侵略国家ロシアは「北方領土」を返さないばかりか北海道の侵略占領を狙う

●ロシアの尖兵・安倍首相を批判できない保守系マスコミと政治家

 私は安倍首相をロシアの尖兵(思想工作員)だと糾弾している。安倍首相は、「北方領土の日」の2月7日に東京を発ってロシアへ向かい、ソチ冬季オリンピック開会式に出席し、翌8日プーチンと5度目の日露首脳会談を行った。首相は会談冒頭で、「今日で5回目になるが、日露関係に新しい歴史のページを開くことが出来たのではないか」と述べている(2月9日付読売新聞)。これは米欧自由主義国の首脳がこぞって、プーチン政権の人権弾圧に抗議して開会式を欠席したにもかかわらず、安倍首相は「日露の戦略的パートナーシップの構築が重要だ」(2013年4月の第1回日露首脳会談での首相発言)を、オリンピック開会式に出席するという行動で具体化して示すことで、日露両国の協力関係を飛躍的に高めることが出来た、という意味である。

 つまり、安倍首相は米国から距離を置き、日本を反米国家ロシアに接近させようとしているのだ。これはまさしく、左翼からすれば「日露関係に新しい歴史のページを開」いたものとなる。「国家安全保障戦略」でも、「安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である」と謳っているのだ。

 安倍首相は2月10日の衆院予算委員会で、8日の日露首脳会談について、「非常に和やかな雰囲気の中で、プーチン大統領との個人的な信頼関係を一層強化することができました」と述べている(10日付夕刊)。一体これは何なのか!

 保守派は、このような安倍首相をなおも、「愛国者」「保守派」と見るのであろうか?ロシアは事実上の独裁国家であり、侵略国家であり、反米欧国家である。中共(中国共産党が支配する国の意味)とは同盟関係にあり、中共の軍の近代化も支援している。ロシアは世界最大の核保有国である。ロシアは日本の「北方領土」を、1945年8月15日の実質的な終戦以後に軍事侵略して(それは日ソ中立条約違反でもある)、不法に占領し続けている侵略国家なのだ。

 ロシアはさらに、北海道の侵略占領を狙っており、その上に立ってさらに東日本の侵略支配をも目指す反日侵略国家である。ロシアはこの更なる日本の侵略征服を、同盟関係にある中共と連携して実行しようとしている。中共は尖閣諸島を奪い、沖縄を占領支配し、その上に立って西日本を征服することを目標にしているのである。

 反日侵略国家・反米国家・独裁国家のロシアを、日本の安全保障を確保する上での「戦略的パートナー」と規定する安倍首相が、反日左翼であり、ロシアの尖兵であることは明らかである。だが新聞でも国会でも、安倍首相批判・糾弾は聞かれない。

 読売新聞は安倍首相に洗脳されて、批判精神はさらに無くなり、「安倍・プーチン『蜜月』演出」「北方領土問題、本気度を示す」の見出しをつけて、ロシアの思想工作員の安倍首相を後押しする記事を書いている(2月9日付)。読売新聞はこうして「世論」を作り、国民を洗脳しているわけである。また、前記した首相の2月10日の「非常に和やかな雰囲気の中で云々」発言を、怒りを持って批判した政治家は1人でもいただろうか?ゼロであろう。異常な国会である。

 このような思想性と精神構造のマスコミと政治家のままであれば、わが日本は近い将来に、ロシアと中共という大量の核兵器を持つ2大侵略国家に、東西で分割占領支配されて滅びるしかないであろう。私は危機感でいっぱいなのだが、残念ながら同じように感じている国民はごくごく少数でしかない。しかも、その声は雑誌などのマスメディアには載らない。日本国民は、「保守」に偽装した中露の尖兵(思想工作員)である反日左翼の安倍首相に、完全に洗脳されてしまっている。マスコミがそれを増幅して強力に支えているわけである。

