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自己破産については、他の債務整理、借金整理の手続きに比べて、悪いイメージをもたれている方がいらっしゃるかと思います。法律で認めれれた債務整理の手続きであり、自己破産が認められない方は、認められないわけで、よりよい再スタートを切るには、自己破産も選択のひとつであると考えます。
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非免責債権


借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。

自己破産には、メリットだけでなくデメリットがあり、それぞれを比較しながら自己破産されたほうがよろしいかと思います。

破産法には、免責の効果が及ばない債権があります。これを、非免責債権と言います。

なお、非免責債権であっても、債権者一覧表に記載しなければいけません。

虚偽の債権者一覧表を提出することは免責不許可事由となるので、注意しなければいけない。


非免責債権の具体例

租税債権

住民税、所得税、国民年金保険料等

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

夫婦間の協力及び扶助の義務から生じる請求権

婚姻から生じる費用の分担義務から生じる請求

子の監護義務から生じる請求権

扶養義務から生じる請求権

雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預かり金の返還請求権

破産者が自営であった場合、使用人の給料債権や退職金債権など
ちなみに、破産手続開始前の3ケ月間の給料債権等は、破産手続きによらず支払うことが認められております(財団債権)。
しかし、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(ただし、破産の開始決定があったことを知っていた債権者は除かれます。)
債権者が破産手続の開始決定があったことを知っていた場合、債権者は免責手続きに参加することができることから、免責の効果が及ぶことになる。

罰金等の請求権


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東京都板橋区本町36-1-602バロール本町
TEL;03−6915−5461
司法書士 杉山 浩之


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