安全保障法制法案-「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う」(安倍首相)は真っ赤な嘘である

●南シナ海での中共の侵略を「重要影響事態」「存立危機事態」に該当しないとする中共の尖兵の安倍首相

 5月26日の衆院本会議で安全保障法制関連法案は審議入りした。安倍首相は、「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備が必要不可欠だ」と答弁した。その前からもこの後も、何度も繰り返されたフレーズである。この言葉は国民を騙すための真っ赤な嘘である。

 日本人がこれを批判できないのは、<法>の支配の思想が完全に欠落していて、自立した個が形成されていなく、集団(政府、党、組織、世論)に支配されてしまう存在であるからだ。組織には数人の小グループを含む。だから日本人は権威主義でもある。<法>には国際法を含むが、古くから伝えられてきた永遠の真理・正義である<法>の支配がないということは、政府、党、組織、世論という集団の決定が「正しさ」「正義」になってしまうということである。日本人は集団主義、権威主義で原理原則がない。深刻な欠陥である。

 安倍首相は6月1日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の玄葉氏が「(南シナ海で)中国とフィリピンが武力衝突を起こし、中国が機雷を敷設した場合、存立危機事態や重要影響事態になり得るか」と質問したのに答えて、「わが国が輸入する原油の8割、天然ガスの3割が南シナ海のシーレーンに依存しているのも事実で、ホルムズ海峡と同様だが、南シナ海には様々な迂回路が存在し、広い海なので、あまり(両事態)は想定し得ない」(6月2日付読売新聞)と述べたのだ。この場合、重要影響事態、存立危機事態に該当するのは明明白白である。南シナ海は日本の「生命線」である。

 「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う」が真っ赤な嘘であることは、この安倍首相答弁が余すところなく証明している。この日、安倍首相は玄葉氏の質問に、「中東、インド洋などで深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合、我が国に物質を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、かつ米国などがこうした事態に対応するために活動している状況が生じた時は(重要影響事態に)該当することはあり得る」と答えている。これによって、安倍首相が中共(中国)の南シナ海における侵略と戦うことをせず、容認し放置しようとしていることがより一層分る。「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」(安倍首相)である。

 安倍首相の正体は反日左翼であり、中共の尖兵である。防衛省・自衛隊が米国国防総省・米軍からの要請も受けて、中共の南シナ海における武力侵略に対して、日本は重要影響事態対処や存立危機事態対処をすべきであると主張していることは確かである。自民党内にもそう主張している人々はいる。だが「保守」偽装の反日左翼で中共の尖兵の安倍首相が、政策的(反日)にそれを許さないのである。

 安倍首相のこの政策は「親中反日」であり違<法>行為である。防衛省・自衛隊の責任ある者は、首相を批判しなくてはならない。それは<法>的義務である。自民党議員も<法>的義務として公然と首相を批判しなくてはならない。だが前述した理由から批判する者はいない。沈黙してしまうのだ。保守系新聞や保守系学者や評論家も同様である(私の前回論考も参照してほしい)。

 頭の良い悪いではない。<法>の支配の思想を学び獲得しているかどうか、政府その他から自立した主体形成をしているかどうか、集団主義、権威主義を否定しているかどうか、保身を否定し名声を求めず、たとえ自分ひとりであっても<法>的正義のために闘っていく勇気を持っているかどうかである。<法>の支配を意識的に否定破壊する政府は、「悪の政府」(その典型は反日左翼政府である)である。<法>を守る義務を負う一人一人の国民は、「悪の政府」は打倒していかなくてはならないのである。知能指数(IQ)は人並みであろうとも、<法>の支配の思想を学んでいくことはできるのだ。頭の良し悪しではなく、目指す思想性と倫理道徳性の問題である。

●重要影響事態から「台湾有事」を事実上排除する中共の尖兵・安倍首相

 周辺事態法は重要影響事態法に名称も変更されるが、周辺事態法の時から、「周辺事態とは朝鮮半島有事などである」とのみ言われてきた。政府は、中共の台湾武力侵略(台湾有事)を決して言うことはなかった。この度の安全保障法制整備、安全保障法制法案をめぐる安倍首相の発言にも、重要影響事態の中に「台湾有事」は一度たりとも出てこない。中共は台湾を武力併合することを公言しているのにである。安倍首相に問い質す自民党議員もいない。組織に支配され自立していないからだ。国会で一度も議論されていないのだ。

 台湾は日本の南に位置する主権国家である。台湾は、中共の沖縄侵略占領を、その南において防御してくれている国家だ。もしも台湾が中共の手に落ちることになれば、中共の各種戦力は台湾に移駐して、次には沖縄の先島諸島が中共に侵略占領されてしまうことになる。台湾は日本の「生命線」なのである。

