全力を尽して祖国永続のために行動していこう!-尖閣諸島・南西諸島を守れ-

●まず保守派が変らなければ日本を救えないー尖閣諸島占領をめざす中国と内なる侵略勢力の民主党などの左翼

   来る衆議院解散・総選挙で、民主党は大敗して、自由民主党が第一党になることは確実な情勢である。しかしながら、単に自民党が政権を奪回したというだけであれば、自民党員はこの3年間以上を、ほとんど何も自己批判的に学習することなく過ごしただけであった、ということになる。

 9月26日の自民党総裁選挙では、安倍晋三氏が決選投票で逆転して新総裁に選出されたが、立候補した5氏は選挙戦を通して、民主党政権を「反日共産主義政権」「売国政権」「憲法違反政権」「日本を解体し、中国、ロシアに侵略させて日本を滅亡させていくことを目指す侵略勢力の政権」だ、と正しく批判・糾弾して、その打倒・粉砕、政権奪回を、党員と心ある国民に訴えただろうか。そのような主張は全く無かった。

 これは極めて深刻な問題である。自民党員の保守の思想性は、民主党を反日左翼政党、つまり内なる侵略勢力である、と正しく認識することができないレベルのものであるということである。思想レベルによって、対象の見え方は異なってくるのである。私たち保守派は、今日では反日左翼は、言葉では「日米同盟が基軸である」と平然と嘘を言うことを、認識しなくてはならない。

 今、野蛮国家・侵略国家の中国は、日本の固有領土である尖閣諸島を奪い取るべく、法的・政治的・心理的な侵略戦を仕掛けてきている。民主党政権は、何の防衛措置も対抗措置もとらない。「中国を刺激しない」「日中関係の悪化を避ける」が外交の方針であるから、当然のことである。しかし、これも表向きの主張である。民主党を支配する反日左翼は、日本国民の国家意識、国家主権意識、国防意識を解体していき、日本を滅亡させていくことを密かに進めているのである。

 自民党の5人の総裁立候補者は、それぞれ違いはあれ「日本の領海、領土を断固として守る」と述べた。しかし民主党政府を批判して、「政府は欠陥の海上保安庁法ではなく、国際法規・慣例に基づいて、海上保安庁の巡視船に、中国の公船(「海監」「漁政」)に対する警告射撃、船体射撃を命じて、領海侵犯を阻止せよ!」と要求しただろうか。そのように党員と心ある国民に訴えただろうか。誰もそうしなかった。抽象的な言葉ではなく、具体的な対処行動を主張しなくてはならないのだ。後者が伴なわなければ、言葉は誤魔化しになる。そもそも、「海監」も「漁政」も、軍艦を改造した武装船である。海保の巡視船だけでは対処するのは難しい。自民党の5氏は、「政府は閣議を開いて、直ちに海上自衛隊に海上警備行動を発令して、「海監」「漁政」の日本領海侵犯を阻止せよ!」と要求し、党員と心ある国民に訴えただろうか。これも否である。これは、現行の自衛隊法第82条でできることなのだ。

 また自民党の5氏は、「我々は直ちに尖閣諸島に自衛隊部隊を配置し、また国防費を大幅に増やして、南西諸島全域の防衛力を飛躍的に増強していくことで(前回論文参照)、断固として日本の領域主権を守っていく!」と、党員と心ある国民に対して主張し、反日売国の民主党政権を糾弾しただろうか。これも無かった。抽象的な言葉ではいけない。尖閣諸島を守ると言うのなら、自衛隊を駐屯させるのはイロハである。

 私たち保守派がこのような思想状況にあるときは、内なる侵略勢力と戦い粉粋し、国外の中国、ロシア、北朝鮮等という侵略国家と戦って、祖国日本を永続させていくことは困難になる。自民党員をはじめ保守派は、国家の永続のために全力を尽して、保守主義のイデオロギーを学んで自ら成長させ、民主党などの左翼を打倒し、国防力を飛躍的に増強し、経済も発展強化させ、日米同盟も強化していかなくてはならないのである。

