拉致、核、ミサイルを切り捨てる反日売国の「5.29日朝合意文書/尖閣諸島をはじめ日本を中共に売る「11.7日中合意文」ー保守偽装の反日左翼の安倍首相とその仲間を打倒せよ!

●はじめにータブーを持てば現実が見えなくなる

 日本は、虚偽言論( 転倒語)で「保守派」に偽装した反日左翼(共産主義者)で、ロシア、中共、北朝鮮の尖兵の安倍首相とその仲間によって、外交・国家安全保障政策等をズタズタにされてきている。安倍首相とその仲間は、大新聞を騙し味方につけて、「偉大な保守の政治家」「日本が必要とする保守の政治家」という「社会的評価」をつくり上げてきた。捏造された「社会的権威」だ。そのために、保守派のほとんどは安倍首相を批判できなくされてきた。批判を抑えてしまったり、首相を擁護する意識から、現実を批判的に観察していく姿勢を喪失したり、首相を弁護するために現実を都合よく解釈したり、あるいは何でもかんでも従順に従う等々である。

 日本をロシアや中共や北朝鮮に侵略させて滅ぼしていくためには、それらの国の尖兵である反日左翼は、安倍首相のように「保守派」に偽装して政権を握れば、最も効果的に目的を達することが出来る。公然の反日左翼と非公然の反日左翼(保守に偽装している左翼)の連携プレーで、反日闘争を展開していけば最も効果的に目的を実現していくことが出来る。そしてこれは現実なのだ。

 日本の保守派が安倍首相とその仲間を批判・糾弾できないのは、<法>の支配の思想が欠如しているためである。保守主義が欠如しているためだと言ってもいい。人はタブーを持ってしまえば(安倍首相を糾弾してはならないという)、現実がまったく見えなくなってしまう。現実を逆に見てしまうようになる。左翼が洗脳されているだけでは無い。保守派も洗脳されているのである(前回10月24日脱論文を参照していただきたい)。

●安倍首相の行動をタブーを排して批判的に分析すれば、北朝鮮の尖兵であることが判る

 「日朝政府協議」がスウェーデンのストックホルムで行われ、「5.29日朝合意文書」が取り交わされた。そこには、拉致被害者等の再調査を実施する。調査開始と同時に、日本は北朝鮮に科している制裁の一部を解除する等々 、ということが書かれている。合意文書に基づき、北朝鮮は7月4日に「特別調査委員会」を設置して「調査を開始」した。安倍首相は7月4日に閣議決定して、北朝鮮籍者つまり朝鮮総連の幹部たちなどの北朝鮮との往来禁止(再入国禁止)、北朝鮮の送金規制の金融制裁、北朝鮮籍船舶の日本入港禁止の三つの制裁を解除したのであった。これは、調査結果を確認する前に制裁を解除する売国政策である。

 「救う会」会長の西岡力氏などが、「5月29日合意文書」とりわけ「特別調査委員会」に関して批判をしてきたが、それは外務省への批判としてであり、安倍首相への批判としてではなかった。安倍首相については、「全ての被害者を取り戻すために戦ってくれる」と言ってしまう。この誤った認識は、運動全体に影響を及ぼすのだ。私たちはこういう保守派の誤り、弱さを根底から克服していかなくてはならない。外務省に指示して、反日売国の「 5.29日朝合意文書」を作成させたのは最高権力者の安倍首相なのだ。タブーさえ排すれば、この認識は常識に属することがらだ。

 「拉致被害者家族会」は以前から一貫して、「政府は毅然とした態度で北朝鮮に対応して欲しい」(6月22日集会)、「政府は侮られないよう絶対解決するんだと言う気概で臨んでほしい」(9月21日チャリティーコンサート)と言ってきた。

 北朝鮮は1回目の「調査報告」を夏の終わりから秋の初め、つまり9月上旬に行うと言ったのであるが、 9月19日になって「調査はまだ初期段階にあり、報告できない。 1年先になる」と言い出したのであった。だが安倍首相は、「北朝鮮の約束違反だ!」と非難しなかった(10月7日の国会答弁)。ましてや、解除した前記制裁を再び発動することなどするはずもなかった。後述するが、「5.29日朝合意文書」には、解除した制裁は再発動しないことが謳われているのである。

 安倍首相は、「特別調査委員会」の代表者を日本に呼びつけて調査の進捗状況を説明させることもせず、北朝鮮に言われるままに日本政府代表団を平壌に派遣して、調査状況を聞くことにしたのであった。「家族会」が、「北朝鮮のペースに巻き込まれる!」と、代表団派遣に強く反対したにもかかわらずである。

