保守派が反日左翼の安倍首相を批判できないのは、<法>の支配の思想が欠落し、政府から自立した個と精神の独立が無いからである/保守派は洗脳されている

●保守に偽装した反日左翼の安倍首相とその仲間は、政府と自民党と保守派を「反日左翼化」してきている

 保守に偽装した反日左翼の安倍首相の指導の下で、政府と自民党と保守派はより一層、思想と道徳性を解体されて「反日左翼化」されてきている。その前から自民党員、保守派の思想は軟弱であったから、読売新聞などを騙し洗脳し味方につけた安倍首相とその仲間の思想工作は、成功を収めてきているのである。

 私は前回11月13日脱の論考で、安倍首相が伊原外務省アジア大洋州局長に命じて作らせた、拉致、核、ミサイルを切り捨てる反日売国の「5・29日朝合意文書」への批判とともに、安倍首相が側近の谷内国家安全保障局長に命じて作らせた、尖閣諸島を中共に貢ぐ反日売国の「11・7日中合意文」への批判、日本の対中属国化をめざす安倍首相と習近平の「11・10日中首脳会談」への批判を書いた。まだの方には是非一読していただきたいと思う。

 11月25日に発表された自民党の衆院選の政権公約の「外交・安全保障」の項には、「『地球儀を俯瞰する外交』を積極的に展開し、米国、豪州、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国、インドなどとの協力を強化するとともに、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する」と書かれている。

 前半はいいが、中共(中国のこと)とロシアが独裁国家で侵略国家であることは国際政治のイロハの常識である。しかも両国は、日本を侵略中ではないか。尖閣諸島は中共の公船によって、恒常的に領海を侵害されている。中共の公船は「我々は自国領海をパトロール中だ。海上保安庁の巡視船は直ちに中国の領海外へ出なさい!」と言っているのだ。安倍首相はこれを完全に放置している。日本の尖閣諸島の実効支配はとっくに崩壊してしまっている。安倍首相はそれを促進しているのだ。ロシアは日本の「北方領土」を侵略占領中である。ロシアと中共は毎年、合同で対日・米の軍事演習もしている。だが安倍首相は、「ウラジミール(プーチン)との友情は全く変わらない」と公言し、11月9日北京における「日露首脳会談」で、2015年の適切な時期にプーチンを日本に招き首脳会談を行うことで一致している。米国がこれに強く反対してきたのにである。

 だが自民党議員の中から、この反日政策を実行する安倍首相を公然と批判する人は現れない。「中共やロシアとの関係を改善する」との外交・安全保障政策は、日本を侵略する両国と戦わないという意味であり、だから侵略を容認するということだ。それは、日本を中共とロシアの従属国にし、従って日米同盟関係は弱体化し、解体していき、ついには両国に本格的に日本を侵略させて、日本を両国の保護国か両国領土にしてしまおうという反日政策である。前半部分の否定だ。自民党議員は、こんな初歩的なことも理解できないほどに洗脳されて、思想をより一層解体されてきているのである。自民党員以外の保守派についても、同じことが言える。

●<法>の支配の思想が無い日本人の「正しさ」の基準は、真実や真理や科学や論理の正しさではない

 雑誌に文を発表できたり、新聞やテレビに発言が取り上げられるような「社会的に著名な」保守派で、安倍首相らの政策を正面から批判している人は、ごくわずかの例外である。ほとんどの保守派は批判できず、受け入れて肯定支持してしまう。まさに日本は異常な国家である。私は例外的なごくわずかな方は除くが、この国の「社会的に著名な」保守派を強く批判している。なぜならば、日本を異常国家にしているのは反日左翼だけでなく、彼らと全く戦えていなく、敗北している保守派でもあるからだ。この国では、そのような保守派しか、雑誌で文を発表できず、新聞やテレビで発言を取り上げられないようになっている(ごくわずかな例外を除いて)。

 日本人は残念ながら、自立した個、精神の独立性、深い批判精神を備えていない。そのために、例外的な保守派の安倍首相批判は、ほとんどの保守派の安倍首相支持の前に、影響力を持てないのである。私は社会的に著名ではない保守派の中には、厳しく安倍首相批判をしている人がそれなりにいると信じている。だがその主張はこの日本では、非著名人(無名)ゆえに、また当然にも大きなメディアには登場できないために、社会的には「存在しない主張」に等しくなってしまう。こういう理由で、日本(異常国家)では正しい主張であっても、「社会的正当性」を持ち得ず、そればかりか、主張の存在自体を無視され抹殺されてしまうのである。