 保守派は国防力の強化のためには、「憲法9条2項」を制定当時の正しい解釈に復帰させて(GHQのマッカーサー元帥も了解したもの)、「自衛隊は国防軍(軍隊)である」と閣議で決定し、従来の誤った解釈を破棄すればよいのである。主権国家の軍隊が、「個別的・集団的自衛権」を行使することは、国際法が認めていることである。日本における「集団的自衛権論議」は、根本のところが間違っている。「自衛隊は軍隊でない」としたから、集団的自衛権の行使ができなかったのである。自民党は政権を奪回したら、まず第一に、この閣議決定をしなくてはならない。一週間でできることである。憲法9条改正など不要である。憲法9条改正の主張こそは、現実的には、自衛隊を軍隊にし、日本の防衛力を増強し、日米同盟を強化することを、阻止するものなのである。

 自民党がもしも、保守主義のイデオロギーで武装して、心ある国民に向けて、以下のように民主党など左翼を批判していくことができるならば、どうなるか考えてほしい。すなわち、民主党とは反日共産主義者が支配する違憲政党である。彼らは「脱原発・脱原発依存政策」と、「デフレ政策」「円高政策」で、日本国家を衰退させていくことを目指している。産業は空洞化し、失業者は溢れ、生活水準は極度に低下する。民主党は「地方分権・地域主権改革・道州制」「新しい公共政策」で、地方自治体を左翼が独裁支配する小独立国家にして、日本をバラバラに分解していくことを目指しているのである。この時、産業は衰退し、国防は不可能になり、日本は侵略国家の中国、ロシアに侵略占領されて滅びることになる。民主党などの左翼は、それを目指しているのである。我々自民党は国民の先頭に立って、民主党政権を打倒し、左翼を粉砕していく。また防衛力を強化し、日米同盟を強化して、中国やロシアや北朝鮮等の侵略国家と対決して、国家の領域主権を守り抜き、祖国を豊かに発展させて子孫に相続させていく。このように、心ある国民に力強く訴えていくことができるならば、どういうことが生じるかを考えてほしい。

 この時自民党は、新政党の「日本維新の会」についても、文明国家日本を、「地方分権」「消費税の地方税化」によって、バラバラに解体して、自らが日本の独裁支配者になることを目指す、反日主義者の橋下徹氏が独裁支配する(彼は「拒否権」を持つ新党の独裁者である。「党」の規約)「右の左翼政党」である、と糾弾して心ある国民に訴えていくことになる。「右の左翼」のヒットラーの「ナチス」(国家社会主義労働者党)は、「左の左翼」のドイツ共産党やドイツ社会民主党と戦って、政権を選挙で勝ち取ったのであった。

 そうすれば、自民党は来る衆議院選挙で、反日売国の侵略勢力の政党たる民主党やその他を完膚無きまでに打ち破り、3分2以上の議席を獲得することができるであろう。そうなれば、法案は参議院で否決されても、衆議院で3分2以上で再可決することで成立させることができるようになる。

 しかし自民党の中には、「地方分権・道州制」を正しいと考えている人も多くいる。「日本維新の会」に部分的に共鳴している人も多くいる。「地方分権」とは、ローマ帝国がそうであるように、国家が解体し滅亡していく歴史過程の現象なのである(中川八洋氏『民主党不況』158頁参照)。自民党は外交と国家安全保障政策についても、先ほど見たように多くの問題を抱えている。自民党は2006年10月以降、中国とは「戦略的互恵関係」を政策にしてきたが、完全な誤りである。かつてのソ連に対して、「戦略的互恵関係」と言った自由主義国はいたかと自問してみれば、明らかである。日本侵略を目標にしている中国、ロシアとは、常に対決があるのみである。自民党は中国、ロシア、北朝鮮を「仮想敵国」と規定しなくてはならない。

