自己破産の概念,多重債務、兵庫 神戸 大阪、京都

生活再建のためのプログラムです。

■ 自己破産の概念とは ■

自己破産は、お金を借りた債務者が適法にどの様に頑張っても債権者に対し返済することが不可能となった場合(これを経済的破綻状態という)に、法律的にその債務者の経済的側面について支払が不可能な状態であることを裁判所が宣言し、その債務者の経済的再生のため、その負債を支払いわなくてよい債務とする手続(免責手続)です。

 案内女性本制度は、あくまでも、債務者の経済的再生を目的とすることが求められていますが、故にむやみやたらと認めるべきではなく、一定の不法的事由(ギャンブルや浪費、詐欺的金銭借入等の免責不許可事由)による経済的破綻からの救済を目的としていないが、犯罪予防的側面と、自殺夜逃げ等の防止のためにも、裁判官は原則として、破産手続きを開始し、裁量による免責や、ある程度の条件を付けて免責を認めているのが現状です。

 破産手続き開始決定は、単に経済的に破綻状態にあることを裁判所が宣言するだけで、通常、破産手続き開始の決定がされると、そのまま、免責手続に入ることになります。 免責という言葉は単に責任を免れるという意味ではなく、自分の財産を以て支払えない範囲の債務を免除してもらうと考えます。従って、大きな財産があればそれを換価し、換価した代金を債権者に交付し、不足する分を免除してもらうことになります。 そこで、破産するとある意味、裸一貫で再出発するのですが、憲法で保証している「必要最低限度の生活」はここでも保証されることになります。

つまり、生活をしていく上で、必要な生活必需品(通常は家具、衣類、寝具、エアコン、テレビ、冷蔵庫等が含まれる)。従って普通の生活をしている家族であれば、こういう動産を失うことを心配は不要です。

尚、債権者への換価が最も多いのが金銭(特に定期預金)・不動産・債権及び自動車です。債権には生命保険の解約返戻金や退職金債権をも含めているようです。破産すると、このような財産は原則として、換価し、債権者に分配することになります。 会社は経済的価値の集まりであるため、破産すると全く消滅してしまいますが、個人の人間が破産した場合、経済以外の部分については残ることになります。たとえば、親子関係や選挙権、人格権等の人間以外には認められない権利については全く影響を受けないのが原則です。

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