 台湾有事が「重要影響事態」であることは明明白白である。米軍は必ず台湾を防衛するために来援に駆けつけるから、日本は重要影響事態法に基いて自衛隊に米軍の後方支援活動をさせなくてはならない。米軍と中共軍の交戦となれば、日本にとって「存立危機事態」でもある。政府は武力攻撃事態・存立危機事態法と自衛隊法に基づいて、集団的自衛権の限定的行使として、自衛隊に米艦を襲う中共のミサイルを迎撃させなければならない。

 多少なりともまともな政府であれば、台湾有事の際には日本は重要影響事態、存立危機事態として対処するのだということを、政府と国民の共通認識にしておかなくてはならない。政府は、この方針に対して国会内外で反対運動を展開する反日左翼(彼らは中露北朝鮮の尖兵であり、日本内部の侵略勢力である)と、正面から対決し粉砕して、自民党議員を含む国民を説得しておかなくてはならない。戦うことができない現在の国民意識を徹底的に変革しておかなくてはならないのである。

 もし政府がこの闘いをしなければ、実際に台湾有事が勃発したとき、日本は対処することが出来ない。なぜならば、重要影響事態に対処するためには、「対応措置に関する基本計画」を国会で承認してもらわなければならないからだ。存立危機事態に対処するには、「対処基本方針」の国会承認を受けなくてはならないからだ。そして反日左翼は、国会内外で大反対運動を展開するからである。どういう結果になるかは目に見えている。

 安倍首相は「重要影響事態」のケースとして台湾有事を決して取り上げることはしない。それは、日本のためまた日本の「生命線」の台湾のために戦おうとしない、自民党議員を含む日本国民の弱く腐敗した意識をそのままにすることで、台湾有事の際に日本に重要影響事態対処をさせないためである。もちろん存立危機事態対処もさせない。つまり「親中・反日反台湾」政策の実践である。安倍首相は中共の尖兵なのだ。

 台湾が中共に武力侵略されたときに、日本が両事態対処をせず、中共と戦わなかった場合、アメリカは日本を強く非難し、日米同盟は壊れていくことになる。「南シナ海有事」において、日本が両事態対処をしなかった場合もしかりである。反日左翼の安倍首相の狙いは、日米関係を壊わし、日米同盟を解体していくことにある。首相の「日米同盟強化」発言は口先だけのもので、自らの正体をカムフラージュするためのものだ。「転倒語」である。日米関係が壊われ、日米同盟が解体していった時、日本は中共、ロシア、北朝鮮に侵略されて滅びるしかなくなる。

 「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う」が嘘であることは、ここでも明らかだ。普通の人でも、台湾有事への対処が切り捨てられていることはすぐに分ることである。しかし<法>の支配の思想がなく、自立した個が形成されてなく、集団主義、権威主義になってしまっている日本人は、自民党議員も、批判を提出することなく沈黙して安倍首相に従ってしまうのだ。保守系学者や評論家やジャーナリストこそが、批判を提出していかなくてはならないのに、やはり同じ理由から沈黙してしまう。それは保身である。こういう日本人の否定的な在り方(思想性と倫理道徳性)こそが、「異常国家日本」を作っている最大の要因である。自立した個がなければ批判精神は形成されない。日本人は「言論の自由」が全く解っていないし、実践してもいない。

●敵基地攻撃は想定していないと言う安倍首相は、日本の存立を否定する中・露・北朝鮮の尖兵である

 6月1日に行われた衆院平和安全法制特別委員会の質疑で、共産党の穀田氏の「敵基地攻撃は論理的に可能か」との質問に対して、安倍首相は「我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有していない。個別的自衛権でも想定していないのだから、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定していない」(6月2日付読売新聞)と答弁した。これは安倍首相の本音であり、安倍首相の正体が暴露されたものだ。

 安倍首相の答弁は、1956年2月29日の鳩山内閣の統一見解を否定するものである。「統一見解」はこうである。「わが国に対して、急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等よる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」。

 また佐藤内閣の1969年4月8日の答弁書はこうである。「かりに、海外における武力行動で、自衛権発動の3要件(わが国に対する急迫不正な侵害があること、この場合に他に適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと)に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考える。この趣旨は、昭和31年(1956年)2月29日の…政府の統一見解によってすでに明らかにされているところである」。安倍首相の答弁はこの佐藤内閣の答弁書も否定する。