 これで分るように、今最も求められることは、自民党員などの保守派が、必死になって保守主義を学び、自己批判的に自らを変え、高めていくことなのである。それは、これまで保守派の人々に影響を与えてきた総合雑誌や新聞に登場する常連の思想家、学者、評論家、つまり「著名人」を批判的に乗り越えていくことを意味する。保守派の現在の否定的な思想状況を形成してきた責任は、それらの「リーダー的な人々」の思想性にあるのだ。雑誌、新聞もそういう人々を重宝するのである。私たちは雑誌、新聞、テレビを批判し、変えていかなくてはならない。

 もしも保守派が、筑波大学名誉教授の中川八洋氏(1945年1月生まれ。保守主義の頭抜けた第一人者)の著書から真剣に学んできていれば、今日のような日本にはなっていない。もちろん、反日売国の民主党が政権を奪い取ることもありえなかった。本当に残念に思う。人は変わりうるのだ。中川八洋氏から必死になって学んでいただきたいと思う。

●中国の「尖閣諸島領有」の意志の強さを認識せよ

 東京都の石原知事が尖閣諸島の3島を購入しかかったため、民主党政権は9月11日に3島を地権者から購入して尖閣諸島を国有化した。藤村官房長官は11日の記者会見で、「中国を刺激しないように配慮すること重視した」と強調した。すなわち、荒天時に漁船が停泊する船だまりを建設したり、灯台を改修したりはせず、「尖閣諸島を現状のままに維持し管理する」ということである。これは「尖閣諸島の実効支配をしていかない」という意味だ。橋下徹大阪市長も9月13日、記者のインタビューに「事を荒立てることが外交だとは思っていない。・・・・やはり現状維持、現状を変更させないことが外交、安全保障の要」と答えていた。

 ここには、日本国民の「国家意識」「国家主権意識(尖閣諸島防衛)」「国防意識」の高揚を抑え込んでいきたい、日中関係を悪化させたくない、という反日左翼の民主党の姿が明確に現れている。橋下氏が日本の外交、安全保障を考えていないことも、ここからはっきりと分る。彼は少し前には、「普天間基地は沖縄県外へ移転すべきだ」と、反国防の主張をしていた人物である。彼は反日主義者なのだ。

 中国共産党政府はこの9月11日から、日本政府と日本国民を屈服させ、尖閣諸島を侵略し実効支配するための侵略戦を、次々と展開してきた。11日には様々な交流事業の延期・中止を通告し、13日には、尖閣諸島を「基線」とする、尖閣諸島周辺海域を「中国領海」とする「海図」を、国連事務総長に提出した。14日には、国家海洋局の「海洋監視船」(「海監」)6隻を出動させて、尖閣諸島の日本領海を侵犯させたのであった。彼らは、「我々は中国領海の監視活動をしている」と言い、海保の巡視船に対して、「ここは中国領海であるから直ちに退去しなさい」と要求したのであった。

 中国共産党政府は15日には、40都市以上で反日デモを行わせていった。16日には100都市以上にデモを拡大させて、18日まで同規模で反日デモを展開させていった。反日デモでは、日本大使館や日本総領事館の窓ガラスが割られ、また日本企業のパナソニック、ジャスコ、イズミヤ、平和堂が襲撃されて、破壊されたり商品が奪われて、操業、営業停止に追い込まれた。被害は数百億にのぼると見られている。暴行を受けた日本人も何人かいた。

 これらの反日デモは言うまでもなく、中国共産党政府がしっかりと統制して行なわせているものである。中国は、法も国際法もない非文明の野蛮国家であり、独裁国家、全体主義国家である。デモ隊は「釣魚島(尖閣諸島)は中国のものだ。日本帝国主義を打倒しろ」などと叫び、「胡錦濤中央軍事委主席、派兵して釣魚島を守って下さい」の横断幕も目立った。「日本を核で全滅させろ」「ミサイルで東京を壊滅させろ」のスローガンも競うように掲げられた(9月19日付読売新聞)。これらの横断幕、スローガンも中国共産党政府が、計算して、やらせているものである。しっかりと統制されているのだ。だから9月19日以降、反日デモは消えてなくなった。