●ロシアの侵略国家の本質を国民に認識させないようにして、経済協力によってロシアの一層の強国化をめざす安倍首相

 安倍首相は2月13日の衆院予算委員会では、8日のプーチンとの首脳会談に関して、「戦争が終わってから68年間にわたって平和条約がない、異常な状態を終わらせなければいけないという認識は、共有できました」「私の首相の時代に領土問題を解決して、平和条約を結ぶという歴史的使命をを果たすべく、全力を尽くす決意です」「今後ともプーチン大統領との信頼関係を一層深めつつ、全力を尽くしていく決意です」と答弁している。

 この首相答弁も「ロシアの尖兵」としての主張である。それはロシアが日本を侵略して国民を虐殺し、財産を奪い、「北方領土」を不法に占領し続けている事実を、国民に認識させないようにするものだ。また「領土問題を解決して平和条約を結ぶため」を口実にして、ロシアの極東と東シベリア開発に大々的に経済協力して、北海道と東日本の侵略占領を狙うロシアを、経済的=軍事的により一層強国にしていけるようにするためのものである。

 日本国家の首相であれば、国民に歴史的事実を明らかにして、ロシアとプーチンを厳しく糾弾しなければならない。ロシアの侵略国家の本質を国民に説き、対露防衛に励むべく、国民を導いていかなくてはならない。だが、安倍首相は自覚の上で、正反対をしているのだ。

 日本とソ連(ロシア)の間には1946年4月まで有効期間がある「日ソ中立条約」(1941年4月)があった、しかしソ連は、同条約を踏みにじって1945年8月8日深夜に日本に宣戦布告して、9日未明から満州へ軍事侵略したのである。

 日本政府は8月14日深夜、「4国共同宣言」=「ポッダム宣言」を受諾する旨の米、英、ソ、支の4国政府宛ての電報を、米国政府宛で打ち(米政府から英、ソ、支の政府に伝えられた)、翌15日正午に天皇がラジオ放送で、4国共同宣言を受諾することを述べて、停戦に合意したのであった。米軍は15日早朝から停戦していた。日本のポッダム宣言受諾によって、8月15日に、実質的に終戦となったのである。

 しかしソ連は、領土獲得のために対日侵略を止めなかった。ソ連が南樺太に軍事侵攻したのは8月16日以後である。千島列島の軍事侵攻は8月18日以降であり、千島列島最南端の得撫島への侵攻は8月31日であった。非千島列島の択捉島侵攻は8月28日、国後島侵攻は9月1日である。北海道の一部である色丹島と歯舞郡島への侵攻も9月1日であった。スターリンはトルーマン米国大統領に北海道の北半分(留萌と釧路を結ぶ線以北)をもソ連に占領させるよう要求したが(1945年8月16日)、トルーマン大統領に拒絶された(8月18日)。

 ソ連軍(ロシア軍)は満州で、約150万人の日本人の財産を全て奪い、婦女子をことごとくレイプし、約20万人を殺害した。シベリアに約105万人の日本軍将兵と男子を強制連行した。 40万人以上を強制労働で殺害した(中川八洋筑波大学名誉教授『脱原発のウソと犯罪』 277頁、283頁参照。2012年2月刊)。南樺太でも日本人婦女子をレイプし、殺害した。「左の左翼」も「右の左翼」(反米民族派)も、これらのソ連(ロシア)の侵略・殺りくを糾弾することはない。安倍首相もしかりだ。反日だからだ。

 プーチンは日本の北方領土について、「第2次大戦の結果、ロシア領になった」と嘘をプロパガンダする。だが日本の「北方領土」(4島だけでなく、千島列島も南樺太もである)は、前記のとおり4国共同宣言受諾で実質的に終戦になった8月15日以降に、ソ連に国際法に違反して軍事侵略され占領されたのであり、現在もロシアが違法に占領しているのである。

 これについて書いておこう。戦後の国際社会の<法>、つまり国際法の原則のひとつは「領土不拡大」である。ルーズベルト、チャーチル、蒋介石の「カイロ宣言」(1943年11月27日)は、「自国のために何等の利得をも欲求するものに非ず。また領土拡張の何等の念をも有するものに非ず」とする。トルーマン、チャーチル、蒋介石の「ポッダム宣言」(1945年7月26日)も第八項で「カイロ宣言の条項は履行せらるべく」としている。つまり「領土不拡大」である。そしてソ連も8月8日日本に宣戦すると同時に「ポッダム宣言」に参加したのである。「ポッダム宣言」は、「4国共同宣言」となった。