 安倍首相自身が「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさが増している。日本の大半を射程に入れる数百発の北朝鮮の弾道ミサイルの配備と核兵器開発」(5月26日の答弁)、「冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに」(2014年7月1日閣議決定文、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」)と言ってきた。そうであるからなお一層、政府は敵基地攻撃は合意との前記統一見解等を引き継ぎ、そのための装備を保有しなくてはならないのだ。

 私は前回5月31日脱の文で、北朝鮮は韓国を武力侵略するときには、同時に(完全に同時だ)、日本に対して大量の弾道ミサイル攻撃をかける作戦であることを書いた。安倍首相が「ウラジミール(プーチン)との個人的友情は全く変わりがない」(2014年9月21日。プーチンが安倍首相の誕生日祝いの電話会談を申し入れて会談をした時の首相の言葉)と言った独裁侵略者プーチンが支配するロシアが、北海道を侵略占領するときも、まず先制巡航ミサイル、弾道ミサイル攻撃をかけてくる。中共が本格的に日本を武力侵略するときも、先制巡航ミサイル、弾道ミサイル攻撃で侵略を開始する。これらは現在の軍事の常識である。

 日本は、これら3国の侵略から日本の安全を守り日本の存立を守り抜いていかなくてはならないが、どうすべきか。その答えは前回論考の最後の節にも書いた。まだの方は是非一読していただきたい。日本は、敵ミサイルを迎撃するミサイル防御システム(MD)ももっと強化する必要があるが、それよりも何百倍も重要なのは、敵基地等を報復攻撃できる大量のミサイルを早急に配備していくことである。これも軍事の常識である。

 侵略国は日本を武力攻撃したとき、どのような反撃を受けて自らの損害はどの程度になるかを冷静に分析して、侵略が自らの国益になると判断するときに侵略戦争を開始する。6月1日の安倍首相答弁のように、「日本は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有していないから、個別的自衛権行使としても敵基地攻撃は想定していない」と言うことは、侵略国(中共、ロシア、北朝鮮)に対して、「どうぞ日本をミサイル攻撃してください」と告げてることと同じである。この安倍首相答弁は、刑法81条「外患誘致罪」(死刑)に該当する。

 日本は同盟国アメリカから通常弾頭のトマホーク巡航ミサイルと核弾頭のトマホーク巡航ミサイルを緊急輸入して配備していかなくてはならない。アメリカは現在、核弾頭トマホークを艦艇から撤去しており、廃棄することになっている。日本は廃棄される前に入手しなくてはならないのだ。

 日本は、3国がもし日本にミサイル攻撃を仕掛けようとしたら、また発射したら、日本は直ちに敵国の軍事司令部、軍事施設・基地、政治中枢等をピンポイントで攻撃破壊する大量報復ミサイル攻撃を実行する、との「自衛ドクトリン」を内外に明らかにしていくことである。敵のミサイルには核弾頭も含まれるから、日本の報復ミサイルにも核弾頭が含まれる。日本はこの即座の大量報復ミサイル攻撃という防衛ドクトリンと防衛態勢を確立することで、3国の武力侵略を抑止するのである。それだけではない。前回論考に書いたように、日米が共同して中共、ロシア、北朝鮮を封じ込めてしまう、(ソ連を封じ込めたNATOと米国による「欧州戦域限定核戦争態勢」の東アジア版である)「東アジア戦域限定核戦争態勢」を構築していくのである。

 もし中共、ロシア、北朝鮮が日本に対して先制ミサイル攻撃をかけてきたときには、日本は直ちに核を含む大量のトマホーク巡航ミサイルで敵国に報復する。そのとき前方展開している米国の艦艇も同時に、核を含む大量のトマホーク巡航ミサイルで敵国に報復する(集団的自衛権行使)。しかし聖域として残る米国本国の大量の戦略核戦力は無傷であるから、第2段階の核戦争を考えたら、中共もロシアも敗北は必至である。こういうシュミレーションになるから、中共もロシアもそもそも日本を先制ミサイル攻撃することができなくなる。つまり侵略を抑止できるのだ。核小国の北朝鮮は言うまでもない。ただしロシアに対しては、NATOと米国は「欧州戦域限定核戦争態勢」を再構築していくことが必要になる。

 3独裁侵略国家の隣りに位置する日本が、とりわけ核軍事大国のロシアと中共に狙われている日本が、日本の安全を守り存立を全うしていくためには、日本は今述べたような、核戦争も辞さないという強い姿勢と正しい戦略を獲得しなくてはならないのだ。そのときにこそ、武力侵略を抑止することが可能になる。

 敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しない、敵基地攻撃はしないという安倍首相は、対中、対露、対北朝鮮の国防を否定している。3国の対日侵略戦争を誘致しようとしている。「あらゆる事態を想定し切れ目のない備えを行う」は、国民騙しの言葉である。

 プーチンは6月16日の演説で、今年中に新型の核ICBMを新たに40基配備する方針を示した。ロシアの今年の軍事予算は昨年度比で3割増である。反米欧日の独裁侵略者のプーチンを友人だと言う安倍首相が、日本にとっての売国奴、侵略者であることは火を見るよりも明らかだ。だが保守系新聞、学者、評論家は批判することができない。逆に持ち上げている。彼らは安倍首相(ロシアや中共や北朝鮮の尖兵で反日左翼)の共犯者の役割を果してしまっている。国民洗脳に手を貸している。自立がなく批判精神がなく、保身から最高権力者に迎合してしまう。これは使いたくない言葉だが、奴隷的な在り方である。日本人の一大欠陥である。

 迎合はしないが批判を控えてしまっている人もいる。勇気を出して闘っていって欲しいと思う。自分に対してこそ厳しく向き合っていくことが、人間としての基本的な姿勢だと信じる。そこから保身の排除、集団主義や権威主義の否定、事実、真理、科学の尊重、嘘の主張の厳格排除、ダブルスタンダードの否定、<法>の支配の思想の獲得も生まれてくる。

●反日左翼を打倒して、本来の憲法9条2項(侵略目的以外での軍隊の保持を認める)を認める閣議決定を実行せよ!

 安倍首相(ロシア、中共、北朝鮮の尖兵で反日左翼)がリーダーシップを発揮してすすめている「安全保障法制法案」は、これまでの論述で明らかなように、ロシア、中共、北朝鮮の日本侵略を抑止できず防衛できない(国の存立を全うできない)そういう日本の現実を国民に隠し、放置し、更に悪化させていくものである。こんな法案をありがたがっている保守系(自称)の人たちは、もし国家安全保障学のテストであればゼロ点である。そういう人が社会の重要な地位を占めている日本は、本当に「異常国家」である。それらの人々は、自己批判など一度たりともしたことがないだろう。

 日本は反日左翼が野党に山ほどいる。大部分である。彼らは日本内部の侵略勢力である。もちろん違憲存在である。すぐに国会から追放(議員資格剥奪)されるべき存在だ。また反日左翼は政府にも官僚にも与党にも多くいる。正体を偽装している。新聞、テレビ、通信社は、大部分が反日左翼が支配している。NHKはロシア、中共、北朝鮮の日本支局というべき存在だが、「公共放送」とされて毎年国会で何千億円もの受信料収入が承認されている。違憲存在の侵略勢力の反日左翼を公職や新聞、テレビ、通信社から排除する運動(立法を含む)は、日本では全くない。異常も極まる。

 プロの反日左翼は、ロシアや中共や北朝鮮の自覚的な工作員である。彼らは「安全保障法制法案」が上記のようなものであることは分っている。一般の反日左翼は、「日本は帝国主義国である」という嘘理論に完全に洗脳されてしまっている存在で、思考は停止して現実は全く見えていない。虚偽理論が現実にとって替ってしまっているのだ。プロの反日左翼はそういう一般の反日左翼を利用して、「戦争法案だ!」云々と批判させて、法案をもっと反日の方向へもっていく戦いを展開する。「保守」偽装の安倍首相は、それをも積極的に活用していく。「敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しないし、だから当然敵基地攻撃は想定しない」「南シナ海で武力衝突が起っても、様々な迂回路があるから重要影響事態や存立危機事態はあまり想定し得ない」。台湾有事には一切言及しない。首相の答弁である。

 保守派は、反日左翼が「戦争法案だ!」と攻撃しているのだから、日本の安全と存立を守るためのあらゆる事態を想定した切れ目のない備えを行う法案だろう、と安易に思い込んでしまう。安倍首相とその仲間の思わくどうりである。

 これまでは、「武力攻撃事態」と認定すれば防衛出動ができた。自衛権の行使である。今度の法案では、自衛権行使(防衛出動)の「新3要件」が法律に書き込まれる。第1要件は「これにより(武力攻撃)我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」である。首相答弁(1972年10月など)で言われることと、法律に書き込まれるのでは拘束力が違う。反日左翼が、法律に盛り込まれたこの第1要件を盾に、防衛出動に反対することになる。

