自己破産の解説,自己破産Q&A、借金相談、多重債務、自己破産、兵庫 神戸 大阪、京都、FAQ

      ■自己破産Q&A

●自己破産の基本Q&A

Q1 自己破産とは?

 自己破産手続きは、 支払い不能状態になった多重債務者(多額の借入れがあり、返済困難等)が生活を再建する為に必要な手続きの一つです。 債務者(破産申立人)が裁判所を通じて行う手続きで、借金の返済を免除してもらうために行います。
裁判所は破産開始決定すると同時に破産管財人を選任します。破産管財人は破産者の財産(破産財団)と債務を把握・確定し 債権者へ公平に弁済する事を目的とします。手続きとしては破産者の全財産を現金化し、債権者平等の原則のもと、 各債権者に按分に配当します。手続き中、当然破産者は財産の処分を行えませんし、郵便物(通信の制限)も一時破産管財人へ転送され、 内容確認をされます。また、職業についても一部制限を受ける職種があります。
このように破産管財人が選任される場合を「管財事件」と言います。

一方、多重債務に陥った方のほとんどは、「処分して換価できるめぼしい財産」など無いのが現状です。 いちいち破産管財人を選任して財産調査をするのは費用も時間も掛かってしまいます。そこで管財人を選任せず、その財産の換価、 債権者への配当もすることなく、破産開始決定と同時に破産手続を終わらせてしまうことを同時廃止といいます。
破産の申立には、 債権者側からの申立と債務者側からの申立がありますが、自己破産は債務者側からの申立のことです。
自己破産をすると一生まともな生活が送れなくなるのではないかと心配される方がいらっしゃいますが、心配する必要はありません。 自己破産という制度は、そもそも多重債務に陥ってしまった人を救済する制度ですので、 デメリットは一般的に考えられるほど大きいものではありません。

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Q2 どのような場合なら自己破産できるのですか?

 自己破産を申立てたからといって、 誰もが自己破産を認められる訳ではありません。
自己破産が認められるためには、 債務者が支払不能の状態にあることが必要になってきます。そして、債務者が支払不能の状態にあるかどうかは、借金の総額だけでなく、
債務者の財産や収入、借金の経緯によって総合的に判断されます。
結論として、借金総額がいくらあればという画一的な基準 はなく、あくまでも個々の状況により判定されるので、たとえ借金総額が100万円程度であっても返済能力がないと判断されれば支払不能 となりますし、500万円であっても支払不能とならない場合もあるということです。

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Q3 自己破産は悪いことなのか?

 私たちは、「借りたものは返さなければならない」と教育されました。 これは正しいと思います。
しかし、返せなくなった場合にどうすればよいのかは教育されていません。
とにかく、 どうしてよいのか分からないので、新たに借金をしてでも返済をします。
借金は雪だるま式に増えていきます。
最終的には、どうすることも出来なくなり、大変不幸な結果となっている場合もあります。
自殺者の増加が顕著です。 現在年間3万人を超えており、経済苦による自殺者は約8000人となっています。
借金で死ななければならないのでしょうか? 決してそんなことはないと思います。

自己破産は、法律で定められた権利です。
破産法では、 「この法律は、支払不能、債務超過にある者の財産の清算に関する手続を定めることにより、債権者と利害関係者、 債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適切かつ公平な清算を図るとともに、 債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」と規定されてます。

返せなくなった方の経済的な再生、借金苦から生じる自殺や犯罪などの社会的影響を考えると 、この破産制度は必要不可欠です。自己破産したからといって非難されることはありません。

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Q4 自己破産を行うメリットとは?

 自己破産は「生活の再起」のための手続きだと言うことです。
●取立てから解放されます。
弁護士、司法書士(簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る)に依頼した場合にはその時点で貸金業者 の取立行為が規制されます。
ご本人が自ら手続を行う場合には、自己破産の申立書を裁判所に受理された時点で、 債権者は電話などによる支払の督促をすることができなくなります。
●支払義務の免除
自己破産の最大のメリットは、 借金が免責(免除)されることにあります。
免責を受ければ税金等一部の債務(非免責債権)を除き、 借金の支払義務はなくなります。 もう返済の心配をしなくても良いわけです。

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Q5 自己破産による不利益は?

 自己破産は一部の債務を除いての手続きはできませんので、 住宅ローンや保証人が付いている債務を除いて自己破産の申し立てはできません。 住宅ローンがある場合に自己破産の申し立てをすれば マイホームは処分されてしまいますので、住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを守りながら)借金を整理したい場合には民事再生を 選択することになります。 また、保証人が付いている債務がある場合に債務者が自己破産した場合は保証人に対し請求がいくことになります。
また、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、宅地建物取引業者、証券会社外交員、質屋、風俗営業者、 生命保険募集員、損害保険代理店、警備員、建設業者、後見人などの一定の仕事ができなくなります。
どうしても手放したくない財産がある場合や、自己破産をしてしまうと業務停止になってしまう資格で仕事をされている場合には、 他の債務整理の方法(特定調停、任意整理など)を選択しなければなりません。また、 ギャンブルや浪費によって借金を作ってしまった場合には免責が受けられない可能性がありますので、専門家に相談して他の債務整理の方法 (任意整理、民事再生)も考慮に入れて考えていくことになります。

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Q6 自己破産をすると何も出来なくなるのか?

