アメリカ合衆国は、記録された条約交渉において、この趣旨を締結させるような意見を繰り返し述べて、同時に、「どの代表団も、この用語の異なる理解を提案してはいない。」と特に言及しました。

この問題についての多くの意見は、きっぱりと、「reproductive health」の定義に関する長年の論争に決着をつけることを目指していましたが、法王庁の意見は、条約を実施するうちに、このコンセンサスを無視しようとする人々と将来戦わなければならない代表達に向けてのものでした。

祝賀ムードの中で、荘厳な気配を打ち破り、大僧正Celestino Miglioreは、法王庁は条約に署名できないと発表しました。彼は「私たちは、この会議場で表明された、広い意味でのコンセンサスと、準備段階では同意するが・・・しかし、この理解でさえ、この条項のフレーズの意味するところに反対した、なぜならば、ある国々では、条約の第10条で断言された、すべての人間の生命への固有の権利を否定する堕胎を、リプロダクティブ・ヘルス・サービスの中に入れ込んでいるからである」と述べました。法王庁は、「すべての差別から、障害を持つ人々を保護するために作られた、この条約で、障害のある胎児の生命の、非常に基本的な権利を、否定するために使用される可能性がある。」と述べました。(一部略・・・法王庁の言葉ですが、翻訳しにくかったので略しましたが、意見の趣旨を理解する上では問題ありません)

保守派の国連専門家は、条約監視委員会が、人工妊娠中絶法を自由化する法的な義務を持っていると加盟国に伝えるために、「sexual and reproductive health(性と生殖の健康)」という言葉を、ますます誤って解釈していると警告しています。一旦実施されれば、新しい協定は、さらに条約監視委員会を設けるでしょう。20カ国が条約を批准すれば、監視委員会が設けられるのです。

November 30, 2006

UNFPAが、堕胎を支持する政府関係者の会合を開催しました

ちょっとでもUNFPAの人々と話せば、彼らはあなた方に、UNFPAは堕胎に中立な立場だと保証するでしょう。そうであれば、何故彼らは堕胎の正当性を広めることに、多くの時間を使うのでしょうか。先週、UNFPAがバンコクで主催した会合について報告します。

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国連人口基金(UNPFA)は、「性と生殖に関する権利」を促進することを立法者に誓約させるために先週、バンコクで180人の政府関係者の会合を開催しました。UNFPAが用意した会議とthe Asian Forum of Parliamentarians on Population and Development (AFPPD)=人口・開発に関するアジアフォーラムの中で、政府関係者は次のことを優先するという誓約書に署名しました。それは、「性と生殖に関する健康の促進、保護、権利」、「ジェンダー平等」、「安全ではない堕胎」、「母性保護」という、これらの言葉やフレーズ、プログラムは、すべて堕胎を支持しています。

これらの問題に実行のために、International Conference on Population and Development (ICPD)=人口・開発に関する国際会議を要求して、比較的少数の政府関係者は、さらに、「リプロダクティブヘルスへの普遍的に取り組むという新たな目的を国内開発戦略に早急完全に組み入れて、適切な政府の計画、履行、監視が最優先になることを保証する」ための、国家的努力を行うことを誓約しました。

国連の妊娠中絶合法化反対のオブザーバーは、UNFPAが、各国が論議したICPD文書の促進により、人工妊娠中絶法を自由化する影響を及ぼそうとしていると懸念しています。彼らは、国連総会は、「reproductive health」に、堕胎が含まれていると定義したことがないと指摘しています。また、カイロ会議でもそうでした。それにも関わらず、UNFPAのような国連機関、世界保健機構(WHO)のような政府間組織、また国連条約遵守委員会は、人工妊娠中絶法を自由化するよう、各国に圧力をかけるために、論争の的となったICPD文書を、故意に誤って説明し続けています。

専門家達は、最新のバンコク文書に現われた、いくつかの用語にも注目し、懸念を持っています。「gender equality(ジェンダー平等)」、「母性保護」、「sexual and reproductive health and rights(性と生殖の健康、権利」という用語は、さらに混乱、誤用、誤解の元になる言葉です。

Matercare Internationalのロバート・ウェイリー博士は、「現在、安全な堕胎を含む、国際的な母性保護議案は、妊婦の死亡率を縮小するために、胎児の殺害を支援しています。妊婦の死亡率の数を増加させるために、その数字が、中絶児の数と取り替えられています。世界中のほとんどの堕胎は、社会的・経済的理由のために行なわれています。」と我々に話してくれました。

バンコク会議は、1994年の人口・開発世界会議(ICPD)で採択されたリプロダクティブ・ヘルスケアへの普遍的なアクセスを、2015年までに達成するということを再確認する、人口・開発に関する第3世界会議でした。前の会議は、2002年にオタワで、2004年にストラスブルグで開催されました。参加者は、2009年に別の再確認会議を開催することに合意しています。


November 29, 2006

*アメリカで女子差別撤廃条約が批准されようとしています。
先週も、この情報通信が来ましたが、アメリカ国内の問題であることと、米国内でのカンパのお願いだったので、発信しませんでした。しかし、アメリカの保守の闘いを是非、読んでいただきたいと思い、アップすることにしました。

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急進的な国連の条約を、米国上院が強要するかもしれないという差し迫った危険があります。その条約はCEDAW(女子差別撤廃条約)です。