 10月28日午前、日本政府代表団は「特別調査委員会」の徐委員長ら幹部と会談した。その冒頭の写真が、10月28日の読売新聞夕刊に載った。読者の方々も見たことだろう。この1枚の写真が全てを物語っている。日本政府代表団は、胸を張り顔を上げて毅然と相手を見据えているのではない。頭をやや前に傾けて体の前で手を握っている(伊原局長)などの数名の日本代表団の姿は、あたかも地位の高い者の前で神妙にかしこまって指示を聞いている部下のようである。しかも、団長の伊原外務省アジア大洋州局長以外のメンバーは若過ぎて、より一層弱々しさが強調されている。要するに、日本政府の代表団には戦う姿勢など微塵もないのだ。これが安倍政権である。

代表団が帰国するのは10月30日夜であるが、 30日昼間の国会で、安倍首相は今回の代表団派遣について、「『誰が生存しているか』の回答が不可能なのは承知しているが、特別調査委員会の責任者に、拉致問題が最優先だという日本の考えを直接伝えることに意義がある」と答弁している。「回答が不可能なのは承知している」は、日本の首相が言うべき言葉では断じてない。これは北朝鮮の尖兵の言葉だ。安倍首相には戦う意思はゼロである

 北朝鮮は、拉致被害者(政府認定の12人だけでなく、特定失踪者=北朝鮮は「行方不明者」と言っている、の中にも拉致被害者は多くいる)の全員をきっちりと管理している。改めて調査するまでもなく、1日でその情報を出せるのだ。だが安倍首相は、北朝鮮の尖兵として、この真実を日本国民に隠して騙す。

 10月30日の国会で、「次世代の党」の中田宏氏が「北朝鮮が不誠実な対応なら解除した制裁をもう一度発動すべきだ」と主張したのに対して、安倍首相は「交渉の渦中のため明確な答弁を控えるが、我々には様々な選択肢がある」と答えている。「再制裁はしない」ということである。しかし、国民の支持をつなぎとめるために偽りの一言も付け加えている。

 代表団は30日夜帰国して、安倍首相や菅官房長官らに報告した。「北朝鮮側は新たな物証や証人を探す作業を進めているが、現時点で客観的な資料は発見できていない、ということであった」と報告した。 31日午前、菅長官が記者会見でそうしたことを説明した。安倍首相は31日午前の国会の質疑で、「北朝鮮側から過去の調査結果にこだわることなく調査を深めていくと説明があった。ゼロベースで調査を始めると理解している」と答弁したのだ。まさしく北朝鮮の尖兵としての優秀な答弁である。

 政府(外務省)は31日午後、家族会の説明と自民党への説明を行った。伊原外務省アジア大洋州局長らが説明をした。家族会は、平壌での会談で 1回目の報告時期すら決められなかった政府に対して、「不満の声を上げた。…家族らは焦りを募らせるとともに、改めて政府に毅然とした対応を求めた。…説明会後、取材に応じた田口八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(76)は、『調査開始から約4ヶ月が経った現在、調査結果がゼロだということはあり得ない。非常に不思議だ』と語気を強めた。…『ここまできた以上、無駄にはできない。いつまでに報告せよと迫っていかないと』と苦言を呈した。横田めぐみさんの父、滋さん(81)と母、早紀江さん(78)は川崎市内で取材に応じた。…早紀江さんは『畳みかけるようにどんどん押していかないと、もったいない時間が流れる。一つ一つの交渉の場を大事にし、返せというくらいの気迫を持って取り組んでほしい』と訴えた」(11月1日付読売新聞)。

 安倍首相は、家族会の以上のような批判があるのに、 11月4日の参院予算委員会でも、日本政府代表団を訪朝させたことについて、「国家安全保衛部の副部長という人物が世の中に公然と姿を現したのは今回が初めてだ」と述べて、「意義」を強調したのである。拉致被害者とその家族らを徹底的に愚弄したものだ。これへの批判は以下である。

 「救う会」会長の西岡力氏が主張していたが(『正論』9月号論文)、拉致を実行し、拉致被害者を管理しているのは、朝鮮労働党の工作機関である「調査部」、「連絡部」、「作戦部」、「統一戦線事業部」である。北朝鮮においても党は国家の上位に存在する。国家安全保衛部は国家機関である。「特別調査委員会」には、国家安全保衛部や人民保安部などの国家機関が入っているが(委員長は国家安全保衛部副委員長の徐である)、拉致を実行し、拉致被害者を管理している党の工作機関は入っていない。そして、国家機関の集まりである「特別調査委員会」には、党の工作機関を調査する権限がないのである。