 中国共産党政府は9月11日から19日にかけて、日本国内の19のウエブサイト(役所と民間)に対してサイバー攻撃も仕掛けた。9月17日以降には、一部地域の税関で、日本からの輸入品への検査を強化し出した。「WTO協定」や「日中貿易協定」に違反する措置である。9月23日には、27日に北京で開催が予定されていた「国交回復40周年記念式典」を当分の間見合わせると通告してきた。 

 9月18日には、「海監」10隻と国家農業局の「漁業監視船」(「漁政」)2隻の計12隻が、尖閣諸島海域へやってきて、「海監」3隻が日本領海を侵犯した。それ以降も連日、10隻以上の中国の公船が尖閣諸島の日本の接続水域内外を航行し続け、9月20日と22日には、尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、「漁政」1隻が中国漁船に立ち入り検査を行った。9月24日には、「海監」2隻と「漁政」1隻が、また日本領海を侵犯したのである。25日には、台湾の漁船40隻と巡視船12隻が、尖閣諸島の日本領海を侵犯した。

 中国共産党の最高指導部である政治局常務委員9人のうち8人が、9月9日から19日の間に、尖閣諸島をめぐる問題で、日本批判を展開したという(9月21日付読売新聞)。中国共産党が、尖閣諸島の中国領有を目指していることは明白である。私たちは、その国家意思の強さをしっかりと認識しなくてはならない。

●自民党は国家安全保障問題(尖閣諸島防衛)で、反日売国の民主党政権を追い詰め打倒せよ

 中国が国際法を踏みにじって実力行使によって、日本領土の尖閣諸島を領有しようとしてきているのに、左翼の野田首相は、国連総会の一般討論演説で、中国を名指して非難することも避けて、「国際法に従い、領土や海域を巡る紛争を平和的に解決する原則を堅持していく」と述べた(日本時間9月27日未明)。またホテルでの記者会見でも、「日中関係に悪影響を及ぼさないよう、理性的な、冷静な対応を堅持したい」と語った(同)。野田政権は24日には、日中改善の糸口を探るために、外務次官を中国に派遣している。

 まさしくこれは、野蛮国家・侵略国家の下僕の姿である。国際法を否定して、日本の領海を侵犯し、中国各地では反日デモをやらせて威嚇する中国、という現実に直面して、国際法に従い平和的に解決すると言うのは、戦わない下僕の言葉だ。そしてこれらは、日本は尖閣諸島の実効支配を確実にするための行動をとらないという国際的な表明でもあるから、野田首相はまさしく中共の下僕として、尖閣諸島を中共に貢ぐべく巧妙に行動したわけである。野田氏は、保守の仮面を被った反日左翼なのである。首相は国連演説では、「2030年代に原発をゼロにする」とも表明した。これで日本に枠をはめて、衰退させることを狙っているのである。なお反日主義者の橋下徹氏は9月27日に、「尖閣諸島・・・・は国際司法裁判所を使うべきだ」と述べて、中国に塩を送っている。

 中国の「海監」と「漁政」は、自国の領海の監視活動をしている、自国の領海や排他的経済水域(EEZ)で、正当な漁業管轄権を行使している、という立場である。それを国際社会に向けて発信しているのだ。

 しかし海上保安庁の巡視船は、単に「ここは日本領海であるから退去しなさい」と無線等を使って警告するだけで、一切実力行使をしていないのである。並走しているだけだ。こういう状況が繰り返されれば、日本の尖閣諸島実効支配は揺ぎ、崩壊していくことになる。中国はそれを狙っている。

 現行法でも、前述したように自衛隊法第82条の海上警備行動を発令すれば、これを援用して、海上自衛隊の部隊に、「海監」「漁政」が行った「領海侵犯」に対して、それを排除する領海侵犯対処をさせることができる。警告射撃をなし、なお従わなければ船体への実効射撃を行って、領海侵犯を阻止し、退去させるのである。反日売国の親中左翼民主党政権だからこそ、82条を発令しないのである。国際法と国内法の否定だ。私たち保守派は民主党政権を攻撃して、海上警備行動の発令を要求していかなくてはならない。私たちは、日本領海と尖閣諸島を守らない反日売国の民主党政権の追放を、広く国民に訴えていくのである。 