もしこれをアメリカ政府が批准すれば、Roe V. Wade*1は決して覆すことはできないでしょう。なぜかというと、国連CEDAW委員会は、全ての中絶を許すことを条約の一部として決定したので、それを批准する加盟国を縛り付けるからです。

*1 アメリカ合衆国憲法修正第14条が女性の妊娠中絶の権利を保障していると初めて判示、「妊娠を継続するか否かは個人のプライバシーに属する」と認定し、妊娠中絶を規制するアメリカ国内法の大部分を違憲無効とした、1973年のアメリカ合衆国最高裁判所の判決である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E5%AF%BE%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ここに、一層の問題があります。切迫した上院リーダーシップの変化で、中絶支持の民主党員は、CEDAW批准を上院の議場に送る力を持つ上院委員会をすぐに行うはずです。また、堕胎医支持者は今、上院で権力を握っています。
中絶支持者のカトリック、デラウェアのジョゼフ・バイデンが、その委員会の会長です。委員を務めるのは、急進的な中絶支持者カトリックの、ジョン・ケリーです。また、同じく中絶支持の上院議員、ダイアン・ファインスタインです。

金曜ファックス読者は、CEDAW条約のことを知っていると思います。金曜ファックスを読むことで、堕胎に関する法律を、堕胎合法化反対の国々に強いるために、国連の急進論者が、この無害で大げさな条約が使用したということを知ったと思います。政府に、宗教的リーダーに意見を聞かないように強制しました。
CEDAW委員会は…アイルランドに堕胎の合法化を指示命令しました。
また、中国に売春の合法化を指示命令しました。
キリギスタンに同性愛の合法化を指示命令しました。
ベラルーシに「母の日」を止めるよう指示命令しました。それが悪しき役割分担の文化であるとして。

米国は、殆ど孤立無援で、この狂った条約に惑わされずに立ち向かって来ました。…しかし、心配なのです。
米国上院がCEDAWを批准するために、堕胎支持派が攻撃を始めました。
今後数週間は、この条約に終止符を打つことが、絶対に必要です。そこで、私は助けを求めたいと思っています。

ご存知の通り、フライデイファックスは、世界中の、特にアメリカの、何千万人もの保守主義者の情報と希望の灯台であり続けています。フライデイファクスは、国連での家族擁護、堕胎反対の情報を毎週送っている、唯一の通信です。
もう一度、フライデイファックスは、米国上院によるCEDAW批准の戦いの場で、重要な戦士となるでしょう。フライデイファックスは、この戦いの最中にあります。

次の数週間、私たちには、CEDAWに対する反撃計画があります。はじめに、私たちは、「CEDAW批准反対請願」に署名していただきたいと思います。

私は、今後数週間で、上院外交委員会メンバーに手渡す、50,000名以上の署名を集めることを確信しています。そう、私たちは全国津々浦々でドアをノックして、メンバー達に請願を渡します。

(中略)

米国は、唯一CEDAWを批准していない国です。米国は、CEDAWの考えを変更したいと願う、全ての国々の灯台であり続けています。私たちは、米国は決してこの過激な条約を批准させない、署名させないということで希望を与えたいと思っています。

(中略)運動カンパのお願い文

追伸:私たちがやらなければ、誰もCEDAW反対運動をやりません。矢のように生まれてくる赤ん坊達を標的としている、このラディカルな条約を止めるのを助けてください。
あなたがアメリカ人でなければ、これは重要なことではありません。民主党員達はいつも、米国がグローバルな見解を大切にするべきだという観点から法律を作ります。さて、そのグローバルな見解を、彼らに与えてみてください!!!


November 24, 2006

国連総会第3委員会で未解決の、女性と子供に対する暴力決議案

今日、私たちは、今年の国連総会第3委員会(国連で沢山の害悪の洗礼をする委員会)の最終報告を致します。

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ニューヨークでは、今週、国連総会第3委員会が、今年の仕事を終える予定です。しかし、女性と子供に対する暴力に関する、2つの重要な決定が、まだ解決していません。

経済社会問題を扱う第3委員会は、女性や子供の権利、家族、環境、人権の保護および促進という広範囲の問題に関する60を越える議案を抱えて、この10月に始まりました。

彼らが国連総会の会議を行っている間、保守グループは、子供のための性とリプロダクティブヘルス・サービス、性的嗜好および性教育に関する、論議の的になっている問題に関する委員会をモニターしました。

それらの中の大きな問題の一つは、女性に対する暴力決議(VAW)の草案の解釈に集中しました。決議前の草案は、「性的嗜好」に関する文言を含んでいました。この「性的嗜好」という言葉は、急進的グループによって、世界人権宣言の解釈に含まれているという解釈への試みが何度も行われてきたものです。この言葉の意味に含まれるものとして、同性愛についての自由を与えない宗教への信仰を否定し、同性同士の「結婚」要求を支持しているという理由で、現在のところ、各国政府は、これを拒絶しています。数週間にわたる討論の後に、再度、第3委員会は「性的嗜好」を拒絶しました。そして、この言葉は、最終決議の草案から削除されました。

