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自己破産については、他の債務整理、借金整理の手続きに比べて、悪いイメージをもたれている方がいらっしゃるかと思います。法律で認めれれた債務整理の手続きであり、自己破産が認められない方は、認められないわけで、よりよい再スタートを切るには、自己破産も選択のひとつであると考えます。
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免責不許可事由


借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。

自己破産には、メリットだけでなくデメリットがあり、それぞれを比較しながら自己破産されたほうがよろしいかと思います。

自己破産の申立をしても、免責がされないことがあります。

その場合を、免責不許可事由といいます。

免責不許可事由は下記のものがあげられます。

債権者を害する目的で、破産財団に属し、または属すべき財産の隠匿、破壊、債権者に不利益な処分その他破産財団の価値を不当に減少させる行為。

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、または、信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
例えば、破産者が信販会社との立替払契約を利用し、商品を購入し、その商品を質屋等で換金した場合。
このような行為は注意しましょう。

特定の債権者に対する債務について、債権者に特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で、返済したこと。
いわゆる偏頗弁済。
弁護士、司法書士に債務整理を依頼した後は、業者への支払を止めなければいけません。

浪費、賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したこと。
収入に見合わないる浪費、ギャンブルが免責不許可事由になるのであって、一度でも浪費、パチンコ等のギャンブルをしたからと言って、直ちに、免責不許可事由に該当するものではありません。


業務及び財産の状況に関する帳簿、書類等その他の物件を隠滅、偽造、または変造したこと。

虚偽の債権者一覧表を提出したこと。
過失で債権者名簿の債権者の記載が漏れた場合、過失の程度によって裁量免責の問題となります。


過去に自己破産の申立てをし、免責決定が確定してから7年経過していない者。
給与所得者等民事再生の申立てをし、再生計画認可決定が確定してから7年を経過していない者。
小規模民事再生については、免責不許可事由に該当しない。

このように、免責不許可事由はありますが、裁判所は免責不許可事由に該当する場合であっても、破産手続開始決定に至った経緯その他の一切の事情を考慮して免責決定をする場合があります(裁量免責)。

その場合、裁判所は、一定の金額を積み立てさせたり、反省文を書かせたりすることがあります。


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東京都板橋区本町36-1-602バロール本町
TEL;03−6915−5461
司法書士 杉山 浩之


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