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〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-12-1-205
TEL.
03-5227-6861

火山市民ネット火山地域の市民団体相互支援ネットワーク


TOPICS 火山市民ネット15年の活動の総括として、今後の噴火災害に備えた対策の提案を
     「2016宣言」としてとりまとめました。 
2016宣言全文


設立の目的

 火山災害は、他の災害と異なり長期化することが多く、このため現行の法制度では、避難中の生活や自宅の保全などについて必ずしも充分対処できていないのが現状です。したがってひとたび災害が発生すると被災者は、被災者自身が先進被災地から多くの経験と教訓を学び、独自の市民活動を行わなければならない状況にあります。このネットワークは、参加団体が協力、連携して火山災害により被災した地域の市民団体と他の被災地の市民団体をつなぎ、避難生活や生活再建に必要な情報の提供を始めとして種々の支援活動を行います。また火山災害危険地域で生活する市民の減災活動に対しても支援することを目的とします。

主な活動

(1)被災地間の被災者支援や生活再建等に関する情報交換
    被災した地域の市民団体へ被災体験地の団体から各種資料や活動の
    経験
や教訓などに関する情報を提供します。
    毎年1回程度、構成団体による意見交換会を実施します。
(2)被災地への人的・物的支援
    被災した地域の市民団体の要請に応じ、被災体験地の団体から代表
    者を派遣し、市民活動の方法などを助言します。また、必要に応じ
    て被災地で必要な物資等についても支援します。

(3)火山防災対策や被災者支援に関する法制度の研究と提案
    火山防災対策及び火山災害の被災者支援に関する法制度について研
    究し、今後のあるべき姿を検討します。また、必要に応じてその実
    現に向けて活動します。
(4)火山災害の伝承に関する活動
    被災体験地の市民団体として体験した火山災害について地元を含め
    他の地域への伝承にも努めます。

活動実績 活動の詳細

 ・20002年。北海道洞爺湖町で第1回有珠山大会を開催。その後の2014年
  の宮城大会まで計13回のフォーラム、意見交換会を開催しました。
 ・2003年は被災者生活再建支援法の改正を求める署名活動を実施し、16
  万筆以上の署名を集めました。
 ・2011年には関西学院大学災害復興制度研究所、日本災害復興学会復興
  支援委員会との共催で、宮崎県都城市、高原町にて車座トークを開催し
  ました。 
車座トークの様子
  

構成団体                    

 ・島原市安中地区まちづくり推進協議会
 ・NPO法人洞爺にぎわいネットワーク
 ・ネットワーク三宅島
 ・新燃岳なんつわならんチーム(2013年〜)       
Profile

顧問                    

 ・荒牧 重雄 (東京大学 名誉教授)
 ・岩田 孝仁 (静岡大学 教授・
静岡県危機管理監)
 ・福ア 博孝 (弁護士)
 ・山中  漠  (前北海道壮瞥町 町長)
 ・木村 拓郎 ((一社)減災・復興支援機構 理事長)

設立日                    

 ・2002年4月1日

事務局                    

 一般社団法人減災・復興支援機構
 

バナースペース

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