女性に対する暴力決議の前の草案には、先月、事務総長が表明した「歴史的なVAW研究およびその勧告を歓迎した」という文言がありました。委員会は、その報告書を「歓迎」しないけれども、その「報告」をほんの少し使用することに決めました。

女性に関する決議が未決の上に、子供への暴力決議が残されています。中道右派のオブザーバー達は、出生以前の性選択や女児中絶(中国、インドその他で行われている広範囲に亙る性別による堕胎の習慣)のような、以前に無視されていた問題が決議に含まれていることに満足しています。しかし、保守派は失望しています。児童の権利条約(CRC)で明らかに「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」と述べられているのに、新しい決議では、誕生以前の子供の保護を除外したことに失望しているのです。

女性と子供に対する暴力決議の決定は、週末までに行われると予想されます。その後、全ての委員会の決議は、年末までに国連総会へ提出され採択されます。これらの決議は、すべて拘束力はありません。

日本代表のステートメントも併せてご覧下さい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/un_1010.html


November 16, 2006

事務総長は、国連改革提案の中心に、「ジェンダー平等」を置くつもりです!

今日は、コフィ・アナン事務総長が、国連および政治上の仕事の中心に「ジェンダー均等」の要求を表明したことを、お知らせします。「ジェンダー」は、中絶および同性愛の権利を含む多くの急進的な思想に絡め取り、国連での意見を操るアイテムの一つです。国連とその機関は、急進的なフェミニスト、急進的な同性愛者達に、ずっと以前から乗っ取られています。

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先週、コフィ・アナン事務総長が委任した委員会は、国連改革に関する重要な報告書を発表しました。報告書の目的は、国連をより効果的にする方法を提示することでしたが、その提示の1つが、「ジェンダー均等」、「女性のエンパワーメント(権利委任)」を促進するために、国連を徹底的に見直すことでした。委員会が最も薦めているのは、全加盟国の国連活動において、女性の開発予算と政策を含む「ジェンダー均等および女性のエンパワーメント」を中心に置くという、強力な国連「ジェンダー独立体」の設立です。

「Delivering As One」と題する、「報告書は、開発、人道的支援、環境、人権、平和維持、平和構築のための政府間組織に関係する、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの統合を求めています」。報告書は、「ジェンダー均等の促進は、すべての国連独立体の権限であるべきだ」と続けて述べています。

カナダ、オランダの代表団は、「ジェンダー均等」が、「性と生殖に関する権利」および「性と生殖のヘルス・サービス」関連事項を解決できないことを明らかにしました。「性と生殖に関する権利」、「性と生殖のヘルス・サービス」という用語は、国連機関や強力なNGOによる中絶のための暗号名として使用されています。2005年の女性の地位委員会において、カナダの代表は、「私たちは、性・生殖の健康および権利の前進がジェンダー均等の達成のために、まさに本質的問題だと強調したいと思う」と述べました。

「ジェンダー」という言葉は、国連で最も論争の的になっているものです。国連総会は「ジェンダー」を、保守主義者に受理可能な方法で2度定義しました。北京行動綱領では、「ジェンダー」は「伝統的に理解されてきたものと同じように理解する」とされました。また、国際刑事裁判所の文書では、「ジェンダー」は、「社会環境で生きている男性と女性」と定義されています。それでも、事務総長のオフィスのジェンダー・アドバイザーは、「ジェンダー」が変更可能なものとして「社会的に構築されたもの」と定義しています。最近行われた「障害者条約(協定)」の話し合いにおいては、いくつかのイスラム教国の代表団は、各国の同性愛権利アジェンダを押し進めるために、国連の機関が「ジェンダー」を利用するだろうと懸念して、草案文書から「ジェンダー」という言葉を取り除くために、最後の最後まで戦いました。

報告書は、さらに、国連機関を強めるための、統合多重機関カントリー・チームを提案しています。この提案に関する問題について、情報筋が私達フライデイファクスに伝えたところでは、これは「制度遵守」の後ろに隠れることのできる統合多重機関だというのです。先月、私達フライデイファクスは、立法者が健康維持のための堕胎を有罪にするのを止める意図で、ユニセフの職員がニカラグア国会に公開状を出したと報道しました。なぜ子供に関する機関が、国家の人工妊娠中絶法問題に干渉するのか尋ねた時、ユニセフのスポークスマン、ジェフリーキールは国連カントリー・チームなどと共に、ユニセフの国家代表が行っていることだ、と述べました。

改革報告書の公表に際して、アナン事務総長はこう言いました。「委員団はジェンダー平等に対する公約を正当に強調して、国連全体のシステムの権限としなければならない。その権限を有効にするために、女性の問題について、統一と統合の法則に基づいて、統一された一つの力強い声をシステムに賦与することが緊急です。だから、私の後任者が私から仕事を引き継いだら、すぐに、我々のジェンダー活動の新しいリーダーをすぐに任命できるように、今後数週間、特に委員会の薦めたことを前進させ、始動させたいと望んでいます。」


November 9, 2006

ベテランの国連官僚が、新しい国連の女性機関についてのビジョンを述べています

国連人口基金の前のリーダーで空論的中絶支持者のナフィス・サディック(Nafis Sadik)は、急進的フェミニズムを促進し強化する、或る強力な機関を要求する運動に加わりました。