 なお自衛隊法第93条は、82条の海上警備行動時の武器の使用は、「警察官職務執行法第7条の規定を準用する」としている。人に危害を加えてもよい武器の使用の条件が厳しく定められているのである。93条に従うならば、海上自衛隊の部隊は、「海監」「漁政」の船体への射撃は行なえるが、人に危害を与えないような射撃にしなければならないのである。

 しかし自衛隊は軍隊・準軍隊であって、警察ではない。警察官に適用される警察官職務執行法第7条の規定の準用は、自衛隊法第7章のうち第96条を除き、全て削除しなくてはならないのである。もちろん第93条は削除である。直ちに改正しなくてはならない。

 ただし現行法であっても、海自が船体射撃した時に、「海監」「漁政」が反撃してくれば、警職法7条の危害射撃を認める条件のひとつ「正当防衛」となるから、相手(人)に危害を加える射撃、爆撃が出来るようになる。撃沈してもよい。

 現在防衛省は、82条の海上警備行動を代用して、「領海侵犯対処」を行っている。しかし82条の発令には閣議が必要であり、海上自衛隊の部隊がその場にいても、直ちに領海侵犯対処を行うことができない。そして今見たように、最初から危害攻撃(人)を行うことができない。だから前回論文に書いたように、私たちは、直ちに自衛隊法に、国際法規・慣例に基づいた平時の「領海侵犯対処(領海保全侵害排除)」と「領土侵犯対処(領土保全侵害排除)」の任務規定を加えなければならないのである。

 前回論文のように、82条を「平時の領海侵犯対処規定」に改正してもいい。しかし中川八洋氏が言われるように、82条はそのまま「平時の海上護衛活動」(紛争漁場に出漁する漁船の安全操業の確保と、通商・貿易を保全すべく、安全が危惧される海域を航行する日本の公船・私船の護衛)の規定として、任務規定の解釈を変更して活かしていき、既に84条にある「領空侵犯対処規定」の後に、新たに「領海侵犯対処規定」と「領土侵犯対処規定」を追加してもいいのである(中川氏『中国の核戦争計画』139、142、126頁参照)。ともかく、直ちに改正しなくてはならない。

 私たちは海上保安庁法にも、「日本国の領海と領土(離島)に対する領域保全侵害に際しては、海上保安庁長官は海上保安官の部隊に対して、国際法規・慣例に従い、必要な措置を講じさせ、これを排除しなければならない」という、準・軍隊としての新しい任務規定を加える改正を、直ちに実行しなくてはならないのである。

 そうすることによって、日本は自衛隊(陸海空)と海上保安庁の部隊によって、尖閣諸島の領海と領土を守っていくのである。中国や台湾による日本領海侵犯を断固として排除することで、日本の尖閣諸島の実効支配は確固たるものになる。国際社会にもアピールできる。法律の改正が間合わないときは、そのような欠陥法の規定は無視して、政治の責任において、国際法規・慣例に基づいた領域侵犯対処行動を実行させていけばよいのである。これが正しいのだ。欠陥法を守って、領海・領土を奪われるのが正しいことなのかは、ちょっと考えてみれば判ることだ。

 国際法規・慣例は、主権国家に平時と有事における領域侵犯を排除する権利と義務を与えている。これを実行する実力組織が、軍隊と準・軍隊である。自衛隊と海上保安庁の部隊の行動は、国際法規・慣例に規定されるのであって、国際法規・慣例に則っていない、欠陥法の国内法(自衛隊法、海上保安庁法)に規定されるものではない。

