同時廃止と管財事件はどのように決まるのか、兵庫 神戸 大阪

どのような場合に管財となるのか?同時廃止型・管財型の破産

■同時廃止と管財事件の判断基準■

■事業者ではない個人の場合(消費者破産)

パソコンと女性事業者ではなく会社などに勤務している個人の場合は、そのほとんどが同時廃止として処理されています。
管財事件になることは、非常に稀だといえるでしょう。

では、同時廃止と管財事件の振り分けは、どのような基準や判断されているのでしょうか?
破産法によると「裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足と認めるときは、破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしなければならない」と規定されています。

少し解りづらい条文ですが、破産財団とは破産者の財産の集合体のことで、破産管財人が選任された場合はその破産管財人が管理及び処分を行います。
破産手続は、破産者の財産を換価処分(売却して現金に換えること)をして、破産債権者に配当することが重要な目的の一つとなっていますので、財産は厳密且つ厳重に管理する必要があるので、破産財団という形態で管理されるのです。
破産財団に属する財産は破産手続を行う費用にも充てられるのですが、この財産が費用にも充てられないほど少ない場合は、破産手続きを進めることができません。
要するに裁判所が裁判所費用にもならないほどの財産しかないと判断した場合は、破産手続きをすぐに終了させる必要があるので、「同時廃止」の決定を行い、そうでない場合は「管財事件」に振り分けられるということになるのです。

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■裁判所によって基準が異なる。

財産がどの程度あれば管材事件になるのか、具体的な基準は裁判所によって異なるのが現状です。 たとえば、大阪地裁の場合は、個人の破産では、破産管財人に引き継ぐ現金は最低でも20万円となっているので、概ね20万円が一定の基準となり、申し立て時に財産が20万円未満の場合は原則として同時廃止として処理されます。
他方、財産が20万円以上の場合は、必ずしも管財事件になるわけではなく、わざわざ管財事件とするよりも債務者(または代理人が)が『按分弁済』する方が、簡易・迅速に破産手続が実現することが明らかな場合は、実務上、按分弁済が行われ、同時廃止となっている。
これを『同時廃止のための按分弁済』と呼んでいます。
破産者にとっても破産にかかる費用を低く抑える効果や、同時廃止になることによって手続期間の短縮にもなることもあり、よく利用されていますが、按分弁済の基準も裁判所により運用が違うので注意が必要です。(按分弁済を認めず管財事件とする裁判所もあります。)
もちろん簡易・迅速に債権者への按分が実現しないような財産(不動産や売掛金など)の場合は、原則どおり管財事件となります。

●按分弁済とは

■個人破産であっても管財事件となる場合

申し立て時の財産の額が20万円以下であっても、破産者の状況によっては例外的に管財事件となる場合があります。

①破産申立時または申立一定期間前に事業を行っていた場合、または法人の代表者であった場合

②管財人が調査をおこなったり回収行為を行うことによって財産の回収がある程度見込まれる場合

③破産者が破産に至る経緯が不明であったり、資産の状況が明らかに不明瞭であり、破産管財人の調査が必要であると判断された場合

④破産申立の直前に財産の売却などの行為があり、破産管財人の否認権の行使によって財産の形成が見込まれる場合

⑤破産者に、極端な浪費やギャンブルなど免責不許可事由がある場合に、管財人の監督指導により裁量免責が見込まれる場合

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