国連事務総長の上級アドバイザーが、女性の権利のための新しい国連機関を要求しています。事務総長の特別アドバイザーで、国連人口基金(UNFPA)のexecutive directorであるナフィス・サディックは、女性の問題に注目させることを普及させ強化させるメカニズムを主張している国連の高官です。ジュネーブで行われたスピーチにおいてサディックは、「世界レベルだけでなく国家レベルでも、国連の仕事の中心に、女性のエンパワーメントとジェンダー平等をおくこと」という、新しい強力な国連のオフィスに関するビジョンを発表しました。

サディックは、1990年代中頃に開催されたカイロ人口と開発会議、北京女性会議以来、セクシュアル・ヘルス/ライツ及びリプロダクティブ・ヘルス/ライツを包含しなかったことで、各国を非難しました。「リーダーは、女性のセクシュアル・ヘルス/ライツ及びリプロダクティブ・ヘルス/ライツの基本的重要性を認めないでしょう。繊細な問題です。それは各国及び各文化の問題です。それは、性的自由の可能性を開くのです」。国連の任務のほかに、サディックは、中絶支持ロビー団体であるCenter for Reproductive Rights (CRR)のアドバイザーでもあります。

executive directorとして事務総長に直接報告したサディックの提案は、全ての国連の女性機関を統合させ、Centre for Women’s Empowerment and Gender Equality(女性のエンパワーメント及びジェンダー平等センター)を形成する計画です。この女性のエンパワーメント及びジェンダー平等センターは、スタンダード(標準)を定める権威を持ち、責任を強化して、「システム全体に渡る番犬」の役割をするでしょう。そして「国家、地域、国際的全ての場で、意思決定の等しいパートナーであることを可能にさせる」ことでしょう。

UN Development Fund for Women (UNIFEM)、 Division for the Advancement of Women (DAW)、その他の国連の女性機関の仕事を把握して、サディックは「開発アジェンダのトップに、ジェンダー問題を置く」ために、もう一つオフィスが必要であると主張しました。

今年初め、アフリカHIV/AIDSの国連特別大使で、ユニセフの前executive directorであるスティーヴン・ルイスも又、ユニセフと同じような10億ドルの予算、人員、影響力を持つ国連の女性機関を要求しました。Women’s Environment and Development Organization(WEDO)やEquality NowのようなフェミニストNGOは、その提案を擁護して、今まで国連がそのような処置を講じなかったと、国連を非難しました。

保守派国連専門家は、別の官僚組織を作ることがフェミニストを助長させるだろうと主張していますが、女性の助けにはならないことでしょう。The Beverly LaHaye Instituteの上級研究員、ジャニス・クラウス博士は、我々Friday faxに、こう話してくれました。「既に沢山、女性の為の機関や委員会があります。そして、この数十年、フェミニストは他の多くの国連会議の話し合いの場も支配してきました。最後に私達が必要とするものは、*カイロと北京のアジェンダを再び最前線に持って来ることの出来る別の会合です。「ジェンダー均等」のために別の主導権を持つことは、女性が実際に必要とするものへの別の障害を作るでしょう。国連での女性の権力掌握に終わりはないんでしょうか?」

*カイロ会議、北京会議において、クラウス博士のような家族擁護の国連NGOが、「ジェンダー」の定義や、堕胎の権利のオーソライズを防いだ経緯があっての発言です。



November 2, 2006

国連委員会が、カトリック教会の影響についてニカラグアに苦言を呈しています。

最近、強力な国連委員会が、ニカラグア国内での中絶に関する採決に関与しようとしたことが明るみに出ました。先週、私達は、ニカラグアの中絶に関する投票に、ユニセフや他の国連機関が介入を試みたことを報告しました。今度は、国連女性の権利委員会が、同様に介在しようとしたことが分かりました。また、CEDAWは、カトリック司教らは自国の憲法に違反していると司教ら自身に語ったことを、ニカラグアの政府トップに伝えました。良いニュースは、ニカラグアが、これらのおせっかいな急進論者を無視したということです。

***
強力な国連委員会は、先週、宗教の指導者達を無視して、代わりに国連に相談するように、ニカラグアの立法者に命じて、中絶に関する投票に干渉しました。女子差別撤廃委員会(CEDAW)の副議長であるSilvia Pimentelは、ニカラグア国会への手紙で、ニカラグアの刑法の改正案に、「カトリック教会と福音教会の聖職政治」の影響があると批判しました。

Pimentelは、ニカラグアは、自国の宗教指導者と相談したこと自体が、「公的宗教を持たない」「中立性、自由、主権、単一政府、そして不可分の国家」を謳う憲法に違反すると主張しました。CEDAW委員会全体を代表して書かれた手紙には、「我々は、尊敬するニカラグアが、刑法に関する現在の議論を延期し、審議会開催を採用し、非宗教の世俗国家の主張に基づく決定を行うよう要求する」と書かれていました。

ブラジルの法律学者で、ラテンアメリカの中絶支持ロビー活動(CLADEM)のコーディネーターであるPimentelは、ブラジル、サンパウロのカトリック大学の教授です。彼女のCEDAWでの仕事は、今週、2年延長されました。彼女は手紙の中で、「治療上の中絶の権利は、ニカラグアが調印した国際協定や条約で守られている、生命の権利、健康の権利と同じく、人間固有の人権である」と主張しています。しかし実際には、中絶は、どの国際協定でも記載されていないのです。中絶が、非拘束の決議で記載された時、ニカラグアやその他の国家は、中絶の権利を除くような留保をしたのです。

