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自己破産については、他の債務整理、借金整理の手続きに比べて、悪いイメージをもたれている方がいらっしゃるかと思います。法律で認めれれた債務整理の手続きであり、自己破産が認められない方は、認められないわけで、よりよい再スタートを切るには、自己破産も選択のひとつであると考えます。
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資格制限


借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。

自己破産には、メリットだけでなくデメリットがあり、それぞれを比較しながら自己破産されたほうがよろしいかと思います。

自己破産には、資格制限というデメリットがあります。

自己破産の申立をしますと、免責の決定が下りるまでの間、弁護士、司法書士、税理士などの資格を失ったり、保険の外交員や警備員など業務が制限されます。

業務が制限される仕事、いわゆる資格制限は、具体的に下記のとおりあります。
※債務整理の手続きの中で、自己破産のみ、資格制限の問題があります。民事再生には、資格制限はありません。


前払式割賦販売業、割賦購入あっさん業者(割賦販売法)

貸金業者(貸金業の規制等に関する法律)

警備業者、警備員(警備業法)

建築士事務所開設者(建築士法)

一般建設業、特定建設業(建設業法)

質屋(質屋営業法)

証券業、証券仲介業者及びその役員(証券取引法)

測量業者(測量法)

宅建建物取引業者、宅建建物取引主任者(宅地建物取引業法)

一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者(産業物の処理及び清掃に関する法律)

風俗営業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)

生命保険募集人、損害保険代理店(保険業法)

後見人、後見監督人、遺言執行者(民法)

旅行業者、旅行業者代理業者、旅行業務取引主任者(旅行業者)

一般労働者派遣事業者、特定労働者派遣事業者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)


自己破産について不明な点がありましたら
無料電話相談までお電話ください。

東京都板橋区本町36-1-602バロール本町
TEL;03−6915−5461
司法書士 杉山 浩之



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