自己破産の解説,自己破産Q&A、借金相談、多重債務、自己破産、兵庫 神戸 大阪、京都、FAQ

      ■自己破産Q&A

●自己破産手続きQ&A

Q1 自己破産とはどのような手続きですか?

 自己破産制度は、 多重債務者に陥った方の生活再建のための手続きです。
債務者が経済的に破綻した場合に、すべての債権者に公平な弁済をすることを目的として債務者の総財産を清算する手続きであるとともに、 債務者に経済的再起の機会を与える清算型の手続です。
したがって本来の趣旨としては、破産開始決定と同時に破産管財人が選任され、 破産者の財産(破産財団と言います)と債務が確定されます。そして最低限の財産を除いて自分の所有する全財産を換価(お金に換えて) して、債権者平等の原則に従って配当されます。この間、債務者は破産者として財産の処分権を失い、 通信の秘密の制約や一定の資格制限を受けます。
この様に、管財人が選任される破産事件を管財事件と呼びます。
一方、多重債務に陥った方のほとんどは、「処分して換価できるめぼしい財産」など無いのが現状です。 いちいち破産管財人を選任して財産調査をするのは費用も時間も掛かってしまいます。そこで管財人を選任せず、その財産の換価、 債権者への配当もすることなく、破産開始決定と同時に破産手続を終わらせてしまうことを同時廃止といいます。
破産の申立には、 債権者側からの申立と債務者側からの申立がありますが、自己破産は債務者側からの申立のことです。
自己破産をすると一生まともな 生活が送れなくなるのではないかと心配される方がいらっしゃいますが、心配する必要はありません。自己破産という制度は、 そもそも多重債務に陥ってしまった人を救済する制度ですので、デメリットは一般的に考えられるほど大きいものではありません。

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Q2 自己破産手続きは本人でもできますか?

 自己破産申立て手続について破産は「債権者または債務者は、 破産手続開始の申立をすることができる。」と規定しています。このうち債務者が自らもう指定をする場合を自己破産といいます。
自己破産手続きは本人が自ら行うことも出来ます。ただし、自己破産の申し立てを個人で行うと時間と労力がかかります。また、 財産があった場合や免責不許可事由に該当することがあった場合、個人では対処できませんので、専門家の協力が必要になります。 自己破産手続を弁護士に依頼した場合、弁護士が依頼を受理した時点で支払いを止めることが出来たり、裁判所に行く回数も個人と 弁護士を通してとでは変わってきます。そのため、個人よりも専門家に依頼をすることが多いのです。

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Q3 自己破産を弁護士に依頼する場合は?

 自己破産手続を、弁護士あるいは司法書士に手続きを依頼しなければならないと いったルールが特にあるわけではありません。
しかし、本人申立てが可能とはいえ、財産があった場合や免責不許可事由に該当する ことがあった場合、非常に手続きが煩雑であり、かつ、高度な法知識を必要とするため弁護士・司法書士に依頼するのが一般的なようです。

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Q4 自己破産の申立ての流れは?

 裁判所は、債務者からの申し立てがあると、その申立書や添付書類に不備がないか どうかをチェックし問題がなければ受理されます。そして債務者が「支払不能」かどうかを審理します。
審理の結果、 支払不能の状態であると判断されると、破産手続開始の決定がなされます。目安としては、申立からだいたい1ヶ月程度です。
破産手続開始決定により申立人は破産者となります。申立人に財産がない場合は同時廃止の決定がされて手続は終了します。

その後、免責許可の申立(通常は、破産開始の申立と同時に行う)が行われます。
そして免責の許可または 不許可の決定が行われます。

自己破産手続きの流れ

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Q5 自己破産はどこの裁判所に申立てるのか?

 自己破産の申立ては、申立人の所在地(住所地または居所) を管轄する地方裁判所またはその支部に対して行います。
住所地とは実際に生活をしている場所のことで、住民票と一致しているとは 限りません。
例外として、債務者とその保証人、夫婦などは同一裁判所に申し立てできる場合があります。

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Q6 自己破産の申立てに必要な書類は?

 自己破産を申し立てる際には、申立に必要な書類や、収入・財産・借金状況を 明らかにする書類などの書類を提出する必要があります。
まず、破産手続開始及び免責許可の申立書、戸籍謄本や住民票、 添付書類として、陳述書・債権者一覧表・資産目録・家計収支表の提出が必要です。

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Q7  自己破産の申立書や添付書類はどのように書くのか?

 大阪地裁の場合は民事第6部へ、東京地裁の場合は民事第20部の窓口に行って、 自己破産の本人申立て専用の雛形を手に入れてください。
破産手続開始及び免責許可申立書、債権者一覧表、陳述書、資産目録、 家計収支表がセットになっています。
これらの用紙は印刷されており、申立人が記載するところは空欄になっていますので、 そこに該当する部分を書き込めばよいことになっています。

自己破産の申立書類はこちらでダウンローと出来ます。

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Q8 自己破産の同時廃止ってなんですか?

 同時廃止とは、債務者に不動産やその他これといった財産がなく、 破産手続き費用にも満たない場合、破産手続きを行っても意味はないので、破産手続開始決定と同時に出される裁判所の決定です。
破産管財人にかける費用や手間を省き、手続きをより迅速、かつ破産者の負担を軽くするために同時廃止の制度がありす。
同時廃止の場合は、原則として、破産手続開始決定を受けても、申立人の財産はそのままであり、管理処分権を失いません。 ほんの一時的に破産者としての制約はあるものの、転居の制限や郵便物の検査などの不利益はありません。

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Q9 少額管財とは?