批評家は、CEDAWが女性に関することだから注意深く懸念を表明したのだろうという見解を示しています。2001年、ニカラグアの最新の報告書(CEDAWに提出する報告書)に対して、CEDAWは、「年上の男性による若い少女への性的虐待」の習慣に対して、懸念を示しました。しかし、*Concerned Women for Americaのウェンデイ・ライト女史は、CEDAWは、「強力な政治家が子供に性的虐待を行った有名な事件には、完全に沈黙していることと好対照だ」と言いました。CWAのライト女史は、Zoilamerica Narvaezの継父で、サンディニスタのリーダーで国会議員であるダニエル・オルテガが、Zoilamerica Narvaezが11歳の頃から性的虐待を行って来たという、彼女の訴えに、公正な対応をしなかった、と述べました。「CEDAWが、女性を助けるよりも、中絶を推進して、宗教を批判することで、影響力を行使していることを示している」。或るCEDAW委員は、**フライデイファクス通信に、委員会はその問題に、本気で取り組まなかったと伝えました。

*Concerned Women for America(CWA)・・・アメリカ最大の保守の女性草の根NGO組織、World Congress of Familiesの協力者)
**フライデイファクス・・・この情報を伝えている人たちのこと

Narvaezは、the Inter-American Court of Human Rights(アメリカ大陸諸国間人権裁判所?)での裁判に勝ちましたが、ニカラグアは彼女を救済していません。ニカラグアの1980年代オルテガ独裁政治の最中に国連大使だったAlejandro Bendanaは、Narvaez事件を無視しているニカラグアの裁判所は、「恐らく、女性運動も包摂していた政党における、オルテガの独裁を示す、最も説得力のある証拠である。」と述べています。CWAのライト女史は、さらに、フェミニストらがオルテガ批判に不本意だったことを指摘して、「急進的フェミニストがイデオロギー的に提携している独裁者を非難することになるから、Zoilamericaの事件を無視したのか」と疑問を呈しています。オルテガは今すぐにでも、Narvaezを救済するように政府をリードできるのです。元独裁者は、大統領選挙においてリードしています。その投票は日曜日に行われます。

*参考記事
元左翼大統領の復権なるか

 5日にニカラグア大統領選

 【マナグア3日共同】中米ニカラグアの大統領選挙が5日行われる。南米の左傾化の政治潮流に乗って、中米にも左派政権が誕生するかどうかが焦点。東西冷戦下の1980年代に反米社会主義政権を率いたサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)候補のオルテガ元大統領(60)が復権をうかがう勢いで、米国は警戒感を強めている。

 選挙には5人が立候補。各種世論調査ではオルテガ氏が支持率30%台前半で首位を維持し、1回目の投票で当選を決める可能性もある。即日開票され、5日深夜以降に大勢が判明する見通し。

 同氏には、思想的に共鳴する反米強硬派のチャベス・ベネズエラ大統領が事実上支援し、FSLN所属の首長がいる自治体に有利な条件で石油を提供。米国はオルテガ氏が当選した場合の援助打ち切りを示唆するなど露骨な干渉を続ける。

 オルテガ氏は90年の大統領選で敗北後、今回が3回目の挑戦。「マルクス主義者だったのは過去のこと。米国とも良い関係を築く」と強調している。79年の革命で打倒した政敵ソモサ元大統領派の政党と選挙協力したり、副大統領候補には80年代の内戦中、米国の援助を受けた反政府武装勢力コントラの元関係者を据えるなど「過去との和解」を演出している。右派が候補を一本化できなかったこともオルテガ氏優勢の一因。 米国が公然と支持を表明する中道右派、ニカラグア自由同盟(ALN)のモンテアレグレ元外相(51)は支持率20%台で2位となっている。


ユニセフが、ニカラグアの堕胎問題に干渉

October 31, 2006

国連児童基金(ユニセフ)は、中絶をすべて禁止したニカラグアの国会での投票に影響を与えようと企てていることが明るみに出ました。ユニセフは、彼らは中絶問題に関係していないし、そんなことは行っていないと断言しましたが、中絶の促進以上に干渉していることがあるようには思えません。
今日、北アメリカ中の子供達が、ユニセフのために集まっています。そのお金の一部は、中絶擁護に向けられるのです。

追伸:我々のグループは、ユニセフの新しい議長に会って、彼女から、二度とこういうことはさせないという言葉を聞きました。

***
国連児童基金(ユニセフ)は、どんな理由であれ中絶を禁止する法律を新たに立法しようとしているニカラグア国内の論議に干渉しようとしました。(ニカラグアの)ユニセフ国家代表Debora Cominiが署名した、ニカラグアの議会議長エドアード・ゴメスロペスに宛てた手紙は、議会での投票が行われる前に、様々な国連の機関との「合同会議」を行うように促すものでした。
ユニセフおよび他の機関は、こう手紙に書きました。

「これはニカラグアの女性の生命、健康、法律上の保証に影響を及ぼす、非常に繊細な問題に関係するものであり、・・・われわれ、国連機構および署名した外交代表は、最終決定の前に、協議、対話を行う会合を開催し、心を許して、ゆっくりと再考するよう、尊敬すべき議会に提案する自由を求めたい。これを考慮に入れて、あなた方が我々の協力に頼ることができることを強調したい。」

