侵略者プーチンへの友情は全く変わらないと言った(9月21日電話会談)反日左翼の安倍首相を打倒せよ!

●<法>の支配の思想が欠如しているため反日の安倍首相を批判できない保守派

 私は安倍首相を、保守派を偽装しているが思想は反日左翼であり、侵略国家ロシアや中共や北朝鮮の尖兵(思想工作員)であるから、打倒しなくてはならないと主張してきた。もちろん、その根拠を具体的に提示して述べてきたから、主張の当否は検証することができる。

 保守派を含めて日本人は、<法>の支配の思想を欠落させており、従って、政府やリーダーや「世論」を、批判すべきときにも批判できない。やすやすと迎合してしまう従順な人間になっている。日本人は自立した個と批判精神が形成されていないのである。すぐに「先生」という関係になってしまう。保守派は、多くの「反対の状況証拠」が現出しているにもかかわらず、安倍首相の言葉を無批判的に盲信し、また保守系マスメディアの安倍首相評価に支配されて、今も首相を「優れた保守の政治家だ」と考えている。批判できない。

 日本という国家社会は、<法>の支配に基づく社会、ルールの支配に基づく社会ではなく、人間関係(親分と子分)が支配する社会である。<法>的正義と真理が支配する社会ではなく、組織の「正義」(エゴ)が支配する社会である。

 <法>とは、古来から伝わってきた永遠の真理・正義のことである。文明国家の正しい政治とは、<法>の支配に基づく政治を言う。<法>に基づいた政策でなくてはならず、法律も<法>に違反したものであってはならない。こうした<法>の支配に基づかない政府は、違<法>存在であり、「悪の政府」であるから、糾弾されて打倒されねばならない存在である。「悪の政府」の典型は、左翼(共産主義)政府だ。

 <法>の支配と「法治主義」は全く別の概念である。「法治主義」で言う「法」とは、<法>ではなく憲法(基本法)を含む法律のことである。<法>に違反する「悪の法律」であっても、それに基づく行政を「正しい」とする思想、立場が「法治主義」である。この立場では法律とは、政府・与党が自らに都合のいいように作るものである。安倍首相が言う「法の支配」は、「法治主義」のことである。

 <法>の支配は、あらゆるものの上位に存在する古来からの真理が<法>であるから、政府・与党はその<法>に支配される存在であるとする。もちろん国民も<法>に支配される。だから国民は、<法>に違反する共産主義やアナーキズムなどの左翼思想を宣伝するなどの反日左翼活動をすることは許されない。

 政府は、<法>に支配された政治をする<法>的義務がある。その義務を誠実に果たしている限り、政府は国民に尊敬される。だがそうでない政府は、<法>の支配を守る国民によって糾弾されて、交代させられるのである。このような<法>の支配の思想を獲得する国民は、政府やリーダーや多数意見に迎合することはない。自立した個と批判精神を持った国民になる。政府、リーダー、「大きい声」、世論が<法>的に誤っていれば、たとえひとりであっても<法>的正義を主張していく国民になる。「従順な国民」とは「奴隷的な国民」ということである。

 侵略国家ロシア(ソ連が上着を変えただけで、独裁支配・侵略主義の本質は不変)は、3月にウクライナのクリミアを軍事力を投入して強奪しロシアに編入してしまった。今ロシアは、ウクライナ東部に侵略軍を入れて戦闘をしている。

 日本の保守派はこの現実を受けて、安倍首相を厳しく糾弾しなければならないのに、全くその動きはなかった。なぜならば、安倍首相は2012年12月の政権発足から、既に5回もこの反米国家ロシアの独裁者・侵略者のプーチンと首脳会談を行い、「日露の戦略的パートナーシップの構築」を推進してきたからだ。安倍首相は、「プーチンとの個人的信頼関係」を述べ、「非常にウマが合う」等々と言ってきたのだ。これは、日本の国家安全保障の根幹である日米同盟を弱体化していく反日政策であり、日本をロシアに侵略させて滅ぼしていく反日亡国政策である。

 首相を批判できないこの日本国民の姿は、ほとんど従順な奴隷のようである。政府やリーダーの方針、またマスコミが作る世論には、批判は抑えて従ってしまう。そもそも批判もないのだろう。保守派を含め日本人は、自らが抱えているこうした問題性を深刻に自覚して、その克服を必死になって行っていかなくてはならないのだ。それをしなければ、私たち日本国民は日本の安全と存立を守り抜くことが出来なくなる。