 「特別調査委員会」の設置は、日本騙しなのである。伊原局長に「5.29合意文書」を結ばせた北朝鮮の尖兵の安倍首相は、当然そのことを理解している。

●「拉致被害者家族会」の方々に訴えたいー安倍首相がまとめさせた拉致、核、ミサイルを切り捨てた「5.29日朝合意文書」

   週刊誌の広告を見ると、「拉致被害者家族会、安倍首相に失望」との活字が目に入ったが(読んではいない)、家族会が安倍首相に深く失望しているのはよく分かる。家族会の方々には、タブーを排して、政府批判を徹底化させて、それを安倍首相糾弾・打倒という地平へ深めていって欲しいと思う。家族会こそが最も安倍首相を批判しうるだろう。自分自身と拉致された子供たちのため、また日本国と日本国民のために是非そうしてほしいと思う。

 安倍首相こそが後述するが、拉致、核、ミサイルを切り捨てた「5.29日朝合意文書」を作らせた張本人である。これは反日売国文書であり、安倍首相は北朝鮮の尖兵である。ロシア、中共の尖兵でもある。安倍首相は言葉で「保守」を演じているだけで(国民騙し)、正体は反日左翼である。安倍首相を倒さない限り、拉致被害者(認定された人以外にも、「特定失踪者」の中にも拉致された人は多い)を取り戻すことは不可能である。また安倍首相を倒さなければ、日本はロシア、中共、北朝鮮に近い将来侵略されることになるのだ。

 安倍首相は「5.29日朝合意文書」を公表した際、「すべての拉致被害者のご家族がご自身の手で、お子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところだ」と述べたが、左翼は平然と嘘をつくことができるのだ。家族会にはこうした言葉に惑わされず、安倍首相の前記した一連の行動を見て判断してもらいたい。また安倍首相とその仲間は、大新聞を騙し洗脳して、大新聞の力で「安倍首相は日本が必要とする立派な保守の政治家である」との「偽りの社会的評価」を捏造してきた。家族会には、政府から自立していない大新聞のこうした「安倍首相評価」にも決して惑わされないで、批判精神を強く持って、首相の行動で判断して糾弾していってほしいと思う。

 安倍首相は、伊原純一外務省アジア太平洋局長に命じて、「5.29 日朝合意文書」をまとめさせた。以下に批判を述べていこう。

 (1)「合意文書」は、「双方は、日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った」の文で始まっている。つまり、拉致問題の解決が目的ではなく、日朝国交正常化の実現が目的なのである。「日朝平壌宣言」(2002年9月)には「拉致」の言葉はない。同宣言の「懸案事項を解決し」の「懸案事項」は「拉致問題」を意味していたが、北朝鮮は拉致被害者5人を帰国させたことで(8人は死亡、4人は未入境だとする)、「拉致問題はすでに解決済みだ」との立場を堅持している。

 「日朝平壌宣言」には、北朝鮮の非核化とミサイル発射凍結もうたわれていたが、北朝鮮は核兵器保有宣言をし、核実験を繰り返し、ミサイルも何度も発射して、同宣言を無効化してきたのである。

 だから北朝鮮は「5.29合意文書」で、拉致も核もミサイルも切り捨てて、「日朝平壌宣言」によって国交正常化を実現して、日本に多額の金を支払わせて、その金で独裁体制を固め、日本、韓国、米国を狙うミサイルと核兵器の開発・製造をしていくことを考えているわけである。

 日本から見た場合、「日朝平壌宣言」は核でもミサイルでも拉致問題でも、北朝鮮によって破られた死文化した「宣言」である。北朝鮮が言った「8人死亡」も嘘であることが明らかになっている。すなわち横田さんと松木さんのものとされた遺骨は、日本のDNA鑑定で別人のものだと断定されている。横田さんの「死亡台帳」が捏造であることも証明されているし、それ以外の7人の「死亡確認書」も捏造であることが証明されている(西岡力氏)。

 だから、北朝鮮の拉致、核、ミサイルと戦う日本政府であれば、「日朝平壌宣言」は否定しなければならないものなのである。だが安倍首相は、「5.29合意文書」の冒頭で前述したように「日朝平壌宣言」を持ち出したのだ。これは北朝鮮の立場と同じだということである。反日である。核・ミサイルの切り捨てである。「拉致」については以下だ。

 (2)日本側は「5.29合意文書」で、「拉致問題」を「最優先問題」と位置づけているのであろうか?否である。その部分を引用する。「日本側は、北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した」となっていて、拉致被害者と特定失踪者(行方不明者)は最後に出てくるのである。つまり切り捨てだ。