前ユニセフ議長、Carol Bellamyのもとで、ユニセフは、中絶の促進を含む急進的フェミニズムに突き進んで行きました。このために、バチカンはユニセフへの寄付をやめました。ジョージ・ブッシュ米国大統領が推薦した、新議長アン・ベネマンは、2005年5月の記者会見で、彼女の指導のもとで、ユニセフは、中絶のような社会問題への介入は止めて、従来の、子供の救済というユニセフの使命を実行すると約束しました。ベネマンは、「私は、そのような、社会問題に関係する如何なることにも関与しません。私は、特に、教育と健康の分野で、また飢えと栄養失調の問題において、子供を援助することに取り組みます。私は、これらの問題(堕胎)がユニセフの使命にとって、適切であるとは思いません。」と述べました。

 アン・ベネマンのスポークスマンであるGeoffrey Keeleは、*Friday Faxに、Comini(ニカラグアのユニセフ代表)が組織の代表として行動したが、ユニセフの政策は、中絶あるいは中絶の資金調達を支援しないというものであり、また、Cominiは手紙に署名したけれども、彼女は「国連システム」の一部として、そうしたのだと伝えました。そしてKeeleは、ベネマン女史がCominiの行動に気づかなかった、またベネマン女史がその手紙にどのように反応したかコメントすることができないと述べました。

UNFPA、UNDPおよびWHOのような他の国連機関の代表、スウェーデン、フィンランド、カナダ、デンマーク、オランダ、英国、ノルウェー代表によって共同署名された、ニカラグア議会への手紙は、さらに世界人権宣言(UDHR)、女子差別撤廃条約(CEDAW)、人口開発に関する国際会議(ICPD)、第四回北京世界女性会議で取り上げられた、女性の人権への国際的な義務を、思い起こすようにと、ニカラグアに要求しています。。

保守的な国連専門家は、UDHRとCEDAWは、中絶には言及していないと指摘します。一人は、「中絶がこれらの文書に含まれている、とユニセフが信じていることは、ショッキングなことだ。そうではなくて、国連総会は、全ての文書で中絶を定義したことがないのだ。」と述べました。さらに、ニカラグアがカイロのアクションプログラムに同意した時、政府は強く条項の留保を行なったのです。「ニカラグア政府は、憲法と法律に従って、また、人権に関するアメリカ協定の署名者として、すべての人が生命に対する権利を持っていることを確認する。これは、基本的で不可譲の権利であり、この権利は受胎の瞬間から始まっていると確信している。」

ユニセフが阻止しようとしたニカラグアの新しい法律は、「治療的流産」を許可していたニカラグア刑法第165条を撤廃します。この法案は、議会で59対0の投票結果で満場一致で通過しました。


10月26日のCFAM通信

新しい政策文書にある中絶事項を、アフリカの厚生大臣達は拒絶しました

中絶を支持する国連機関と強力なNGOからの厳しい圧力を受けながら、アフリカ連合(African Union)の会議で合意された新しい政策文書の中絶要求を、最近、アフリカの厚生大臣達は拒絶しました。良いニュースも、たまにはありますね。

リプロダクティブヘルス/ライツに関するアフリカ大陸の政策を採択するために、アフリカ連合(AU)の厚生大臣達が、今月、モザンビークに集まりました。参加者の内の数人は、一連の問題に中絶を入れ込みたかったのですが、それは拒絶されました。アフリカの国々は、大部分が中絶禁止、或いは厳しく制限していますが、中絶を含めての問題で論争しましたが、参加者達の一致は見ませんでした。

文書の草案では、妊婦の死亡率の問題に取り組む際に「危険な」中絶を入れ込むことになっていました。草案は、「国内法が許す、包括的で安全な中絶ケア・サービスを行う者たち」の研修の条項と、「包括的で安全な中絶ケア・サービスのために、設備を新しく創設する条項」を、加盟国に要求しました。AU加盟国は、危険な中絶の呼びかけ一色の政策に合意せず、問題を個々に取り上げることを選択しました。

アフリカ文書は、「sexual and reproductive health(性と生殖に関する健康)」に対するアクションを求めるように加盟国に要求していますが、国際的レベルでは、「sexual and reproductive health(性と生殖に関する健康)」という用語は、国連総会(GA)とは無関係のように思われていますが、長年にわたって、これについての激論が続いているのです。国連の代表は、*フライデイファクス通信に、中絶を含むものではないと言って、だから彼らはこれに関係していないと伝えました。またAUの決定はGA(国連総会)の立場を確かにするものだと保守の国連専門家は述べていますが、国連の機関、急進的NGO、人権条約機関は、絶えず、この用語をわざと誤って説明して、人工妊娠中絶の法律の自由化をせよと加盟国に圧力を加えているので、国連はこれに関与していないとは言えないのです。

