| 連絡先〒530-0034 大阪市北区錦町2-2国労会館２階 tel06-6354-3100 fax06-6358-1465 |
昨年12月9日、ＪＡＬ（日本航空）は202名のパイロット・客室乗務員を12月31日に解雇すると通告しました。これに対しては、12月24･25日にCCU(日本航空キャビンクルーユニオン)が「整理解雇者を出さない」という方針でストライキを構えました。これに連帯する形で、大阪では、民法協の関空プロジェクトを中心に12月24日「JAL労働者の闘いに共闘する緊急集会ｉｎ大阪」を行いました。この集会には、緊急の集まりであったにも関わらず約270名もの参加者で会場が埋め尽くされ、ＪＡＬの整理解雇はＪＡＬだけの問題ではないということを内外にアピールすることができました。その後、東京では、航空連を中心に「日本航空の不当解雇撤回を目指す国民共闘会議｣が12月27日に結成され、連帯の行動が全国に呼びかけられました。
しかし、ＪＡＬは、12月31日、希望退職に応じた者を除くパイロット81名、客室乗務員84名の解雇を断行しました。その後、本年1月19日、解雇者のうちパイロット74名、客室乗務員72名の合計146名が解雇の無効を理由に地位確認を求め東京地裁に提訴しました。
大阪では、ＪＡＬの闘争を支援・連帯するため、東京の「国民共闘会議」と共に闘う組織の結成が準備されました。準備委員会では数回の会議を開き、代表者を龍谷大学教授の萬井隆令先生に快諾いただき、副代表は6団体から選出し事務局体制などを確認しました。
役員体制 経過報告 リンク 激励文紹介
|