 日本人には、古くから伝えられてきた永遠の真理・正義である<法>の観念と、<法>の支配の思想が全くない。だから日本人には「原理原則」がない。だからまた、日本人には政府その他から自立した個、精神の独立性がない。深い批判精神もない。日本人は集団主義である。「親分と子分」という人間関係である。また「身内の論理」(外部者排除やダブルスタンダード)である。

 <法>の支配がない日本人の「正しさ」の基準は、真実や真理や科学や論理の正しさではないのである。日本人の「正しさ」の基準は、政府の立場(政策など)であり、政府と大新聞やテレビ、そこで発言する「著名人」が共同して作りあげる(でっち上げる)「イメージ」や「世論」であり、組織のリーダーの考えであり、あるいは多数派の立場であり、その場の「空気」なのだ。これらは日本人の一大欠陥である。これを自覚している人もごく少数である。

 安倍首相とその仲間は、偽りの言葉で大新聞・テレビを騙し洗脳し味方につけて、「安倍首相は、日本が必要とする保守の偉大なリーダーである」という「イメージ」(「社会的権威」)をでっち上げてきた。読売新聞は、安倍政権の誤った政策を肯定支持し続けている。それゆえに、保守派のほとんどは反日の安倍政権の「共犯者」になっているのである。これは洗脳である。ごく少数の批判は黙殺されてしまう。存在しないかのようになってしまう。

 安倍首相は「私は日本の領土、領海を断固として守る!」と言ってきた。これは「転倒語(嘘)」である。そして彼の仲間や大新聞、テレビがこぞって安倍首相を上記のように「評価」して権威づけてきた。すると保守派は洗脳されてしまう。安倍首相は批判してはならない存在になっている。タブーである。人間はこうなると、安倍外交の現実を正しく観察し分析していくことができなくなってしまう。現実が全く見えなくなってしまう。首相を支持し擁護する意識から、現実を逆に見てしまうようになる。

 安倍首相は谷内国家安全保障局長(元外務次官。彼も首相と同じく反日左翼の共産主義者だ)に指示して、4項目の一致について述べた「11・7日中合意文」を作らせた。その3項目は文意から、尖閣諸島の領有権をめぐる日本側と中共側の見解を「対等」「同等」に扱ったものであり、「尖閣諸島は日本と中共が領有権を主張し合っている島だ」(領有権が確定していない)の意味になる(私の前回論考の4節目を参照して欲しい)。安倍首相は尖閣諸島を中共に貢いだのだ!

 しかし読売新聞は3項について、「日本側としては『尖閣に領有権問題は存在しない』との立場は崩さず、中国側にも一定の配慮を示すことで、緊張緩和の必要性を認める形とした」(11月8日付)と解説するのである。安倍首相を批判することは許されないとのタブーから、さらに安倍首相が進める外交を好意的に評価したいという思いから、3項の批判的分析を放棄し、都合よく解釈するからである。読売新聞は、安倍首相が日本の尖閣諸島を侵略国中共に売ったことを隠す役割を果している。

 中共の『人民日報』系の理論誌『環球時報』(11月8日付)は、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)について異なる見解を有することを初めて明文化した」と述べて、「外交戦の勝利」を主張している。まさしくこれが正しいのだ。安倍首相や谷内長官は中共の尖兵である。

 「領土と領海を断固として守る!」と言うのであれば、政府は尖閣諸島に陸上自衛隊部隊を駐屯させ、ヘリポートと港と灯台を作り、海上自衛隊を出動させて実力で中共公船を排除させるものだ。普通の国家であればこれが常識だ。もし戦闘になれば、「防衛出動」を発令して日米軍で中共軍を粉砕してやればいい。そうすれば、日本は正常な国家・国民への歩みを開始していくことが出来るようになる。もちろん、防衛予算も大幅に増して軍事力を強化していく。国際法に則って法制度も改めていく。