 無人の尖閣諸島が中共軍によって武力占領されても、第1要件に該当しないとなる。安倍首相は中共の尖兵であり、はじめから尖閣諸島を守る意思そのものがない。現在も中共は尖閣諸島を自国領のようにふるまっており、安倍政権はなんの有効な実力対抗措置をとっていないのだ。法律が成立すれば、この悪法律によって、日本は中共軍が尖閣諸島を占領しても防衛出動できなくなる。安倍首相は「集団的自衛権をごくごく限定して行使する(現実には行使されるケースはほとんどないから嘘である)」を口実にして、法律案にこの第1要件を盛り込むことを狙ったのである。個別的自衛権の更なる制約である。

 安倍首相とその仲間たちは2014年7月1日の「閣議決定文」(「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」)では、これまでは「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態と武力攻撃が発生する明白な危機が切迫していると認められるに至った事態」(この両方が「武力攻撃事態」である)のときに、個別的自衛権を行使できることになっているのを、集団的自衛権の限定的行使を認めることを口実にして導入した「新3要件」によって後者を切り捨てて、前者の事態のみに制約しようと目論んだ。が、批判が出されて元に戻すことにしたようだ。戻したとしても、安倍首相とその仲間たちの姿勢は不変である。

 なお法案では、「存立危機事態」(集団的自衛権のごくごく限定された行使の事態)は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」た場合だけになっている(2014年7月1日の閣議決定文と同じ)。

 3国の対日武力攻撃を抑止するためには、日本は侵略されようとしたら、またされたら報復の大量ミサイル攻撃を直ちに敵国に対して実行するとのドクトリンを確立し、内外に宣言しておくことが絶対に不可欠である。もちろんミサイルを実戦配備する。これは、日本は侵略されたら自衛戦争を戦うということだ。そういうときに初めて、日本国民の国防意識も根底から変革されていく。

 「保守」に偽装している3国の尖兵の反日左翼の安倍首相が繰り返し主張していることは、「平和国家日本」「不戦の誓い」である。安全保障法制法案を閣議決定した5月14日の夕方の記者会見でも、安倍首相は「私たち日本人の誰一人として、戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はない」と語った。安倍首相は日本国民をより一層弱体化して、自衛戦争など望まず、侵略には降伏する奴隷的国民にするべく洗脳しているのである。

 本来の憲法9条2項から見たとき、違憲の「閣議決定の現在の憲法9条2項解釈」(日本は軍隊の保持を禁じられている。交戦権を禁じられている)の下であっても、3国が日本をミサイル攻撃してくるとき、日本の安全と存立を守るためには、最小限度の実力行使として、日本は敵国の軍事司令部、軍事施設・基地、政治中枢をミサイル攻撃することができる。「最小限度の実力行使」と言っても、「日本が滅びることなく安全と存立を守ることができる最小限度」の意味になるから、侵略を抑止することが大前提になる。だから上記のようになるのである。

 その上で述べる。本来の憲法9条2項は、侵略目的以外であれば軍隊の保持と交戦権を容認している。何度も書いたので私のこれまでの論考を参照してほしい。現在の憲法9条解釈は憲法違反であり、無効である。正しい政府は、まず第1に本来の憲法9条に復帰するとの閣議決定をする義務がある。あわせて、自衛隊を軍隊だと認める閣議決定も行う義務がある。日本政府は国際社会に向っては、自衛隊を軍隊だと説明してきたのである。だから国連にも加盟できた。

 自衛権は国際法が規定しているものだ。そして国家の自衛権は軍隊が行使するものである。軍隊を保持しないということは、自衛権はあっても、丸ごとは行使できないということである。個別的自衛権も丸ごとは行使できない。しかし国民の緊急避難行為として、自衛行動はできる。だがそれは、個別的・集団的自衛権の行使に比べたら、大きな制約を受けるのである。それゆえ、従来の政府は「他に適当な手段がないときに」「必要最小限度の実力の行使をする」と制約をもうけてきたのである。しかし、集団的自衛権の行使と言われる行為は全くできないとしたのは、理論的な誤まりである。反日左翼に屈したわけである。

 日本は国家の安全と存立を守り抜くために、また日本と密接な関係にある国(米国や台湾や韓国など)の安全と存立を守れるようにするために、あるいは国連の集団安全保障措置(軍事行動)に参加して国際社会の一員としての義務を果せるようにするためにも、またPKO活動を米国など諸外国と同じ条件で実行できるようにするために、本来の憲法9条に復帰する閣議決定と自衛隊を軍隊だとする閣議決定を、早急に実行しなくてはならない。これは内閣の<法>的義務だ。義務は放棄できない。これを実行すれば、日本は米国等と法的に全く同等に軍隊を運用できるようになる。

   もちろんこれは、反日左翼の安倍首相とその仲間たちを打倒しなければできないことである。

 2015年6月21日脱

大森勝久

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