●9月10日、森元首相を介して侵略者プーチンに同志としての親書を届けた安倍首相

   ロシアのウクライナ軍事侵略に対して、米国、EUはロシアの金融・軍事・エネルギー分野に対して経済制裁を実行している。しかし安倍政権は、実効性はほとんどゼロの形だけの「制裁」をしただけである(9月21日現在)。安倍首相が言う「力による現状変更を決して認めない」が、嘘スローガンであることがここでも証明されている。

 何よりも日本は、ウクライナと同じ立場である。即ち日本も、ロシアに「北方領土」を侵略され占領されているのである。さらに日本は、北方領土も出撃拠点にされて、ロシアに北海道の侵略占領も狙われていることでも、ウクライナが置かれている状況と共通している。日本は、米国と肩を並べて対露制裁をリードすべき立場にあるのである。

 しかし、安倍首相はそんな行動は一切採らなかった。それは、彼が反日左翼でロシアの思想工作員であるからだ。彼はプーチンの同志である。だが、ここでも保守派からの安倍首相批判は全くなかった。

 ロシアは8月12日から16日にかけて、日本の北方領土の国後、択捉両島で1000人規模の軍事演習を実施した。安倍首相は8月13日、「わが国として到底受け入れることは出来ない」と述べたが、これは保守派や自民党員に正体を見破られないようにするためであり、嘘である。だが読売新聞は、首相の言葉をそのまま報道して、「保守の安倍首相」の虚像を再生産するのだ。

 ロシア外務省は8月13日、日本外務省の抗議に対して、「拒絶する」とする声明を発表している。北方領土は「ロシア領」であり、「ロシアは軍事演習を行う場所を自国領内で独自に決定できる」と強調した。ロシアは、9月には今年最大規模の軍事演習「ボストーク2014」も行う予定であるとも述べたのであった(8月15日付読売新聞)。

 プーチンが「北方領土」を日本に返す意思がないことは、社会から隔絶した環境で、一連の情報を提供して判断させれば、高校生にも分かる。安倍首相はこれまでの自らの考え方を深く反省して、ロシアと対決することにしただろうか?否である。安倍首相は森喜朗元首相をモスクワへ派遣して9月10日クレムリンでプーチンと会談させ、自らの親書をプーチンに届けたのである。これによって、首相の8月13日の発言も嘘、演技であることが立証される。

 9月11日付の読売新聞から引用する。<森氏は会談後、記者団に対し、ウクライナ情勢の平和的な解決や安倍首相との対話継続をプーチン氏に求めたことを明らかにした。(‥‥プーチン氏は)首相からの親書をその場で読み、「ありがとう。(首相に)くれぐれもよろしく伝えてほしい」と述べた。親書について森氏は「対話は引き続きしっかりやっていきたいということが書かれてあったような気がする」と説明した。(‥‥)森氏はプーチン氏と個人的に親しい関係にある。日露の政治対話が停滞する中、森氏は「友人」として大統領に会い、日露関係への影響を最小限にとどめたい首相の意向を伝えた形だ。>

 高校生でもロシアが侵略国家であり、日本に北方領土を返すはずがないことは直感的に理解する。それにもかかわらず、安倍首相は森元首相に託してプーチンに親書を届けたのであるから(その内容はプーチンが「ありがとう。くれぐれもよろしく伝えてほしい」というものであった)、安倍首相が反日左翼で、プーチンと同志であることは容易にわかるはずだ。

 安倍首相の親書を受け取った翌日9月11日から、ロシアは東部軍管区(司令部・ハバロフスク)で、軍の即応体制をチェックする演習を開始した。18日までだ。そしてロシア軍は9月19日から東部軍管区で今年最大規模の軍事演習「ボストーク(東)2014」を開始した。参加したのは陸海空軍兵士10万人以上、戦車1500台、戦闘機120機、約70隻の艦艇である(9月20日付読売新聞)。

 「ボストーク(東)2014」とは、日本(北海道)を侵略占領するための軍事演習である。北方領土でも展開される。安倍首相は侵略国家ロシアの尖兵である。彼の行動によって、明らかではないか。

 私は、安倍首相は保守の思想が不十分なために誤った対露政策をとってきた、と批判しているのではない。だから、安倍首相はこれまでの対露政策を自己批判して、対露強硬路線に転換すべきだと批判しているのではない。このような立場は、保守派を偽装している安倍首相を助けてやるものになる。安倍首相の虚像、幻想を維持するものになる。私たちは安倍首相を、反日左翼で侵略国家ロシアの思想工作員だと正しく認識して、打倒していかなくてはならないのである。