 私たちはこうした主張を展開して、日本領海と領土を守らない、民主党左翼政権の反日売国という本質を広く国民の前に明らかにして、政権から追放していくのである。

●尖閣諸島に自衛隊部隊を配置し、南西諸島全域の防衛力を飛躍的に増強せよ

 野田首相は9月27日の国連演説とホテルでの記者会見でも分るように、中国との友好関係を悪化させないために、何もしない立場である。もちろん、尖閣諸島に自衛隊部隊を配置などしない。自民党は自衛隊部隊を配置することを国民に表明し、反日売国民主党の姿を浮び上らせて、可能な限り早く政権から追放していかなくてはならないのである。自民党自身も自己批判的に大きく変わらねばならないのである。

 野田民主党政権は、出来る限り解散・総選挙を先に延ばそうとする。中国は民主党が政権に在るうちに、「特殊部隊による奇襲上陸によって尖閣諸島を占拠する作戦」を、実行することもありうるのだ。これは、海上自衛隊自衛艦隊司令官などを歴任した元海将・香田洋二氏が、「読売新聞」2012年8月29日付「論点」で主張していたことである。

 潜水艦で夜間尖閣諸島に接近し、水中移動して隠密上陸する。山頂に中国旗を立てる。日本側が気付いたときには、衛星通信でその映像が北京に中継されて、「中国は人民解放軍特殊部隊の決死作戦によって、尖閣諸島の主権と実効支配を回復した」との北京発のニュースが、全世界に報道されてる事態となる。

 しかし野田民主党政権は、「国際法に従い、領土や海域を巡る紛争を平和的に解決する原則を堅持していく」「日中関係に悪影響を及ぼさないよう、理性的な、冷静な対応を堅持したい」という立場なので、なによりも親中であるから、自衛隊に「防衛出動」を発令しないであろう。そうすると、中国による尖閣諸島の領有と実効支配が「現実」になっていく。

 パネッタ米国防長官は9月中旬、北京で胡錦濤に「尖閣諸島は米日安全保障条約5条の適用範囲である」と告げて、中国をけん制している。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も9月20日、上院の公聴会で同じことを述べている。しかし、日米安保条約は「有事」に発動されるものであり、日本が尖閣事態に対して、「防衛出動」(有事)を発令しない限り、米軍は出動できない。日米安保条約は、平時の日本の領域侵犯事態に、共同対処する条約ではない。

 しかし、自衛隊部隊があらかじめ尖閣諸島に配置されていれば、中国の特殊部隊が隠密上陸しても、すぐそこで武力衝突が始まり、一瞬にして「平時」は「有事」」となる。日本政府も「防衛出動」を発令するしかない。米国に参戦の義務が生じ、参戦する。つまり、米国との戦争を回避したい中国は、自衛隊部隊が尖閣諸島に配置されてしまえば、このような作戦は実行できなくなるということである。

 従って、自民党は出来るだけ早く民主党政権を打倒して、自衛隊部隊を尖閣諸島に駐屯させていかなくてはならないのである。仮想敵国が嫌がることをしなくてはならない。

 中川八洋氏は既に1999年に、尖閣諸島防衛について、次のように具体的に提案をしている。「1、自衛隊法に領海侵犯対処の「第84条の三」を追加して、無力な海保ではなく、海自がこれを担当する。1、魚釣島に接岸施設(岸壁)とヘリポートと灯台の3つは必ず、そしてその他の建造物も早急に建設する。1、(自衛隊法に領土侵犯対処の「第84条の二」を追加して)陸上自衛隊1ヶ小隊(約50名)を駐屯させる(実際には3交替で15名程度)」(前掲書205頁)。

 中国は尖閣諸島に続いて、台湾と南西諸島(沖縄が中心)の奪取を狙い、海空軍戦力とミサイル戦力を増強してきている。日本は尖閣諸島と(台湾と)南西諸島を守るべく、そこにおける防衛力を飛躍的に増強していかなくてはならない。そのための国防予算の増額は不可欠である。これらについては、前回論文を参照していただきたい。