 自己破産での不利益はそれほど大きなものではありません。
「破産」 は昭和22年と27年に大きな改正があってから変わったものの、戦前は破産者に対して懲罰的な扱いをされ、選挙権や公私の栄誉権は奪われた 歴史もあってか、依然として同様な意味にとられ、大きな制約があると思われていますか、現行法では破産者が受ける制約はそれ程大きな ものではなく、日常生活で差し障りあるようなことはありません。

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Q7 自己破産をすると信用を失うのか?

 自己破産をしたからといって、 必ずしも事業を継続できないわけではありませんし、会社を新たに設立する事も可能です。

しかしながら、現実問題として自己破産をするわけですから新たな借入れや資金調達が困難になる可能性は 高いと思われます。

金融機関の信用情報に事故情報が記録されるので、5年~7年間は資金調達が難しいでしょう。
自力で資金を貯めて、一から出直すことになります。

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Q8 自己破産の申し立てにはいくらくらいかかるのか?

 裁判所に収める費用は、印紙代や切手代等で3万円程度かかります。
司法書士や弁護士に依頼をすれば、別途報酬30~40万円程度必要です。

さらに、不動産など高額な財産をお持ちの方は、破産管財人を選任する必要が出てきますので、この場合は、 別途20万円~50万円程度かかります。

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Q9 専門家に自己破産を依頼したいのですが、 費用が準備できません?

 自己破産に関するに関する費用は分割して支払っていくということが可能です。
まずは相談してみてください。

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Q10 自己破産は、弁護士に依頼せずに自分(個人) で申し立てることもできますか?

 自己破産手続きは個人で行うことも出来ます。ただし、自己破産の申し立てを 個人で行うと時間と労力がかかります。また、財産があった場合や免責不許可事由に該当することがあった場合、 個人では対処できませんので、専門家の協力が必要になります。 自己破産手続を弁護士に依頼した場合、 弁護士が依頼を受理した時点で支払いを止めることが出来たり、裁判所に行く回数も個人と弁護士を通してとでは変わってきます。 そのため、個人よりも専門家に依頼をすることが多いのです。

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Q11 自己破産などの相談先は?

 自己破産についての相談は、弁護士会、司法書士会、法テラス、 各自治体の法律相談があります。

また、当会でも無料で相談を行っています。
NPO法人消費者サポートセンター
大阪 06-6782-5811
京都 075-645-3159

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Q12  自己破産の申立てをすると業者からの取立てが厳しくならないのか?

 自己破産の申立をするとサラ金業者が怒って取立てが厳しくなるのではと 恐れている方もおられるようです。

弁護士や司法書士の先生に依頼すれば、依頼した段階であなたへの取り立て行為は止まります。 弁護士に依頼した後の取り立て行為は法律で禁止されているのです。
自分で手続きを自己破産の手続きを取っている場合には、 裁判所に申し立てを行うと、裁判所から通知書が債権者へ郵送されます。 それ以後の申し立てを行った後の取り立て行為は禁止されています。

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Q13  自己破産の全ての手続が完了するまでにどのくらいかかるの?

 自己破産の申立てから免責決定までは裁判所や個々の事情によっても多少の違い はありますが、およそ半年程度です。
この間債権者への支払は必要ありません。

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Q14  自己破産をすると保証人はどうなるのでしょうか?

 借金をした契約者本人(債務者)が自己破産をして免責許可を受けたとしても、 保証人には何の影響もありません。
つまり本人が自己破産して借金がゼロになっても、保証人の支払義務はなくなりません。
また、保証人がついている債権者を破産手続の整理の対象から除外することが出来ません。

自己破産手続きをすると決めたら出来るだけ早い段階で保証人の方に正直に事情を説明するべきでしょう。 場合によっては保証人も自己破産や任意整理(債務整理)、個人再生等の手続きををとる必要があります。

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Q15  滞納している税金や健康保険料などの支払はどうなるのでしょうか?

 滞納している税金や健康保険料などは、免責の対象外です。
自己破産で免責が確定しても支払は免除されません。
国庫収入を確保するという政策的理由から非免責債権とされています。

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Q16  自己破産すると銀行口座は使えなくなるのでしょうか?

 自己破産をしても銀行に口座を開設することや公共料金の引落等は利用できます。 しかし5~7年間は銀行から新たにお金を借りる事はできません。
また、銀行が債権者の場合は、その口座が凍結されて、 預金があれば相殺されてしまいます。

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Q17  一度自己破産の手続をしていますが、もう一度自己破産をすることはできますか?

 破産法では、免責の不許可事由として「免責許可決定の確定した日から7年以内」 は再度の免責決定は原則としてできないとしています。
例外として、裁判所は破産に至った経緯や事情を考慮して、 免責を許可することがあります。
免責するかどうかについては、裁判官の裁量ということになります。

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Q18  自己破産すると、一生借金は出来ないんでしょうか?

 いわゆるブラックリスト(情報機関の事故情報に記載されます。) に載りますので、7~8年ほど借入ができなくなるといわれていますし、クレジットカードを持つこともできません。 しかし、 約7~8年の年数がたつと、情報が消去され、その時点での収入などで決まってきます。当然、借入ができることもあります。
勿論、借入しない生活が一番ですが。

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Q19  外国人の場合でも、日本で自己破産出来るのでしょうか?

 外国人の方でも問題ありません。
ただこの場合、日本にある財産 だけでなく、外国にある財産も対象となり、日本に住んでいる人だけでなく、外国に住んでいる人に債務がある場合は、破産申立てを行う際に 提出する「債権者一覧表」にその人も加えなければならず少し複雑です。
外国の破産手続きとの調整が必要になるので、 手続に時間がかかる場合があります。

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