 だが、安倍首相はいずれもしない。いや逆に、一般の日本人が尖閣諸島の領海に入るのを海上保安庁によって禁止し、阻止するのだ。日本人の漁民も、尖閣諸島の海で漁をすることがほとんど少なくなってしまっている。一方で、多くの中国人漁民が尖閣諸島領海に侵入して漁をしているのである。安倍首相はその行動において(不作為を含む)、中共の尖兵として日本の尖閣諸島の実効支配を破壊して、中共が実効支配できるように、つまり尖閣諸島を中共に売り渡すべく行動しているのである。冷静に分析すれば分るはずだ。それが今回の「11・7日中合意文」につながっているのである。しかし、上のように洗脳されている保守派にはこの事実、真実が全く見えない。不都合な真実は無意識的に見ないようにするからだし(つまり思考停止だ)、現実を都合よく解釈するからだ。

 保守派は安倍首相が、集団的自衛権のごくごく一部の行使を認めることを「口実」にして、日本の「自衛権発動の新要件」をつくって、「自衛権(防衛出動)発動」を従来よりも極めて狭くかつ極めて厳しく改悪して、日本の安全と存立を守ることを更に困難にしてしまったことを認識していない。「7月1日付閣議決定文」のことである。これは反国防反日の閣議決定文だ。保守派は洗脳されているために、安倍首相のこの反日闘争を支持しているわけである。こんな反日闘争を行う人物が保守派であるわけがない。安倍首相は中共、ロシア、北朝鮮の尖兵であり、日本に対する侵略者である(「7・1付閣議決定文」への批判は、私の8月18日脱論考を読んでいただけたら幸いである。)

●中共の尖兵安倍首相と習近平の「11・10日中首脳会談」を批判するー日本人は中共や左翼の言葉(転倒語)を正しく理解すべきだ

 11月10日北京で日中首脳会談が行われた。一言でいえば、日本を中共の属国にするための、習近平と中共の尖兵の安倍首相の会談である。だが保守派は批判できない。 安倍首相は「私の日中関係に対する思いは2006年10月の訪中時から全く変わっておらず、両国は先般発表した4項目の一致点を踏まえ、今こそ『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻り、それを再構築すべきだ」と発言している。習は「日中関係の4つの基本文書と今日の4項目の一致点を踏まえて、戦略的互恵関係に従って、中日関係を発展させていきたい」と述べた。

 「11・7日中合意文」(4項目の一致をみた「日中関係の改善に向けた話し合いについて」という合意文)は、「正式の合意文書」ではないものの、日中首脳会談でも言及されたことによって、今後日本を拘束するものになる。もちろん中共は平気で破ってくる。

 安倍首相は2006年9月の首相就任(第1次安倍内閣)後、最初の外国訪問国に同盟国の米国ではなく、中共を選び北京で日中首脳会談(10月8日)を行った。この時、安倍首相は「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」を提起して、一致をみたのである。独裁国家で侵略国家の中共に対して、「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」を提起した安倍首相は、保守政治家でないことは明白である。反日左翼だ。だから最初に、独裁国家・侵略国家の中共を訪問したのである。

 日本の政治分野、経済分野における「戦略的互恵関係の構築・発展」とは、どういうことか?独裁国家・侵略国家の言葉(転倒語)、また左翼の言葉(転倒語)は、文字どうりの意味が真意ではない。「戦略的互恵関係」とは、保守派など非左翼の日本人を騙すための言葉だ。つまり、日本人に中共に対する警戒心を持たせないようにさせ、対中国防に努力させないようにする思想戦・心理戦である。安倍首相は習に対して、今こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再構築すべきだと言っている形にはなっているが、安倍首相の本意は、「だから日本も戦略的互恵関係に立ち、再構築すべきだ」ということである。つまり「日本は中国に対して友好であるべきであり、対中国防の強化などしてはならない。当然、尖閣諸島を実効支配するようなことはしてはならない」ということなのである。

 「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」とは「転倒語」である。その真意は、日本を対中国防が出来ない国にして、中共が日本を侵略して属国にする。保護国にする。あるいは中共領にする、という意味である。これが、中共の尖兵の反日左翼の安倍首相の本意である。

 習が述べた「戦略的互恵関係に従って、中日関係を発展させていきたい」も「転倒語」であり、上と同じ意味である。「中日関係の発展」ももちろん「転倒語」であり、真意は中共が日本を侵略し従属国や保護国にする。あるいは中共領にする、である。安倍首相は習の言葉を正しく理解している。

 安倍首相は「習主席と自分の間では、大局的、長期的な視点から21世紀の日中関係のあり方を探求したい。私としては、(ア)国民間の相互理解の推進、(イ)経済関係の更なる深化、(ウ)東シナ海における協力、(エ)東アジアの安全保障環境の安定、の4点につき双方が様々なレベルで協力していくことが重要と考える」とも述べた。また「習主席とともに日中関係の改善に努めていきたい」と発言した。