 だがそもそも、前者の批判であっても批判自体がほとんどなされないのである。これは、まさしく最初の節で述べた<法>の支配の思想が欠如していて、自立した個と批判精神が形成されていない日本人の一大欠陥の現われである。日本人はリーダー、権力者そして大きな声、マスメディアが作る世論に、唯々諾々と従ってしまう。一定の批判を抱いた人も、批判を抑えてしまう。波風を立てないようにする。原理原則がない日本人である。真実や真理が力や権威を持てない社会である。情けない、恥ずかしいと思わないか。これを克服しないと、日本人はロシア、中共、北朝鮮に対して祖国の安全と存立を守れない。

●プーチンからの誕生日祝いの「電話会談」要請を受諾し、友情は全く変わりがないと言い、APECでの日露首脳会談を提案した同志の安倍首相

 9月21日は安倍首相の60歳の誕生日であるが、プーチンから「誕生日のお祝いがしたい」と「電話会談」の要請があって両者は約10分間会談した。21日夜7時のNHKラジオニュースによれば、プーチンは誕生日の祝意を述べ、日露平和条約の締結と日露の経済協力を進めていきたいと述べ、日露首脳会談に意欲を示したという。安倍首相はウラジミール(プーチン)との個人的友情は全く変わりがないと言い、日露首脳会談について、11月の北京におけるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の際に行いたいと提案した。またウクライナ情勢における「法の支配」を尊重する日本の立場を伝えたという。

 プーチンはこの電話会談の前に、誕生日のプレゼントを贈り、広島市の土砂災害へのお見舞いの手紙と、森元首相にも伝えた日露関係を発展させたいとの書簡を、安倍首相へ送ったという。

 大新聞が安倍首相を厳しく批判するならば、情況は、一変するのであるが、日本においては望むべくもない。読売新聞は9月23日の社説「G7協調を前提に対話続けたい」で、安倍首相を支持し、「日本としては、先進7カ国(G7)内の協調関係を維持しながら、ロシアとの対話も断たないのが現実的な選択肢だろう」と書いたのだ。読売新聞は安倍首相の正体を見抜けず、首相に迎合してこうした記事を書いた、3日前に書いたロシア軍の大規模演習「ボストーク2014」と、どう整合するのか。こういう新聞が、世論を作り国民の考えを支配する。正常な国民は育っていかない。

 安倍首相はこの段階においても、「プーチンとの友情は全く変わりがない」と言ったのだ。侵略者に対して友情を抱くということは、その侵略すなわちウクライナ侵略と北方領土侵略を肯定し支持するということである。つまり、安倍首相はプーチンの同志だ。反日左翼(共産主義者)ということである。首相が語った、「ウクライナ情勢における『法の支配』を尊重する」は、日本国民を騙すための嘘である。しかし保守派は安倍首相を批判しない。できない。

 ある人を社会の情報から切り離して、2月以降のロシアのウクライナ侵略の事実を伝え、Aという日本人がプーチンに友情を抱いていることを伝えて、その人にAの評価を尋ねれば、「侵略者プーチンに友情を持つAは狂っている。Aもプーチンと同じ考え方をしている人物に違いない」と答えるであろう。しかし人は社会の中で様々な情報に接して生活している。つまり、安倍首相がそう言っており、大新聞が批判をせず、支持しているのだ。そういう中では、人は全く別の判断をしてしまうのである。安倍首相も読売新聞も、日本国民を洗脳しているわけである。こういう政治状況の中で、日本国民はますます、対露、対中、対北朝鮮の国防ができない国民にさせられていく。

 プーチンは8月29日に、ウクライナ政府を支持する米欧諸国に対抗する姿勢をあらためて示して、「ロシアは最強の核大国のひとつであり、核の抑止力と戦力を強化する」と述べた。核使用があるぞの恫喝である。

 プーチンは9月17日、アメリカのアラスカの「防空識別圏」をロシア空軍の戦闘機、空中給油機、戦略爆撃機の6機で侵入させている。米空軍はスクランブル(緊急発進)をかけた。翌18日には、カナダの防空識別圏を戦略爆撃機2機で侵入させている。カナダ軍機がスクランブルした。これは、ポロシェンコ・ウクライナ大統領が最近米国とカナダを訪問したからだ。