 すなわち、プーチン・ロシアの「第2次大戦の結果だ」の立場に仮に立った場合でも、ソ連=ロシアの「北方領土」の占領は、「ポッダム宣言」の領土不拡大に違反するものなのである。日本軍将兵ら105万人のシベリア拉致・強制労働も、同宣言第九項、十項違反である。

 米、英、支、ソなどの連合国側は1945年6月26日にサンフランシスコにおいて、「国連憲章」に署名した。ソ連=ロシアの日本の北方領土への武力行使(軍事侵略)は、国連憲章第2条の4項違反である。

 以上で分かるとおり、ソ連=ロシアは国家の本質が侵略国家なのだ。だから、プーチンが日本の北方領土を返還することはない。そればかりかロシアは北は南樺太、東は択捉島・国後島、西は沿海州で北海道を包囲して、北海道を軍事侵略占領することを狙っている。北海道を占領すれば、そこを出撃基地にして東日本の支配を狙う。ロシアと同盟関係の中共もそれに呼応して西側から日本を侵略占領することを狙う。

 だから日本は、侵略国家ロシアとの「平和条約」など求めてはならない。ただひたすら、ロシアの日本侵略を糾弾し、満州における殺りくとレイプ、シベリアへの拉致と強制労働と殺害の謝罪を要求し、北方領土の即時返還を要求し、敵国と規定して対露防衛力強化に邁進していかなくてはならないのである。なぜならば日本が、ロシアおよびその日本人代理人(安倍首相ら)による日本国民の精神的武装解除の思想工作に打ち勝ち、対露警戒感を維持・強化し、対露防衛力を強化していくためには、そうするしかないからだ。

 ここで、千島列島(ロシア名はクリル諸島。得撫島以北の島々)と南樺太は、日露間においては今も日本領土であることを述べておこう。日本は連合国との講和条約であるサンフランシスコ講和条約において、千島列島(クリル諸島)と南樺太を放棄した。しかし、同条約はその帰属国は決めていない。そしてソ連(ロシア)代表のグロムイコ外相は、クリル諸島と南樺太の帰属国をソ連(ロシア)と決めないことに腹を立て退場して、同条約に調印しなかったのである。したがって、日本は45ヶ国に対してはこれを放棄したが、ソ連(ロシア)に対しては放棄してはいないのである。日露間においては、千島列島も南樺太も、「ロシアが違法に占領し続けている日本領土」なのである。

 日本はロシアに対して、千島列島と南樺太の即時返還を要求し、45ヶ国とその帰属について交渉すればよいのである。

 「平和条約の締結」は、ロシアが違法に侵略して占領し続けている日本の北方領土を日本に返還し、謝罪と賠償をして、結ばれるものだ。つまり、ロシアが国際法を守り、侵略を否定する「平和愛好国家」に転換したときに結ばれるものだ。だが、そんなことはありえない。ロシアは2008年8月にはグルジアを軍事侵略したのだ。これを、安倍首相のブレーンであり、反米の思想工作を巧みに展開する中西輝政京大名誉教授は強く支持した(私の2013年11月21日脱の文の2節参照)。中西氏は安倍首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(2013年9月10日)の委員である。ロシアは、シリアのアサド独裁政権を支援し、化学兵器の原料を提供してきた国だ。

 つまり、 2月8日の日露首脳会談での、<戦後68年間にわたって平和条約がないという異常な状態を終わらせなければいけない>というプーチンの「認識」は、日本国民を騙すための嘘である。同じく安倍首相の「同認識」も、国民を騙すための嘘である。

 読売新聞はこう書いている。「政府は今後、ロシアが期待する極東・シベリア開発の協力拡大などで、領土交渉の地ならしを進める考えだ」(2月9日付)。こうして、ロシアの尖兵の安倍首相は、日本への更なる侵略(北海道など)を狙うロシアを経済的=軍事的により強国にする、極東・東シベリア開発に精力的に協力していくのである。経済力は軍事力の基盤だ。そして道路、鉄道、港湾、エネルギーは軍事力そのものである(2013年5月22日脱の拙文を参照していただきたい)。