 保守の政治家(つまち真正な自由主義の政治家)は、独裁者・侵略者の習近平に対して上のように言うことは断じてありえない。安倍首相が反日左翼であることは明白だ。(ア)(イ)(ウ)(エ)は、反日左翼の民主党政権が述べたことと同じである。(エ)は同盟国米国の排除であって、反米である。

 これらの安倍首相の言葉も「転倒語」である。日本人に習主席や中国に対する批判を持たせないように洗脳するためであり、日本の対中国防を解体していくためである。そして中共に、尖閣諸島や沖縄等を侵略させて、中共領にし、日本(本州)を中共の属国や保護国さらには中共領にする。これがこれらの「転倒語」の真意だ。言うまでもなく、「日中関係の改善」も「転倒語」であり、中共の日本侵略、日本の属国化・保護国化・中共領化が真意である。

 保守派を含め日本人は、左翼の言葉は「転倒語」になっていることを全く理解していない。中共、ロシア、北朝鮮の言葉も同じだ。私たちは今こそ正しく学ばなくてはならない。

 安倍首相は「中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機であり、その好機を活かし、世界第2、第3の経済大国として協力し、地域と国際社会の平和と繁栄に向けた両国の責任を果たしていきたい」とも述べている。中共は侵略を拡大してきている。独裁国家は、侵略以外の国家の歩みはしない。だが安倍首相はこれを逆転させて、「中国の平和的発展」と言うのである。彼が保守の政治家ではなく、反日左翼であることはここでも明らかだ。保守の政治家なら、口が裂けても言わない。

 安倍首相は「中国の平和的発展」という嘘の中国観で、日本人を洗脳していくわけである。「地域と国際社会の平和」を、侵略によって破壊するのが中共だ。「地域と国際社会の繁栄」も、そのときに破壊されてしまう。安倍首相はこれを逆転させて、「協力し、地域と国際社会の平和と繁栄に向けた両国の責任を果たしていきたい」と述べるのである。日本人を洗脳するためだ。これらは「転倒語」である。

 この文の真意は、中国の大侵略は、自由主義の国際社会と日本にとっての危機であるが、反自由主義・社会主義の反日勢力にとっては好機である。中国と反日勢力は協力して、日本とこの地域と国際社会を支配していく、といったところだ。

 安倍首相は11月11日北京で行った「内外記者会見」では、「日本と中国は互いが互いを必要としている。いわば、切っても切れない関係であります」「地域と国際社会の平和と安定に責任を持つ日中両国」と発言している。完全に独裁国家・侵略国家の中共の立場で発言していることが分る。日本人を洗脳して、中共に日本を侵略させ支配させるためである。

 「日中首脳会談」に戻すが、安倍首相は「我が国は引き続き平和国家としての歩みを堅持し…『積極的平和主義』の下、世界の平和と安定に一層貢献していく」と述べている。「平和国家」も「積極的平和主義」も、ともに反日左翼の用語である。「自衛の戦争もしない」という意味である。中共は日本を侵略するから、これは中共に日本を侵略させ支配させる、の意味だ。「転倒語」である。

 習近平もこれを受けて、「日本が引き続き平和発展の道を歩み、慎重な軍事・安全保障政策をとり、地域の平和と安定を守るため建設的な役割を発揮することを希望する」と発言している。安倍首相が完全に中共の思想工作員であることが分る。習が言った「(日本が)地域の平和と安定を守るため建設的な役割を発揮することを希望する」とは、日本が米国(軍)のアジア太平洋地域での行動に協力しないことを求める、の意味である。

 再度述べるが、「11・10日中首脳会談」は、中共が日本を侵略し、日本を属国・保護国にするための、習近平と中共の尖兵の安倍首相との会談である。しかしながら、保守派は全く安倍首相を糾弾することが出来ない。

●<法>の支配を否定する政府は「悪の政府」であり、国民には打倒する<法>的義務がある

 日本が異常国家になっており、保守派もそれを全く批判できないのには、はっきりした理由がある。日本人には<法>の支配がなく、それと対立しそれを否定する「法治主義」しかないからである。日本の政治は、政府に従順な国民をつくるのだ。説明していこう。