 NATO(北大西洋条約機構)のラスムセン事務総長は9月1日の記者会見で、「ロシアは今やNATOを敵だと捉えており、我々も現実に向き合って対応しなければならない」と述べた。NATO首脳会議(9月5日)は、ロシアの脅威に対して、有事の際に迅速に展開する(2日以内)4000 人規模の即応部隊の新設を決めた。その司令部を東欧に置く。ウクライナ軍近代化の援助も決めた。また加盟各国の軍事費を、国内総生産(GDP)比2%以上とする目標を再確認したほかを決めた「宣言」を採択した。

 またNATO加盟国の米英独ポーランド等やウクライナ、モルドバなど計15カ国は、 9月15日から26日にウクライナ国内で軍事演習を実施する。

 安倍首相の「異常さ」がよくわかるであろう。読売新聞も、ロシアの思想工作員の反日左翼の安倍首相らに洗脳されてしまっている。また最高権力者に擦り寄っている。侵略国家(ロシア)との対話を続け、日本が東シベリア・極東等で経済協力を進めれば、「北方領土」を返してもらえるなどと幼稚なことを考えるのは、中学生のレベルだ。日本人のロシア専門家のほとんどは、ロシアのSVR(KGB第1総局の後継組織のロシア対外情報局)の思想工作員である。読売新聞は彼らに洗脳されている。

 ロシアとの経済協力は、侵略国家を経済的=軍事的により強国にする反日政策である。断じてやってはならないことだ。それはロシアが北海道を、またウクライナなどのヨーロッパ諸国を、また中東などを侵略するその力を増強してやることである。反日でロシアの思想工作員である安倍首相は、経済協力すれば北方領土を取り戻すことができると日本国民を騙して、2013年4月29日の「日露首脳会談」「日露共同声明」で、「日露の戦略的パートナーシップの構築」を謳い、「外務・防衛閣僚会議(2プラス2)」を設置し、何十通もの「経済協定」に調印して、この反日政策を実行していったのである。これはもちろん、日本の基本路線である日米同盟の弱体化を狙ったものでもある。

 私たちはたとえ1人であっても、勇気を持って、<法>的正義を実行するために、反日左翼で侵略国家ロシアの尖兵の安倍首相の正体を暴露し、糾弾していかなくてはならない。彼は 日本に対する侵略者である。そういう行動が、多くの人を洗脳から解き放つ力になる。私たちは祖国日本を守るために、安倍首相を打倒し、上記の「日露共同声明」と各種の「経済協定」を破棄していかなくてはならないのである。安倍首相は刑法81条「外患誘致罪」(死刑)で逮捕されねばならないのだ。

●日本国民は<法>的正義を貫き反日左翼(侵者略)の安倍首相を打倒せよ!

   9月25日付読売新聞朝刊の見出しは、「政府、露に金融制裁決定」(1面)、「対露制裁実効性乏しく 政府、対話継続を重視」(4面)となっている。米国オバマ大統領らは、安倍首相(のプーチンとの関係)に深い不信感を持っており、日本に対してロシアに実効性ある制裁を科すことをを求め、プーチンの訪日と日露首脳会談に反対する旨を伝えてきた。日本の国益を守っているのが米国政府であり、日本の国益を破壊しているのが、安倍政府なのだ。日本国民は反日の安倍政権を打倒する、<法>的正義を貫く戦いを開始していなくてはならないのに、全くできていない。

 日本政府が9月24日の持ち回り閣議で「了解」した、このロシアの大手銀行5行に対する「金融制裁」は、米国の正当な圧力があってこそなされたものである。菅官房長官(反日左翼)は、 24日の記者会見で、「G7の連携を重視し、その中で検討した」と説明したが、「建前と本音の乖離」の典型である。つまり、「制裁対象の5銀行が日本国内で資金調達を行う可能性は低く、ロシア経済への影響は『ほとんどない』(日本政府高官)とされる。ロシアの石油・天然ガス企業等を狙った制裁は検討されなかった」(9月25日読売新聞)のである。

 反日の安倍首相らは、「G7の連携を重視」という嘘で米国からの批判をかわし、日本国民を騙していく。しかし米国は、すぐ形だけの「金融制裁」だと認識するから、日米関係は悪化し、日本の国際的地位も低下していく。これは、反日左翼でロシアや中共の尖兵である安倍首相らにとっては望ましいことだが、日本国家と日本国民にとっては国益に反することだ。安倍首相らの打倒に立ち上がらなくてはならないのである。

