自己破産の不利益に関する質問と回答集Q&Aコーナーです。

      ■自己破産Q&A

●自己破産不利益Q&A

            

Q1 自己破産による不利益は?

Q2 自己破産をするとブラックリストに載ってしまうのですか?

Q3 自己破産をしたことが家族や友人に知られてしまいますか?

Q4 自己破産をしたことが会社に知られてしまいますか?

Q5 会社に借入をしている場合、自己破産する事を知られてしまいますか?

Q6 会社に自己破産を知られると退職しなければなりませんか?

Q7 自己破産をしたことが戸籍、住民票に記載されるのですか?

Q8 自己破産をすると選挙権がなくなりますか?

Q9 賃貸住宅の場合、自己破産をすると出て行く必要がありますか?

Q10 自己破産すると銀行を利用できなくなったり預金口座を作れなくなりますか?

Q11 自己破産をしたら生命保険は解約になるのですか?

Q12 自己破産をすると年金の受給はされなくなるのですか?

Q13 自己破産すると生活保護はストップされるのでしょうか?

Q14 自己破産すると子供の進学や結婚の障害になりますか?

Q15 自己破産をすると保証人に迷惑はかかるのでしょうか?

Q16 自己破産をすると国家資格を受験することはできなくなりますか?

Q17 自己破産をしても海外旅行に行けますか?

Q18 自己破産をすると持ち家はどうなってしまうの?

Q19 自己破産をするとマイホームから即刻立ち退きになりますか?

            

Q20 自己破産をすると家財道具も差押えをされてしまうの?

Q21 自己破産すると自家用車は処分されてしまいますか?

Q22 自己破産すると、一生借金は出来ないんでしょうか?

Q23 自己破産すると、引越しができなくなりますか?

Q24 自己破産すると、会社を設立することができないのですか?

Q1 自己破産による不利益は?

 自己破産を検討している方にとって一番気になる事として、 自己破産をすることにより今後生活していく上で、どのような不利益があるかということではないでしょうか?  自己破産という言葉を聞くとどうしても暗いイメージがありますが、一般的に知られているほど不利益はありません。自己破産とは、 多重債務に陥ってる方を救済し、人生のやり直すチャンスを与えるために国が作った制度です。自己破産することによって家族に迷惑が かかるわけではありませんし、周囲の人間にばれてしまうということもありません。自己破産をしても、自分から言わなければ原則として 会社や身内に知られることもありませんし、不利益と言ってもローンやクレジットの利用がしばらくできなくなることぐらいです。
 理解していただきたいのは自己破産という制度は、多重債務者や債務超過に陥り、支払不能にある債務者を救済し、 人生のやり直すチャンスを与えるために国が認めた「生活再建のための手続き」です。何も恥じることなく明るい生活を取戻しましょう。

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Q2  自己破産をするとブラックリストに載ってしまうのですか?

 ブラックリストという言葉は良く聞きますが、実際にはそのような名称のリスト はありません。
金融におけるブラックリストとは、自己破産などのトラブルが記録される個人信用情報です。 (自己破産に限ったことではありません。延滞・任意整理・特定調停なども同じ)決して公的な信用情報ではなく、 金融業会が任意で利用するものです。これを「ブラックリストに載る」といういいかたをするのであり、 ブラックリストそのものは存在しません。個人信用情報は5年~7年以内の記録が載ることになっていいます。

●ブラックリストに載るとどうなるのか?

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Q3  自己破産をしたことが家族や友人に知られてしまいますか?


●友人や周りの方
自己破産をすると、 周り近所にその事実が知られるのではないかと心配する方が多いのですが、そのような心配はまずないといっていいでしょう。
自己破産をすると「官報」という国が発行している新聞のようなものに氏名・住所が記載されることになります。しかし、 この官報は一般の人が見る機会はほとんどありませんので周りに知られることはないものと思われます。
また、市町村役場発行の 「身分証明書」に「破産者」との記載がされますが、これは第三者が勝手に見ることはできませんし免責決定を受けると破産者名簿からも 抹消されますから基本的にプライバシーは保護されます。
あまり知られていませんが、同時廃止の場合は、 最高裁の通達により、本籍役場には通知をしない取り扱いとなっているようです。
ですから同時廃止の場合は破産者名簿に記載されないということになります。

●同居の家族
自己破産の申し立て時に同居人の収入を証する書面を提出する関係上、 同居の家族に内緒で自己破産をすることは非常に難しいと思います。
出来るならば家族に事情を打ち明けて家族が協力し合って 整理をしていくことをお勧めいたします。

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Q4  自己破産をしたことが会社に知られてしまいますか?