 そして次の文もある。「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し…」。安倍首相は、北朝鮮の「5人生存、8人死亡、4人未入境」という「捏造調査報告」を、上のように「北朝鮮が努力したと認める」のだ。安倍首相は反日左翼で売国奴である。

 安倍首相が以上のことから、拉致被害者(特定失踪者を含む)を切り捨てていることは明白であろう。

 (3)「特別調査委員会」が調査権限のない、日本騙しのための委員会であることはすでに述べた。

 (4)「北朝鮮側は、…従来の立場はあるものの、すべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明した。/日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置(国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない。)を解除する意思を表明した」と「5.29合意文書」にはある。

 「最終的に」とある。この意味はどういうことなのか。北朝鮮側は「特別調査委員会」による調査報告を1年程度で出して、それで拉致問題は最終的に解決したことにするということである。そして日本側は「これに応じて」 、日本が北朝鮮に対して科している独自制裁をすべて解除し、再発動しない(つまり最終的に解除する)、ということである。北朝鮮に対する輸出入の全面禁止も解除するし、万景峰号の入港禁止も解除するのだ。

 安倍首相は日本の首相ではない。日本国内における北朝鮮の先兵(思想工作員)である。日本に対する侵略者だ。

 安倍首相は「5.29日朝合意文書」を公表した際、先に引用したような騙しの言葉(「すべての拉致被害者のご家族がご自身の手で、お子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない。この決意を持って取り組んできたところだ」)を述べることで「家族会」や「救う会」や国民の理性を麻痺させ、「5.29合意文書」の批判的検証が出来ないようにさせてきたわけである。

 (5)「5.29合意文書」には、日本側が速やかに実行に移すべき措置として、「第7に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する「人道支援」を実施することを検討することとした」とあるから、安倍首相は「人道支援」もすることになる。米や医薬品などなどだ。

 (6)「第5に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言に則って、誠実に協議することとした」ともあるので、安倍首相は反日の観点に立って朝鮮総連と在日朝鮮人のために善処していくことになる。朝鮮総連の活動がなければ、拉致はできなかった。また、北朝鮮が韓国と日本を侵略するときに、総連とその活動家は反日破壊活動を展開するのである。安倍首相はその総連を支えていくのである。

 (7)日本が速やかに実行に移す措置の「第1」は、「日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、…国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした」である。要するに、北朝鮮がどんなひどいことをした場合も、日本は北朝鮮を批判せず、国交正常化を目指して従属国のように振る舞っていく、ということである。

 北朝鮮の尖兵である安倍首相を打倒しない限り、拉致被害者を取り戻すことは出来ない。安倍首相は7月1日閣議決定文(「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」。これは、「転倒語」である)で、「自衛権発動の新要件」をつくり、日本の「自衛権発動要件(防衛出動発動要件)」を、従来のものよりも極めて狭くし、かつ厳しくしてしまったのだ。反国防の反日政策(反日闘争)だ。彼は保守に偽装しているが、反日左翼であり、ロシア、中共、北朝鮮の尖兵であって、日本に対する侵略者である。ロシア、中共、北朝鮮に日本を侵略させようとしている。

 自立精神、批判精神を持って、<法>の支配の立場から一切のタブーを排して安倍首相の行動を冷静に分析していくならば、現実の実相が見えてくるはずである。

 <法>の支配については、前回論文(2014年10月24日脱)に詳しく述べたので参照していただきたいと思う。<法>の支配と「法治主義」は全く異なっており、対立している。安倍首相が言う「法の支配」は、「法治主義」のことであり、<法>に反する「悪の法律、命令、その他の行為」でも、それに基づく行政は正当だとする立場である。法治主義では、法律を策定する政府が最も上位の存在(「お上」)だとなってしまう。国民は「お上意識」となり、政府から自立した存在にはなれない。精神の独立も形成されない。批判精神も十分には形成されない。政府に従順な国民になる。

 <法>の支配では、古くから伝えられてきた永遠の真理・正義である<法>こそが、政府と国民の上位にあり、政府も国民も<法> に支配される存在である。<法>こそが権威を持つ。政府も国民も<法>を守らなくてはならない。だから<法>こそが主権者であり、「国民主権」は完全な誤りである。

 <法>の支配においては、政府は<法>に支配されて政策をつくり、法律その他をつくっていかなくてはならないのである。それは<法>的義務である。<法>に反する政策や法律等は無効である。私たち国民は、政府は<法>の支配を厳守して外交、内政をしているかどうかを、常にチェックしなくてはならない。<法>を意図的に否定するような政府(反日左翼の安倍政権はこれである)は、違<法>存在であり、「悪の政府」である。<法>を守る義務を負う国民は、そういう「悪の政府」は打倒していかなくてはならないのである。それは<法>的義務である。