 ちなみに、読売新聞は「G7の連携重視」の「ロシア制裁」が嘘だとわかっているが、その嘘を批判しない。欧米社会では、指導者の嘘は致命的なのである。しかし、日本人は「建前と本音の乖離」が一般的であり、情けない文化なのである。それは、<法>の支配の思想が無く、集団主義で自立した個と批判精神が形成されていないからである。

 ロシアは北海道侵略占領を考えている。択捉島で建設が進められていた新空港が9月22日開港したが(大型機の離着陸可)、ロシアの北海道軍事侵略にはこの空港も使用される。ロシアの軍事演習「ボストーク2014」では、戦車1500両が参加した。だが、日本には戦車は約700両しかないのだ。しかも、安倍政権は2013年12月17日に閣議決定した「平成26年度以降に係わる防衛計画の大綱」(いわゆる「新防衛大綱」)で、その約700両の戦車を約300両に大削減すると書いた。 3分の1は九州に配備されるから北海道配備は将来200両となる。この大削減は、ロシアの軍事侵略を誘致する反日反国防政策である。反日の安倍首相は北海道をロシアに貢ぐことを考えている。

 「新防衛大綱」には、「冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は、引き続き低いものと考えられる」と現実とは逆のことが書かれている。私たちはロシアと中共の尖兵の安倍首相とその仲間を打倒して、同日に閣議決定された初の「国家安全保障戦略」とともに、この「新防衛大綱」を葬り去っていかなくてはならないのである。21世紀は戦争の世紀になるのだ。ロシアと中共は同盟関係にある。ロシアが北海道を軍事侵略するときには、中共は沖縄へ軍事侵略する。両国は「上海協力機構(SOC)」を拡大して、米欧に対抗する悪の国際秩序作りを目指している。

 安倍首相は9月23日、ニューヨークで記者団に対して「日中関係を改善したいと思っている。中国の平和的発展は、日本にとっても世界にとっても利益である。いろいろ問題があるからこそ対話が必要だ。11月の北京におけるAPECの際に、習近平国家主席と首脳会談ができたらいいなと思っている」と語った。

 日本や台湾等の侵略占領を目指している中共について、「中国の平和的発展は日本と世界にとっての利益になる」と言う安倍首相は、完全に反日左翼としての物言いをしており、また、中共の思想工作員としての物言いをしている。安倍氏は共産主義者であり、だから反日である。彼が独裁者のプーチンや習近平と会いたがるのは、日本国民の対露、対中の国防意識を解体し、国防体制を不全にするためである。それは両国に日本を侵略させて占領させるためである。

 安倍首相が、年間20万人、50年間で1000万人の外国人(大部分は中国人となる)の移民受け入れを目指すのも、反日のためである。「女性活躍新法案」は国、地方自治体、企業そして男性を弱体化すること等が目的である。反日のフェミニズム革命である。侵略大国のロシア、中共と一切戦わず、屈服する政策を実行している(尖閣諸島問題でも然りだ)安倍首相の国内政策も、正しいわけがないのは少し考えてみればわかることだ。首相夫人の安倍昭恵氏は、9月23日ワシントン市内で講演し、「日本の男性は、女性の不満をずっと無視し続けてきた」と述べた(9月25日付読売新聞)。夫婦そろっての共産主義者である。

 このような安倍首相に「拉致問題」を解決する考えがないことは論理的に明白だし、彼の行動によっても証明されている。北朝鮮は、9月上旬にするといっていた1回目の調査報告をしなかった。外務省に指示しているのは首相である。金正恩は、安倍首相がプーチンや習近平と戦わず、日本の国益を自ら否定していることをちゃんと観察している。その上で、日本にアプローチしている。安倍首相は「拉致」は事実上切り捨て、北朝鮮の核もミサイルも放置して(日本、韓国、米国攻撃に使われる)、日朝国交正常化を狙っている。多額の金が北朝鮮へ流れることになる。安倍首相とその仲間は、反日左翼であって、ロシア、中共、北朝鮮の尖兵である。つまり、日本に対する侵略者たちだ。

 私たちは<法>の支配の思想を獲得し、<法>の支配を否定する政府は「悪の政府」であり、打倒されなくてはならないこと、それは国民の<法>的義務であることを、深く認識していかなくてはならない。自立した個と批判精神を形成していかなくてはならない。これがないと、真実や真理の究明はできない。なぜならば、その行為は常に大勢に抗するものであるからだ。

 祖国の安全と存立を守るために、一人一人が保身を排して、反日左翼の安倍首相とその仲間を打倒する戦いを始めていかなくてはならないのである。

 2014年9月25日脱

大森勝久

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