 安倍首相は、ロシアに日本の北方領土を貢ぎ、ロシアをより強国化することに経済協力して、北海道を侵略占領をさせようとしている。これは、刑法第81条「外患誘致罪」(「外国と通謀して日本国に対し武力行使させた者は、死刑に処する」)に該当する行為だ。確かに、条文の「させた」は「軍事侵攻があった」と解釈されているが、しかしそれでは、第81条の趣旨の「軍事侵攻・占領の阻止」に反する。だから「させた」は「させる」に改正すべきである。しかし改正前であっても、「させた」は「させる」を含むものだ、と解釈を変えて運用すべきなのである。

 検察庁は法を執行せずに、安倍首相らを放置しておくつもりなのか?<法>の支配だけでなく「法治主義」も実行されないとしたら、日本は文明国家ではなくなる。

●日本の「保守派」は戦うイデオロギーである保守主義を全く身につけていない

 「左の左翼」と「右の左翼」(反米民主派)も、安倍首相が反米欧国家ロシアに急接近することを歓迎する。みんな反日左翼だから、当然の対応である。大東亜戦争の末期、日本は社会主義国家同士として、「日ソ支(毛沢東が支配する支那)3国が団結して、米英と当たる」という方針を採っている。首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長から成る「構成員会議」においてである(1945年5月)。そのためには、ソ連に南樺太や千島列島その他多くを譲渡するもやむをえないだろう、ということで意見が一致していた。戦前の日本(1930年代以降)を乗っ取った「左の左翼」と「 右の左翼」は、このような反日勢力であったのだ。私たち「保守派」は、しっかりと正しい歴史認識を獲得していかなくてはならない(私の2012年4月30日脱の拙文を参照していただきたい)。

 問題は、「保守派」である。安倍首相の演技に騙されて、首相を「保守派政治家だ」と考えていたとしても、首相の行動は明確にそれと敵対するものであるから、認識を改めて批判していくことができるのに、全く批判はなされない。

 安倍首相は、日本の北方領土を違法に軍事侵略して占領し続けている侵略国家ロシアの独裁的支配者プーチンと、「非常に和やかな雰囲気の中で、個人的な信頼関係を一層強化することができました」と国会で言ったのだ。完全に反日左翼であり、ロシアの尖兵(思想工作員)以外の何者でもない。これは、「私は暴力団の親分と、非常に和やかな雰囲気の中で、個人的な信頼関係を一層強化することができました」と言うよりも、何万倍も犯罪的なことだ。だが「保守派」等から批判の声は上がらない。異常も極まる。

 日本の「保守派」には、ほとんど思想(保守主義のイデオロギー)が欠如しているということである。日本における政治勢力で、誤っているが思想を持っているのは「左の左翼」と「右の左翼」(反米民族派)のふたつの反日左翼のみだと言っていいだろう。左翼思想と戦い、その日本からの排除をめざす保守主義については、学校でも家庭でも社会でも教えられない。

 それでも、基本的な知識と正しい個人主義や独立精神や批判精神がちゃんとあれば、安倍首相らを批判、糾弾することができるはずだ。だから、「保守派」を自称している人々には、これらも極めて弱いということである。従って「保守派」は、権威主義や集団主義に陥り、思考を停止して、「偉大な保守の政治家・安倍首相」らの言葉に無批判的に追随してしまう。指導者を批判するなんて、畏れ多くてとても出来ないという心理だろう。政治的に未熟な一般国民と、どこがどう異なるというのであろうか?つまり「保守派」は、「保守派」に偽装した安倍首相らに容易に洗脳操作されてしまう体質と知識なのだ。

