中尾税理士事務所

 
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○ 税制改正特集(2018〜2020年に適用になる主なもの。)

 

所得税

1 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われています。(再掲)

  所得控除38万円の適用対象となる配偶者の合計所得金額の上限が

 85万円(給与収入のみの場合150万円)に引き上げられ、85万円

 (給与収入のみの場合150万円)を超えると123万円(給与収入のみ

 の場合201万円)までは控除額が段階的に縮小することになります。 

 2018年分以降の所得税から、適用されています。  

 

2 給与所得控除等の見直しがされました。

  給与所得等について次の見直しが行われます。

   ゝ詬申蠧盛欺を一律10万円引下げ 

  ◆ゝ詬申蠧盛欺の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、 

   その上限額を195万円に引き下げ

   基礎控除を一律10万円引上げ

 

  2020年分以降の所得税から適用されます。 

相続税等

 事業承継税制の特例措置が創設されています。

   中小企業の代代わりを促進する観点から、10年間の特例措置として

 非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例措置が創設

 されました。内容は、次の通り拡充されています。

  ー萋世靴燭垢戮討粒式が対象

 ◆‖仂欒式に係る相続税(又は贈与税)の全額

  先代の要件は、代表者以外の社を含む複数人

 ぁ仝綏兌圓陵弖錣蓮代表権を有する3人までの後継者

 ァ仝柩僂8割未達成でも、理由書の提出により納税猶予は継続

 Α^貭蠅陵弖錣鯔たす場合には納付税額の一部を免除

 

 2018年1月1日より適用されています。

一口メモ)医療費控除を使えなかった人も注目

  平成29年分より、現行の医療費控除と選択制で、健康の

 維持増進及び疾病の予防に一定の取り組みを行う個人が

 年間12000円を超える一定の医薬品を購入した場合の

 医療費控除(所得控除)の特例が適用になります。

  その年の医療費の額が10万円(総所得等が200万円

 以下の人は5%)を超えないため医療費控除が適用できな

 かった人でも適用できますよ。

  なお添付書類は、所得税の改正「医療費控除等の確

 定申告添付書類の見直しがされました」に記載しています。 

 

 

 

 

法人税

 所得拡大促進税制が見直されます。

  所得拡大促進税制については、大企業向けと中小企業向けと要件

 が異なりますが、ここでは中小企業向けの改正について説明します。

 今回の改正により平均給与が対前年比で1.5%以上増加している

 ときは、法人税額の20%を上限として、給与等支給額の増加額の

 15%を法人税額から控除できるようになります。 

  なお、教育訓練費等の一定の要件を満たす場合には、税額控除

 の上乗せ措置があります。

 

   2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する

  各事業年度から適用されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ポートフォリオを考えよう
 〆盪沙以法とは、財産を「預貯金」、「株式」、「不動産」に分けて保有する考え方です。
◆ゞ睛算饂困離檗璽肇侫リオを考える場合は、安全性と収益性のほかに 
換金性(流動性)も考慮して選ぶこと
 「ドル・コスト平均法」とは、時間的分散によるリスク分散方法です。
ライフプランを立ててみましょう。
  ライフプランとは、自分や家族の「夢」を実現するための生涯設計をすることです。



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