*フライデイファクス通信・・・・この通信を送っている人たちのこと

中絶提案者達は、中絶の制限は妊婦の死亡率を高めるので、中絶の権利が国際法によって保証されるべきであると、ずっと主張しています。しかしながら、1991年のWHO(世界保健機構)の報告書、「母親の死亡率の世界的実態」では、先進国では、妊婦の死亡率の減少は「女性の公衆衛生事情における、産科の技術や進歩」に一致していると結論付けています。続けてWHOの報告書は、妊婦の死亡の根本的原因は、社会的経済的に遅れている国、未熟な出産技術や栄養の不足にあるとしています。さらに、アフリカにおいては、貧血症やマラリアが、妊婦の死の、間接的原因であるとしています。

AUの53の加盟国のうち、25カ国は、中絶を全面的に禁止しています。さらに12カ国は、母親の健康を保護するための中絶を認めています。3カ国は、中絶を許可しています。保守派は、妊婦の死亡率を減らすことを口実にして、「危険な中絶」への制限を自由化して、法律化するよう、アフリカの国々に圧力をかけている人たちがいるのだろうと懸念しています。

「安全な中絶へのアクセス:妊婦の健康とジェンダー均等を促進し、貧困をなくすためにミレニアム開発目標を達成するための重要戦略」という**Ipasが公表した論文(著者はバーバラ・クレイン、シャーロット・スミス)は、こう述べています。「法律に違反しない」安全な中絶を行うことは、非常に大切な積極的ステップである。多くの女性は、まだ中絶の権利に参加しておらず、刑事訴追や罪に服従させられている。この情況では、国際社会のリーダー達が、中立的な人工妊娠中絶の法律や政策を主張し続けるのは、倫理的には正当と認められないものとなる。」

**IPAS・・・・妊娠中絶の権利を進める国際的女性団体

10月20日のCFAM通信

児童に関する研究報告書が無視する、性別によって選択される堕胎


国連は、先週子供に対する暴力に関して、長い間、待ちに待った研究を発表しました。この研究は、退職したコフィ・アナン事務総長が2003年に委任したものですが、子供に対する暴力の性質、範囲および原因の詳細な資料を提供し、グローバルな問題として闘うことを、国々に勧めるようとしています。これは包括的な研究と言われていますが、批評家は調査には省略されているものがあると指摘しています。

研究の始まりには、「子供に対する暴力に取り組む際には、妥協はありえません。子供の独自性(可能性、弱さ、大人への依存)が、少なくとも暴力からの保護を必要にさせているのです。」と述べています。

保守的な国連の専門家は、最近の研究は、家族の保護、子供を家族が保護する役割を認識すること、また、障害を持つ子供、少数民族の子供、難民の子供たちを、特に脆弱な存在として識別することを、積極的に進めようとしている、と指摘しています。しかしながら、中絶される子供たちについては、新しい報告書では述べられていません。国連児童の権利条約(CRC)でさえ、「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」と胎児について言及しているのに。

CRCのエキスパート、※Bruce Abramsonは、「赤ん坊に対する暴力」というタイトルの、最近の報告書で、胎児及び赤ちゃんに対する3つのタイプの暴力を挙げています。すなわち、幼児殺し、安楽死、堕胎です。彼はこう書いています。「生後9か月の子供に対する4600万件の暴力行為は、現在、最も重大な人権問題のひとつに違いありません。また、幼児殺し、安楽死は、その件数の点から見ると大したことはありませんが、国際法から見て、これらは全て人権問題です。また、国連の研究がそれらを扱うかどうかに関わらず、これらの暴力はすべて、国連総会の包括的な研究要請の範疇に入ります。」

※岡本注:
Defence for Children Internationalの一員、日本支部の支部長は福田雅章氏・・・児童の権利条約の国連への報告書作業において、外務省と秘密裏に意見交換会を開催してきた中心人物の一人です。月刊「正論」編集部の取材要請に対して、「産経新聞は、子供に権利は不要であるといわんばかりに、児童の権利条約について歪めて報道してきた。他のマスコミの取材なら受けるが、産経新聞の取材だけは認められない。」と述べました。DCI日本支部の(少なくとも)支部長は反日的人物ですが、外国の「DCI」の思想的な背景はどうなのでしょうか?!

研究は、さらに、親が子供を1人か2人もうけることを選ぶことを強制され、ほとんどの場合少女を堕胎することを選ぶという、性別で選択される堕胎に言及していません。アメリカンエンタープライズ研究所の学者、Nicholas Eberstadt博士は、性別による堕胎によって、永久に中国の人口バランスを歪め、インドの人口バランスは歪みつつあり、東ヨーロッパとラテンアメリカにも、その傾向があると指摘しています。
国連第3委員会は、11月に児童の暴力に関して、処置を講ずる予定です。


10月14日のCFAM通信

女性への暴力に関する新しい国連文書に、堕胎と同性愛の権利が盛り込まれる

驚きました。女性に対する暴力に関する新しい報告書で、性によって中絶を選ぶことに沈黙しています。女児は女児であるが故に、堕胎されるのです。これはアジアや東ヨーロッパで流行っている病です。しかし、報告書では中絶合法化を要求しています。さて、それでは国連について。

国連事務局の女性に対する暴力に関する、予想された通りの報告書が今週公表されました。報告書は、多数の国連の機関、地域部門および政府によって編集されて、さらに性と生殖に関する権利センター、Equality Now、the International Gay and Lesbian Human Rights Commissionなどの中絶支持、同性愛支持グループが編集しています。驚くことではないけれども、性による中絶選択には素っ気無いコメントを行い、そして中絶合法化や同性愛の権利を長々と擁護しています。