 日本人には<法>と<法>の支配の思想が、全く欠落している。<法>とは、政府と国民の上位に存在する永遠の真理・正義であり、政府と国民を支配するものである。憲法も<法>を発見し<法>に支配されて作られるものである。<法>に反する憲法条項は無効である。政府は<法>に支配されて、外交・安全保障と内政の政策を定め、実行していかなくてはならない。それが政府の<法>的義務だ。<法>に違反する政策は無効である。<法>に違反する法律や命令その他も無効である。

 国民も<法>に支配される。<法>を守る義務を負う。国民は常に、政府が<法>の支配を厳守して統治をしているか否かを、監視していかなくてはならない。なぜならば、<法>を否定し破壊する政府は、<法>が認める国民の権利(自由)を圧殺し、他国を侵略したり(戦前昭和期の「反日左翼国家日本」は、祖国に反逆する1937年から1945年の大東亜戦争を行った。それは反自由主義・反資本主義の侵略革命戦争であった)、他国に日本を侵略させて祖国を滅ぼそうとするからだ(後者は反日左翼の安倍首相とその仲間が志向しているものだ)。

 <法>の支配を否定し破壊する政府は、「悪の政府」である。国民にはその「悪の政府」を批判する<法>的義務があるのだ。義務は放棄できない。だから当然、国民は政府から自立した存在になる。精神の独立と批判精神を持った国民になる。政府から自立する、精神の独立を持つのであるから、その他からも自立するし、精神の独立を持つ。もちろん批判精神を持つのは言うまでもない。  これが<法>の支配の思想である。英米系の法思想だ。現在の日本人には完全に欠如している思想である。日本では大学でも一切教えられない。

 日本人にあるのは「法治主義」であり、これを「法の支配」と称しているだけだ。「法治主義」で言う「法」は<法>のことではない。政治家・官僚が国会でつくる法律のことである(憲法も含む)。「法治主義」は「悪の政策・法律・命令等(つまり<法>に違反する政策・法律・命令等)」であっても、それに基づく統治を「正当である」とする思想、立場である。「法治主義」は<法>の支配と全く別の思想であり、<法>の支配と対立し否定するものである。

 「法治主義」しか教えられない人間は、政府を最上位の存在だと考えてしまう。政府(と与党)は、自らが好ましいと考える法律案を、自由に策定していくことができる立場にあるからだ。この場合、家庭、学校、社会で教えられる「遵法」は、「政府擁護」とほとんど同義である。日本の政治教育は、政府に従順な国民作りをしている。保守系の日本人は、政府を部分的に批判することはあっても、全面的に批判することはない。つまり、日本人は政府から自立した人間、政府からの精神の独立を持った人間になることを、思想的に妨害されているのである。これも洗脳である。

 なお、反日左翼思想に洗脳された人間は、たしかに日本政府を全面的に批判・否定するが、彼らは「法治主義」さえも否定・破壊して独裁体制をめざしたり、外国に日本を侵略させようとするから、日本政府を批判する方向が、真の保守派と正反対である。

 元に戻す。<法>の支配の思想がなく、原理原則がなく、「悪の政府」は打倒しなくてはならないという<法>的義務の思想がないとき、つまり「法治主義」しか知らず、最初から政府を全面的に批判する選択肢がない場合は、政府から自立した個、精神の独立性は獲得不可能である。そういうとき、批判精神が大きく制約されるのは必然である。自由な思考が初めから出来ない。政府の政策を全面的に批判することが出来ないから、いつまで経っても日本人からは根本的な批判は出てこなく、だから状況を変えることも出来ない。異常国家のままである。これが日本人である。

 反日左翼の安倍首相とその仲間が、新聞、テレビを味方につけて、「安倍首相は日本が必要とする偉大な保守の政治家だ」との「社会的評価(権威)」をでっち上げているために、保守派は益々、現実の実相を見ることが出来なくなり、その逆を現実だと思ってしまっている。疑問や部分的な批判を抱いている人も、公然と批判を展開すれば、友人や知人から反発されるために沈黙してしまう。

 心ある保守派は勇気を持って、公然と安倍首相とその仲間を批判していってほしい。あなたの勇気ある行動が、他の人の行動を生み出していく。

 安倍首相とその仲間は、日本侵略を狙う中共、ロシア、北朝鮮の尖兵(思想工作員)であり、日本に対する侵略者だ。彼らを打倒しなければ、日本の安全と存立を守ることは出来ない。

2014年12月16日脱

大森勝久

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