 沖縄のマスコミが中心となっている沖縄の左翼の反軍運動(反米軍、反自衛隊)と、仲井真知事ら多くの政治家がやっている反軍運動は、客観的には沖縄を中国領土にしていくことである。彼らは、まさに反日売国主義者であって、侵略国家中国の尖兵の役割を果たしている。彼らはまた、政府から補助金を騙し取る詐欺師集団でもある。彼らの反日運動は、マスコミがその声を取りあげない、多くの真正な沖縄県民の利害と鋭く敵対している。

 私たち保守派と真正な日本国民は、沖縄の左翼・全国の左翼また左翼とつながるシンパたちと、徹底的に対決して粉砕していかなくてはならないのである。国民とは、国家の永続の義務を果たしていく者のことであり、反日の左翼は国民ではなく、非国民である。彼らは中国、ロシア、北朝鮮という侵略国家の尖兵であり、内なる侵略勢力である。私たちは左翼と戦い粉砕して、尖閣諸島・南西諸島の防衛力を増強しなくてはならない。また、強力な味方である米国との同盟を、更に強固にしていかなくてはならないのだ。

 沖縄がもし中国に侵略占領されることになれば、日本へ原油・天然ガス等を運ぶ海上通商路(シーレーン)を中国に支配されることになるから、日本全体が中国にコントロールされることになってしまうのだ。尖閣諸島事態は南西諸島事態へと発展していく。南西諸島事態は、日本全体の運命を決する事態なのである。

●自由民主党への建設的な批判

 最後に。この文に書いてきたことは、位相は異なるが、自由民主党など保守派への建設的な批判でもある。自民党新総裁になった安倍晋三氏は9月28日、「日中友好議員連盟会長」の高村正彦氏を副総裁に指名した。

 中国共産党は、日中国交正常化40周年として、「日中友好7団体」のトップらを狙って招待した。高村氏も、河野洋平氏(日本貿易促進協会会長)、加藤紘一氏(日中友好協会会長)、野田毅氏(日中協会会長)らと共に訪中し、9月27日の晩餐会に出席した。安倍総裁は、そのような親中人物(中国側から見て中国のために利用できる人物)を党の副総裁にしたのである。安倍氏は、「高村氏は日中友好議員連盟の会長で、海外へのメッセージになる」と述べている(9月29日付読売新聞)。ここに安倍氏の思想性と立場が示されている。「日中友好議員連盟」とは、「野蛮な独裁国家で侵略国家である中国との友好議員連盟」ということである。

 思い起こせば、安倍氏が2006年9月26日に内閣総理大臣になったとき、最初の外国訪問国として、当然米国を訪問すると見られていたが、米国ブッシュ大統領が直接電話をして訪問を招請したにもかかわらず、安倍氏は10月8日に北京を最初に訪問したのであった。訪米はなんと翌年の4月26日であった。中国を最初に訪問した理由も、小泉政権の対中対等外交によって、「悪化した日中関係を修復するため」だったのだ。

 これは、私たち保守派が当然継承すべき小泉政権の対中外交の成果の否定であり、完全な誤りである。当時の安倍首相は、胡錦濤と「両国は戦略的互恵関係(共存共栄)である」ことを確認し合ったのである。そして安倍首相は環境と省エネ分野での経済協力を約束したのである。日本侵略を狙う中国との「共存共栄関係」とは何なのか!?「環境と省エネ分野での経済協力」とは、「敵国の強国化支援」に他ならない。安倍首相は靖国神社参拝についても、中国共産党に配慮して、行くか行かないかを言わない姿勢を取り、結局一度も行かなかった(2007年8月15日も)。

 私たち保守派は、野蛮な独裁国家で日本などアジアを侵略占領支配することを狙う侵略国家中国との「戦略的互恵関係」など、一瞬たりとも結んでならない。日中関係の改善など志向してはならない。対ロシアも全く同じである。安倍新総裁をはじめ自民党員が、「日中の戦略的互恵関係」を自己批判的に撤回していかないことには、自民党の保守政党としての再生はない。 

 人は変わりうる。私たちは必死になって保守主義を学び、自らの誤りは改め、自らを高めて、祖国の永続のために全力を尽していこう!

2012年9月29日脱

大森勝久


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