国連総会が繰り返し、中絶に関する法律を政府が立法化していると述べているにも関わらず、報告書は、女性に対する全ての暴力に関する詳細な研究に権利を与える、中絶合法化を要求しています。報告書のポイントの一つは、「女性に対する暴力の犠牲者を支援するために必要なサービスの範囲として、安全な中絶へのアクセスを含む包括的な医療サービス、カウンセリング、保護、食物、水および衛生のための基本的必需品の準備、そしてコミュニティ・サービスや教育を要求しています。しかし、戦争中、それら生命維持のセキュリティ関連や人道主義サービスを必要とする以上に、女性に、何故中絶が必要なのかという理由を述べていません。

最近の研究では、差別解消のために、今まで言われてきたカテゴリーである人種、年齢、階層、宗教と共に、拘束力のある国連文書には、以前は含まれておらず、これが他の草案に現われた場合は常に激論を引き起こしているにも関わらず、「性的嗜好」を並べています。近年、繰り返し「性的嗜好」を加えようとして、その試みが失敗したことが何度もありました。国連文書の条項に、「性的嗜好」という言葉を差別解消の用語に入れることを受けいれずに来た人権委員会の加盟国は、宗教の教義が同性愛に関しておおっぴらに話す自由を否定しており、同性同士の「結婚」にクレームをつけるだろうと、それについて繰り返し却下し続けています。

「強制妊娠」もまた、研究の全体にわたって何度か言及されています。この言葉は、国際刑事裁判所(ICC)を設立するかどうかの交渉において、国連文書に最初に現われました。女性が中絶手術を受けることができないということをめぐるユタ訴訟の中で、この言葉が使用されたことが分かりましたが、急進的なフェミニストは、「強制妊娠」を明確に定義することを拒絶しました。

第3委員会は来月、事務局長の報告書に、何らかの処置を講ずるでしょう。



10月7日のCFAM通信

問題の多い「権利」が人権委員会で進められている 

私たちは、今日、新しい国連人権会議の最初のセッションの結論について報告します。今、healthと sexual healthの権利の名の下で、中絶および同性愛の権利の促進が、積極的に進むことは明らかです。彼らは眠っていません!

(NEW YORK C-FAM)ニューヨークの国連総会のオープニングを囲んだメディアから離れて、新しい国連人権会議(HRC)は、今日、3週間の熟慮の末に、ジュネーブで2番目のセッションを終えています。国連の透明性、合法性を高めることを目指した国連改革プロセスの一部として、今年の初めに設立されたHRCは、怪しい前任の国連人権委員会(CHR)を悩ませた同じ問題に直面しています。

今週、NGO連合は、「国連人権委員会および、その特別手続き:性と生殖に関する権利擁護の覚書」と題するレポートを提出しました。フォード財団によって資金提供された、この報告書は、「アイデンティティ、暴力、差別の問題を超えて、より広いフリー・セックスの権利、セックスの表現、それを楽しむ権利などの積極的な要求を考慮するために、もっとバランスのとれたセクシュアリティと性的権利に関する分析の促進を行なう」という戦略を並べ立てています。この印刷物は、さらに、「中絶の権利が、国際法に存在する権利である、という議論のお膳立てをして、中絶の非犯罪化を要求する」よう、CHRとHRCに勧めています。

ジュネーブの協議事項においては、さらに、国連の特別報告者であるポール・ハントによる、論争中の「健康の権利」に関する報告書がありました。保守的な国連専門家達は、国連総会(GA)はハント報告書が使っている「健康の権利」という言葉と、最も高い達成可能レベルの権利が、拘束力のある国連文書で認められておらず誤って説明される危険があると懸念されていることを、認識しています。専門家は又、「性と生殖の健康」という言葉が中絶や他の新しい権利を除外するとGAは受け取っているが、ハントや条約遵守委員会等の国連職員は、この用語を誤って説明し続けるだろうと指摘しています。

2003年任命されて以来ずっと、ハントは、繰り返し性の権利の認識を要求しています。エセックス人権調査に掲載された2004年のインタビューで、ハントはこう述べています。「私は健康の権利にはセクシュアル、生殖の権利が潜在的に含まれると思っている。生殖の権利がアーチ形に覆われた問題だと考えるのは間違っている。明らかにそうではない。アーチ形に覆われた問題は、セクシュアルヘルスです。」

CHRへの2004年の報告書の中で論争を作成したハントは、既存の人権規準と同様に基本的人権の条文についての正確な理解も、人権としての性の権利の認識に不可抗力で結びつきます。性の権利は、すべての人が性的嗜好を表現する権利も含んでいます。セクシュアリティの多くの表現が、生殖ではないからと言って、セクシュアルヘルスが生殖の権利・健康の下にあるものだという解釈は間違っている。」と述べました。

国連の特別報告者として働くと共に、ハントは性と生殖に関する権利(CRR)専門家委員会センターのメンバーです。CRRは、中絶を世界的に認めさせることを目的にして、1992年に設立されました。ハントの国連での役職は、来年まで延長されました。
今週特別報告者からの報告書を考慮した後に、HRCは今日、日程を終えて、11月末日に、又召集される予定です。