 自己破産をすると、官報という国が発行している新聞のようなものに氏名・住所が 記載されますが、会社が官報を見ることはまずありません。また裁判所から勤務先の会社に連絡がいくようなこともありませんから自己破産 したことが会社に知られることはほとんどありません。 ただし、会社に借入れをしている場合は会社へも裁判所から通知が行く ことになりますので会社に知られてしまうことになります。
万が一、会社に知れたとしても、破産したことをもって 解雇されることは法律上許されません。

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Q5  会社に借入をしている場合、自己破産する事を知られてしまいますか?

 会社に借入をしている場合、会社を債権者として裁判所へ届ける必要があります。 裁判所は全債権者に異議があれば述べるように通知をしますので会社はこれにより自己破産の事実を知ってしまうことになります。

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Q6  会社に自己破産を知られると退職しなければなりませんか?

 自己破産の制度は債務者の更正のための制度ですから、 会社は従業員が自己破産をしたことを理由に解雇することはできません。
会社が従業員を解雇するには、 解雇権の濫用に当たらないような相当の理由が必要であり、従業員が自己破産をしたことのみでは相当の理由に当たらないとされていますから 、自己破産をしただけでは退職する必要はありません。

ただし、警備員、証券取引外務員、生保の外交員、弁護士、司法書士などは、破産手続開始決定を受けた場合、 一定の期間その資格を失うことになります。したがって当該資格を保有していることを前提として特定の職務に限定して雇い入れている場合 、自己破産によって資格を失うと職務を遂行することができなくなります。そのような場合であれば解雇される可能性は否めません。
しかし、もともと職種を特定されていなかった場合には、解雇の理由とはなりません。

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Q7  自己破産をしたことが戸籍、住民票に記載されるのですか?

 本籍地の市町村役場に備え付けられている破産者名簿に記載されますが、 戸籍や住民票に自己破産の事実が記載されることはありません。

破産者名簿は本人しか見ることはできませんし、免責許可の決定(復権)により抹消されることになります。
あまり知られていませんが、同時廃止の場合は、最高裁の通達により、 本籍役場には通知をしない取り扱いとなっているようです。
ですから同時廃止の場合は 破産者名簿に記載されないということになります。

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Q8 自己破産をすると選挙権がなくなりますか?

 自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権は喪失しません。
つまり、選挙で投票することもできますし、自分が立候補することも可能なわけです。

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Q9  賃貸住宅の場合、自己破産をすると出て行く必要がありますか?

 家賃の滞納がない場合には出ていく必要はまったくありません。

ただし、家賃を滞納している場合には賃貸借契約の解除原因に当たります。

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Q10  自己破産すると銀行を利用できなくなったり預金口座を作れなくなりますか?

 自己破産をすると、個人信用情報に事故情報として載るといった状況になります 。クレジットカードは作れませんが、銀行等のキャッシュカードはもちろん作れますので金融機関からの振込み、引き落とし等は可能です。 新しい銀行口座も開設できますし、預貯金などは自由にすることができます。
銀行キャッシュカードとクレジットカードが 一緒になっているものもあります。この場合は、銀行キャッシュカード単独のものを作成しなおして貰う必要があると思われます。

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Q11  自己破産をしたら生命保険は解約になるのですか?

 自己破産をしても保険の加入自体を制限される訳ではない為、 原則として保険を解約する必要はありません。しかし、保険の種類や解約返戻金の金額によっては、解約返戻金が生じている場合があります 。この解約返戻金は預金などと同様に財産として見なされるため、返戻金の金額が高額になる場合は、返戻金と同額を拠出して 保険を残すか、生命保険の解約をして弁済に充てる必要があります。

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Q12  自己破産をすると年金の受給はされなくなるのですか?

 自己破産をしても年金の受給権に影響はありません。
自己破産後も年金の受給がされることになります。

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Q13  自己破産すると生活保護はストップされるのでしょうか?

 生活保護は、破産によって支払いがストップするような事はありません。
生活保護や失業保険・年金などの権利は差押さえ禁止となっています。

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Q14  自己破産すると子供の進学や結婚の障害になりますか?

 自己破産したという事実が第三者に分ることは、ほとんどありません。
そのことを理由に、子供が差別を受けることも、ほとんどあり得ないと言えます。
また、法的には、両親の破産を理由に、 子供の就学を拒否したりすることはできず、婚約を解消したりすることもできません。

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Q15  自己破産をすると保証人に迷惑はかかるのでしょうか?