 「保守派」があまりにも政治的に弱いので、日本では左右の反日左翼がすごく強くなっている。もちろん、日本国民は「親米」であり、中共やロシアを嫌っているから、「本物の左翼」は、左翼のままでは政治運動をしない。「保守派」の仮面を被って活動し、巧みに反日と反米の思想工作をしていくのである。安倍首相らだ。日共や社民党や生活の党や民主党などが、また中共が、安倍首相を「保守だ」「右だ」と批判しても、それは誤っている。しかし逆に、カモフラージュになっているのである。演技としての安倍首相批判もなされる。安倍首相の反日左翼の正体をカモフラージュするためである。

 保守派は戦うイデオロギーである保守主義を、必死に学んでいかなくてはならない(私の2014年1月19日脱の文の2節目「日本国民が抱える深刻な問題ー保守主義の思想と<法>の支配の思想の欠如」も参照して欲しい)。「保守派」のほとんどは、中川八洋筑波大学名誉教授の著書を1冊も読んだことがないだろう。悪書が氾濫しているし、「右の左翼」の反米民族派が「保守」を僭称して大量に書いてもいる。私は中川名誉教授の著書に学んで、自分の保守主義の思想を形成してきた。保守派の人々には是非、中川名誉教授の著作を次々と読んでいって欲しいと思う。私たちは自分自身に対して厳しく在らねばならない。自らの誤りや不十分さと対決して、克服していかなくてはならない。

●新ロシアの支配者はソ連時代と同じであり、独裁体制・侵略主義の国家の本質は不変である

 新ロシア帝国は、マルクス・レーニン主義は棄てたが(共産主義では経済を発展させることができないこと、西側自由主義国を騙すため)、ソ連時代のKGBによる国内弾圧体制と、ソ連時代の対外政策=侵略主義を断固として継承したから、国家の本質はソ連時代と同じである。

 ソ連時代の対外政策の侵略主義は、帝政ロシアの対外政策の継承であった。沿海州のウラジオストクは、「東方(日本)征服」の意味である。新ロシアの国章は、帝政ロシアの「双頭の鷲」である。新ロシアの国歌のメロディーは、スターリン作のソ連のものであるし、レーニン廟もソ連時代のままである(中川八洋氏『地政学の論理』17,18頁参照。2009年5月刊)。このように「新ロシア」と称しているが、本質はソ連時代の継承であり、悪の帝国なのだ。

 なによりも、新ロシアの支配者はソ連時代と同じだ。 旧東欧諸国のように、弾圧されていた側が政権を取ったのではない。ソ連共産党の代わりをKGBが担うようになっただけであり、「ソ連崩壊」は、「国家の偽装倒壊」なのである。西側は騙されたのである。

 米国を中心として西側は、ソ連に対して「欧州戦域限定核戦争戦略・態勢」を構築していった。これによって、ソ連は国家解体の危機に瀕することになった。ソ連の独裁支配者たちは、これを解除させていくために、「東欧解放」や「ソ連の民主化」、そして「ソ連崩壊」を演出していったのだ。それは、ロシア伝統の「退却兵法」に基づいた、超高等な演出であった。 20年後、30年後に再侵略、再拡大侵略して、領土を取り戻したり、より多くの領土を手に入れればよいのだと考えるのが、ロシアの「伝統的な退却兵法」である(私は中川八洋氏の著書で学んだ。私の2010年11月25日脱の拙文「中国、ロシアと対峙する、日米同盟の下での日本の核武装〈下〉」の、5節「ロシア、中国を核包囲・抑止する西側の世界戦略ー『 核兵器の地政学』」と、 6節「ロシア伝統の『退却兵法』」を参照して欲しいと思う)。

 ソ連共産党のエリートは、KGBのエリートでもあった。 1982年11月にはアンドロポフKGB議長がソ連共産党書記長になっている。両者はこのように一体化していった。そこでソ連(ロシア)の独裁者たちは、ソ連を核包囲している西側を騙すために、ソ連共産党の方は「使用済み」にし、今後はKGB組織を使って独裁支配し、対外侵略を行っていくことにしたわけである。中川八洋氏はこれについて、「新ロシアとは『 旧KGBがソ連を簒奪し共産党を追放して創った国家』と解するのが現実と一致する」(『地政学の論理』 16頁。 2009年5月刊)としてみえるが、私の分析は前記のように、似ているが多少異なっている。