 「少額管財」とは、東京地裁で採用されている制度で現在では、 同種の制度が大阪地裁など多くの裁判所で運用されています。
「同時廃止」「管財事件」のちょうどあいだの手続きになります。
通常管財事件として処理するのでは、裁判所に納める予納金の額が高額になります。少額管財では予納金が20万円で済み、 通常管財事件よりも短時間で(6か月程度)終結する点に特徴があります。
ただし、この少額管財の制度が利用できるのは、 弁護士が代理人となった場合のみに限られます。 ですから、ご本人自ら自己破産の申立をする場合や、債権者が破産を申し立てる場合には 適用されません

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Q10  少額管財となるのは、どのような場合ですか?

 少額管財となる場合。
●20万超の換金容易な財産がある。
●差押されている、される可能性がある。
●管財人の調査が必要となる場合。

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Q11  裁判所が破産手続開始の決定をするとどうなる?

 申立人が支払不能の状態にある場合は、破産手続開始の決定が行われます。
これにより申立人は破産者となります。
めぼしい財産が無い場合は、破産手続き開始決定と共に破産手続きが終了します。
破産手続きの開始と終了が一緒なので同時廃止といいます。

他方、管財事件では、破産手続き開始決定と同時に裁判所より破産管財人が選任されます。
その後破産管財人が中心となって財産調査や破産財産の売却による換価が行われ、債権者の債権額に応じて配当し、 裁判所は破産手続きを終了する決定をします。

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Q12  一部の債権者を除外して自己破産をすることはできますか?

 一部の債権者を除外することは出来ません。
すべての借金を申告しなくて はいけません。もし、わざと一部の債権者を除外した場合は、自己破産の免責が下りない可能性があります。

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Q13  自己破産の免責について教えてください?

 管財事件として破産手続きが終了した場合や同時廃止が決定した場合には、 引き続き免責手続を行い、免責決定による「借金からの開放」という最終ゴールを目指します。免責決定によってはじめて借金の支払義務が なくなるからです。
免責審理の結果、破産者に免責不許可事由がなければ、裁判所は免責許可の決定を下します。

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Q14  自己破産の申立てをすると何回も裁判所に行かなければならないの?

 自己破産の申立てを行う裁判所によって異なりますが、東京地裁の場合は、 免責審尋(免責不許可事由がないか裁判官がチェックをする手続)のため1回だけ、ご本人に裁判所に行くことになります。
地方の裁判所では、免責審尋を行わないケースも見られ、その場合は1回も裁判所に行く必要がありません

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Q15  自己破産をすると税金の滞納分も免責されますか?

 滞納している税金や健康保険料などは、免責の対象外です。
自己破産で免責が確定しても支払は免除されません。
国庫収入を確保するという政策的理由から非免責債権とされています。

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Q16  自己破産をすると損害賠償債務を免除されますか?

 原則的には、交通事故などの不法行為に基づく損害賠償債務や慰謝料債務も免責 されることになります。
しかし故意や重過失による不法行為による損害賠償の債務は、自己破産しても免責対象外です
例えば、故意に自動車を相手にぶつけたとして損害賠償義務を負っている場合であるとか、妻に暴力をふるったことが原因で離婚し、 妻から慰謝料を請求されているような場合には、破産者がわざと加えた不法行為による損害賠償債務と認められれば、例外として、 免責の対象になりません。

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Q17  免責が認められない場合とは?

「破産法」では、「申立人が債権者の利益を害した場合」 「浪費やギャンブルなどで過大な借金をしたような場合」など、免責が認められない場合を免責不許可事由として定めています。

しかし、免責不許可事由がある場合に必ず免責不許可の決定がされるわけではなく、 破産に至った事情などを考慮して、裁判官の裁量によって免責決定を得られることもあります。

また免責が認められない場合であっても、貸金業者は税法上損金処理ができるので、 債権を放棄する場合が多々あります。

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Q18  ギャンブルによる借金でも自己破産することができますか?

 浪費やギャンブルによる借金は免責不許可事由の1つに当たりますが、 免責不許可事由があっても、必ず免責されないというわけではありません。
破産法上も上記のような行為があれば免責しないことが 出来ると書いているだけで、必ず免責しなければならないと書いているわけではないのです。
実務上は、かなりのケースで 免責が認められています。
「免責不許可事由に該当するので、自分 は免責は無理だ」と諦めてしまっている人は、是非一度、 弁護士、司法書士、被害者の会などで相談してみてください。
 万一免責が認められなかった場合であっても、 支払不能の状態であれば、破産はできます。破産手続開始がなされると、債権者はその債権額の半額について税法上損金処理が できますので、帳簿上損金として処理し、債権の回収をあきらめる業者も出てきます。大部分の借金が整理できる場合もあるので、 決してあきらめないでください。

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Q19  免責が不許可になった場合の対策は?

 「破産法」では、「申立人が債権者の利益を害した場合」 「浪費やギャンブルなどで過大な借金をしたような場合」など、免責が認められない場合を免責不許可事由として定めています。
免責が不許可になれば、破産者としての身分から復権できず、その上、借金も残ったままということになります。
免責の不許可の決定後2週間以内なら高等裁判所に対して異議を申立てることができます。
それでも許可されない場合は、 任意整理などの手当てが必要な場合があります。
また、貸金業者は税法上損金処理ができるので、債権回収をあきらめて債権を放棄 する場合が多々あります。
破産者の破産手続開始決定後、10年が経過したとき、破産者は復権する事になっています。

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