 借金をした契約者本人(債務者)が自己破産をして免責許可を受けたとしても、 保証人には何の影響もありません。
つまり本人が自己破産して借金がゼロになっても、保証人の支払義務はなくなりません。
また、保証人がついている債権者を破産手続の整理の対象から除外することが出来ません。

自己破産手続きをすると決めたら出来るだけ早い段階で保証人の方に正直に事情を説明するべきでしょう。 場合によっては保証人も自己破産や任意整理(債務整理)、個人再生等の手続きををとる必要があります。

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Q16  自己破産をすると国家資格を受験することはできなくなりますか?

 自己破産をしても、それが国家資格を受験する上での障害にはなりません。
ただ、資格の中には、免責を受けた後でなければ登録できない資格もありますので、資格だけの問題に限らず、 免責が受けられるかどうかが重要なポイントになります。

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Q17  自己破産をしても海外旅行に行けますか?

 自己破産をしても、いつでも海外旅行に行くことができます。
ただし、 破産管財人事件(土地や財産がある場合の手続き)の場合は、自己破産の手続きが終わるまでは裁判所の許可なしで長期の旅行に行くことは できませんが、これは破産者の逃走や財産隠匿の行為を防止するためと、説明義務を尽くさせるためにとられている制度です。旅行、入院、 出張などで相当期間住居を離れる場合には許可が必要となります。合理的な理由があれば問題なく許可されます。

自己破産手続きが終われば、いつでも自由に海外旅行に行くことができます。

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Q18  自己破産をすると持ち家はどうなってしまうの?

 破産管財人によって任意売却されるか競売にかけられることになります。
しかし、すぐに家を追い出されるというわけではなく実際に新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができます。

また、不動産の名義を変更して、申立人が不動産を所有していないことにして申し立てをした場合は、 免責不許可事由に該当するだけではなく詐欺行為として刑事責任を問われる可能性もあるので注意してください。
なお、 住宅ローンを支払い続けながら借金を整理したい場合には民事再生を選択することになります

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Q19  自己破産をするとマイホームから即刻立ち退きになりますか?

 一般的には自己破産直後にすぐ立ち退きということにはなりません。
売却方法や住宅の評価と負債によって立ち退き時期は一概には言えませんが約 3ヶ月~6ヶ月ぐらいの期間はあるでしょう。
実際に新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができます。

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Q20  自己破産をすると家財道具も差押えをされてしまうの?

 日常生活に必要な家財道具や日用品などについては、 破産処理の際にも処分してはならないと法律によって定められています。
日用品と言っても格段に高価な物品などは 処分される可能性はあります。
たとえば、テレビなどは生活用品として処分対象外となっています。 購入価格が50万円もするような大型プラズマテレビや大型液晶テレビなどは処分を指示される可能性はありますが、 実際には裁判所からいちいち資産価値をチェックしに来るようなことはありません。

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Q21  自己破産すると自家用車は処分されてしまいますか?

 自己破産を申し立てる場合、自動車の価値がある程度高額な場合には自動車を処分 して債権者に分配するように判断される可能性があります。
しかし処分(査定)価格がトータルで20万円以下の財産については処分の 対象外になります。他の財産を含め、総額が99万円以下であれば自動車を残せる可能性があります。 (裁判所によっては扱いが異なる場合があります)

なお、ローンで購入した自動車はローン会社が所有権を留保している場合があり、その場合は、 その自動車の価値にかかわらずローン会社に引き渡すことになります。

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Q22  自己破産すると、一生借金は出来ないんでしょうか?

 いわゆるブラックリスト(情報機関の事故情報に記載されます。) に載りますので、7~8年ほど借入ができなくなるといわれていますし、クレジットカードを持つこともできません。
しかし、 約7~8年の年数がたつと、情報が消去され、その時点での収入などで決まってきます。当然、借入ができることもあります。
勿論、借入しない生活が一番ですが。

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Q23  自己破産すると、引越しができなくなりますか?

 自己破産をしても、原則いつでも住所の移転(引越し)をすることができます。
ただし、破産管財人が選任された場合は、債務者の財産を換価、処分し、各債権者に配当しなければならないので、 手続きの迅速化を図り、「債務者の逃亡・財産の隠蔽」などを防止するために、自己破産の手続きが終了するまでは、裁判所の許可なしで 「住所の移転(引越し)」「長期間の旅行」はできないことになっていますが、自己破産手続きが終われば、 いつでも引越しをすることができます。

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Q24  自己破産すると、会社を設立することができないのですか?

 商法の改正により取締役の資格制限はありません。
自己破産手続き中であっても、取締役にもなることができますので、会社の運営にも積極的に参加することができます。 代表取締役として会社を設立することも当然可能です。

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