 KGBの第1総局(対外謀略・諜報部門)は、新ロシアではSVR(ロシア対外情報局)になり、KGBの第2、第3総局(国内弾圧・軍監視部門)などは、新ロシアではFSB(ロシア治安省)となり、分割・改編された。だが.組織は人数も含めて、ソ連時代よりも拡充している。SVRはソ連時代の1.5倍くらいに拡大している。そしてロシアの外交、外務省はすべてSVRの管轄下にあり、内政や経済はFSBの管轄下にあるのだ(中川八洋氏前掲書16頁、221頁参照)。

 つまり、KGBであるFSBやSVRが、ソ連時代のソ連共産党のように新ロシアの国家の上に君臨しているのだ。FSBやSVRは、ソ連共産党を「衣替え」したようなものだ、と言ってもよい。マルクス・レーニン主義を放棄しただけだ。これが新ロシア帝国なのである。

 ソ連の極東軍管区のコワリョフ参謀長は、 1989年2月8日のモスクワ放送で、 1986年10月と1987年8月に、「北海道侵攻演習」をしたと述べた(中川八洋氏『ソ連が悪い』 65頁、 1991年4月刊。『ゴルバチョフの嘘』 170頁、1987年11月刊)。新ロシアは2008年8月、グルジアを軍事侵略して対外侵略・膨張を再開したが、ロシアは狙った「獲物」は決して諦めないから、コワリョフ参謀長が述べたように、北海道の侵略占領を狙うのだ。

 安倍首相はそのロシアを軍事的により強くするために、経済協力をする。実は、安倍首相の父親の故安倍晋太郎氏も、 1990年1月のゴルバチョフとの会談で「8項目提案」をしたが、その中に「北方領土返還」を入れなかった!逆に、「ソ連青年1千人招待」を入れていた(中川八洋氏『ソ連が悪い』 23、33頁参照)。そういう思想の家族なのだ。米国は反米国家ロシアに急接近する安倍首相を批判している。米国は、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」と「その立場でなされる靖国神社参拝」(つまり歴史観)も強く批判している。それらは反日左翼の反日反米政策なのだ。もちろん、安倍政権による2013年10月21日の「核兵器不使用・共同宣言」(国連)署名も、米国は強く批判する。

 保守派はいい加減に、安倍首相の正体は「反日左翼(左の左翼)」であることに気づくべきである。安倍首相は、「保守派」や「反米民族派」に偽装して、「反日反米」を進めているのだ。

 最後に一言。安倍首相の「価値観外交」は、完全な騙しである。ロシアは旧ソ連と同じ独裁国家で侵略国家である。なによりも、日本の北方領土を侵略占領している侵略国である。またロシアと中共は、同盟関係にあり、共同して米国や西側と対決している。プーチンと習近平は2014年2月6日にも、首脳会談をしている。安倍首相は、中共とも「戦略的互恵関係の構築・強化」であり、親中反日なのだ。

 2014年2月27日脱

大森勝久

●追記-ロシアのウクライナへの軍事侵略

 ロシア上院は3月1日、プーチンが求めたウクライナでの武力行使の提案を審議した。反対意見の表明は皆無であり、全会一致ですぐに大統領提案は承認された。ロシアはこのように、ソ連と同じ独裁国家なのだ。ロシア軍は翌2日ウクライナへ武力侵略してその日のうちにクリミア半島全域を完全に支配下に置いた。侵略国家の面目躍如である。保守派は、「プーチンと和やかに会談して、個人的信頼関係を一層強化することができた」と言った安倍首相の正体を、正しく見抜かなくてはならない。彼は反日左翼で、ロシアの国益(日本侵略)のために動いている。安倍政権は、ウクライナを武力侵略してクリミア半島を制圧したプーチン・ロシアを糾弾しない。そればかりか、「今のところロシアとの経済外交や資源外交に方針の変更はない」と表明する(3月4日、茂木経産相)。安倍首相は5日、7日開幕するソチ・パラリンピックに政府関係者を出席させることを検討していると述べた。「北方領土」もロシアに貢ぐつもりの反日左翼だから出てくる発言である。(3月5日記。大森勝久)

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