 安倍政権が北朝鮮と取り交わした「5.29合意文書」は、<法> に違反しており、無効である。私たちはそれを否定しなくてはならない。私たちは、<法>を否定・破壊して反日を実行している安倍首相とその仲間を打倒していかなくてはならないのである。

 政府には国防の<法>的義務がある。政府には外国に拉致された邦人を救出する<法>的義務がある。これらは国際法規・慣例にも規定されている。憲法98条2項は、国際法規・慣例を遵守すべきだと規定している。日本政府には、軍事力を行使してでも北朝鮮に拉致されている人々を救出する<法>的義務があるのだ。

 日本がアメリカから中距離核ミサイルを緊急輸入して核武装すれば、北朝鮮は拉致被害者を慌てて返してくるであろう。

●尖閣諸島を中共に売り渡した「11.7日中合意文」/日本の対中属国化をめざす「11.10日中首脳会談」

   11月6日と7日、反日左翼の安倍首相は側近の谷内正太郎国家安全保障局長を北京に派遣して、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」という4項目の合意文(「11.7日中合意文」)をまとめさせた。これに満足したから、習近平は11月10日の「日中首脳会談」を行うことにしたのであった。

 「日中合意文」の全文が翌8日の読売新聞に掲載された。その3項は、中共の尖兵の安倍首相と谷内国家安全保障局長(ともに共産主義者である)が尖閣諸島を中共に売り渡した項目である。引用する。

 「 3 双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」。

 日本はこれまでは、「尖閣諸島に領有権の問題は存在しない(日本領土である)」として、これに関して中共と話し合うことを拒絶してきた。話し合うことは、日本自身が領有権問題があることを認めることになるからだ。しかし今回、安倍首相・谷内局長は自ら進んで中共側と話し合ったのだ。しかも合意文にした。

 上の合意文のなかの「異なる見解」とは、言うまでもなく、日本は「尖閣諸島は日本領土であるのに、中共の海警が領海を侵害している」であり、中共は「尖閣諸島は中共領土であるから、当然の権利としてパトロールをしている。日本の海保の巡視船が中国領海を侵害している」である。

 文を少し書き直してみるとこうなる。「双方は、尖閣諸島の領有権をめぐり、(前記のように)異なる見解を有していると認識し」となる。これは、尖閣諸島の領有権に関する日本側の見解と中共側の見解を「同等」「対等」に扱ったものである。つまり、安倍首相は日本の尖閣諸島を中共に売ったのである。それに続く、「対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」の文によって、さらに、「尖閣諸島は日本と中共が領有権を主張し合っている島だ」(領有権が争われている島だ)ということになる。 

 中共は「尖閣諸島は中共領土だ」として、公船「海警」によって領海侵害を繰り返してきたが、安倍首相は海上自衛隊を出動させて、海警を実力排除して領海を守ることを一切させなかった。海警は「自国の領海だ」と言って悠々とパトロールを繰り返してきた。安倍首相は尖閣諸島に港や灯台の建設もさせなかった。日本人の尖閣諸島上陸も禁止した。一般の日本人が尖閣諸島の領海内に入ることも禁止してしまった。すなわち、安倍首相は中共の尖兵として、中共が尖閣諸島を実効支配できるように行動してきたことがわかるであろう。

 安倍首相は「11.7日中合意文」をつくった。安倍首相はこの「合意文」に基づいて、ますます尖閣諸島を放置していく。そのことによって、中共の尖閣諸島実効支配を助けていく。中共は「合意文」など守らないのだ。

 11月10日の「日中首脳会談」について一言述べておきたい。この会談は日本を中共の属国にするための、習近平と中共の先兵の安倍首相の会談である。

 安倍首相は侵略しかしない中共の国家の歩みを逆転させて、「中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機だ。世界第2、第3の経済大国として協力し、地域と国際社会の平和と繁栄に向けた責任を果たしていきたい。…日中関係の改善に努めていきたい」と述べた。これは反日左翼、中共の尖兵としての「表現」である。つまり「転倒語」なのである。「中国の平和的発展」とは、「中国の大侵略」の意味である。「国際社会と日本にとって好機だ」は、「国際社会と日本にとって危機だ」である。「日中関係の改善」は、「日本の中共属国化」のことである。12月に書く論考で詳しく批判したい。

 独裁国家・侵略国家の中共とは、対決があるのみである。私たちは中共の尖兵・安倍首相とその仲間を打倒しなくてはならないのだ。

 2014年11月13日脱

大森勝久

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