日本の国家安全保障政策の根幹を否定した、「保守」に偽装した反日左翼の安倍首相

●安倍首相に洗脳されている保守派ー最も困難な戦いは自分自身との戦いである

 昨年(2012年)12月に誕生した安倍政権だが、安倍首相は巧みな「言葉の戦い」によって、偽りの「国防ムード」を醸成して、保守派を更に洗脳し、思考停止にさせ、そうしておいて逆の反国防政策、反日政策を次々と推進してきた。安倍首相は反日左翼であるが、「保守」に偽装して活動している。これが最も有効であるからだ。

 しかしながら、保守派を含めて日本国民は、安倍首相を全く批判、糾弾することが出来ないでいる。洗脳に加えて、日本国民には<法>の支配の思想(米英系の法思想)が欠如しているため、そもそも領土は政府も国民も命を賭けて守らなくてはならず、それは<法>的義務であるという常識が無い。また<法>の支配の思想が欠如しているために、国民には、政府や指導者に対する独立精神、批判精神が培われてなく、「お上意識」になっている。こういうわけで、安倍首相を全く批判出来ないわけである。

 何度繰り返しても繰り返し過ぎるということはないが、共産党独裁国家で侵略国家の中共(中国)との関係を、「日中の戦略的互恵関係」「日中は最も重要な2国間関係のひとつ」と言うのが、安倍首相である。もし無名の人物がこう言ったならば、保守派のあなたは、その人物を「反日左翼だ」と判断して、「中共の尖兵(思想工作員)だ!」と糾弾するだろう。ところが、マスコミに「保守派の大物政治家だ」と評価されている安倍首相が、前記のように主張すると、保守派は思考を停止してしまう。そして安倍首相を支持し続けてしまう。これが洗脳状態というものである。

 安倍首相は、自衛隊による尖閣諸島の「領域保全(領域侵害排除)」という「平時の国防」を放棄し、尖閣諸島を中共に貢ごうとしている。この厳然たる事実があるのに保守派は、安倍首相の「領土・領海は断固として守ります」の「言葉」(「転倒語」)にすがって、支持を続ける。批判の立場に転換しない。それは、安倍首相を熱烈に支持してきた「自己の誤り」を認めたくないためでもある。「自己正当化」。

 ー番困難な戦いは、自分自身との戦いである。保守派は自分自身と対決してほしい。祖国の存続がかかっているのだ。

●日米同盟を破壊して「日露同盟」(転倒語)を目指す、ロシアの工作員の安倍首相と中西輝政京大名誉教授

 新ロシアは共産主義は棄てたが、KGB第2総局等(現在の後継組織はFSB治安省)による国内支配はソ連時代からー貫しており、堅持・強化されている。ロシアは事実上の独裁国家であり、侵略国家である。2008年8月にはグルジアを侵略した。つまり、ソ連と新ロシアは、国家の本質(独裁国家・侵略国家)において不変である。もちろん、ロシアはソ連時代と同様に反米国家であり、国連安保理では、中共とー緒になって米国に対抗している。シリアのアサド独裁政権を支えているものも、ロシアだ。

 ソ連(ロシア)は1945年8月、「日ソ中立条約」を破って、日本領土の択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島、千島列島(得撫島以北である。ロシア名はクリル諸島)、南樺太を侵略し、ロシアは今日も不法に占領し続けている。

 安倍首相はそのロシアを、「敵性国家」とせずに、「戦略的パートナー」とし、「日露2プラス2(外務・防衛閣僚会議)」を設置したのだから、明確に反日左翼であり、ロシアの尖兵(思想工作員)である。「日露2プラス2」の初会合は、11月2日東京で開催された。

 無名の人物が、「日本は中共をけん制するために、ロシアを戦略的パートナーとして、日露2プラス2を設置すべきである」と言ったのであれば、保守派は彼のことを、「反日左翼であって、ロシアの尖兵(思想工作員)だ!」と非難するであろう。だが、「保守の大物政治家」安倍首相が主張すると、保守派は途端に批判精神は無くなり、思考は止まってしまい、盲目的に従ってしまう。今回、首相周辺は安倍首相の考えはこうだとして、マスコミを使ってプロパガンダ(嘘宣伝)している。

 しかし、ロシアと中共は同盟関係にある。プーチンと習近平は、今年3月に習が国家主席に就任してからすでに5回も首脳会談をしているし、ロシアは武器を輸出して、中共の軍近代化を支援しているのだ。対日米の共同軍事演習も毎年実施している。だが、安倍首相が上記のように主張すると、保守派はこうした実現が全く見えなくなってしまう。

 <法>の支配の思想が欠如しているということは、政府や指導者に対する独立精神、批判精神も欠如しているということである。つまり、「お上意識」であり、あるいは「盲目的な権威主義」である。保守派は、安倍首相の主張に合致するように、現実(事実)の解釈を変えてしまうわけである。それは、思考を停止して無批判的に追随するということだ。人間は独立精神、批判精神がないと、このようになってしまう。洗脳されると、なおさらである。

 ロシアの尖兵(思想工作員)として、思想工作(偽情報宣伝)活動をしている人物に、中西輝政京大名誉教授がいる。彼は反日左翼であり、ソ連時代からKGB第1総局(ロシアの後継組織はSVR対外情報局)の工作員として活動してきた。新ロシアになってからは、1990年代後半からは「保守派」に偽装して、SVRの工作員として思想工作活動を行なってきている。中西氏は各種の雑誌に執筆して、「保守の代表的イデオローグ」と評されるようになっている。中西氏は安倍晋三氏と同志であり、安倍首相のブレーンのー人である。彼は2008年8月のロシアのグルジア侵略も、「アメリカが主導する世界体制の終りを宣告し、棺に最初の釘を打ったのだ」(『覇権の終焉』36頁)と支持している。

 その中西輝政氏は、「保守」を語りながら、日米同盟を解体する思想工作(偽情報工作)を展開している。保守派というのは「親米」であり、「日米同盟断固支持」であるのだが、彼は保守の意味を、「反米」「日米同盟解体」に変更するべく思想闘争をしてきたのである。つまり、日本の保守勢力を解体する思想闘争をしてきたのである。そして中西氏は、日本人に米国から離れて、「日露同盟」を目指すべきだとプロパガンダする。洗脳工作である。

 中西氏は書く。「ロシアの本音をいえば、『日本も中国が怖いのでしょう。われわれも怖い。だから手を結ぼうではありませんか。4島ー括返還というのは、ロシアとしては苦しいから、中国が怖い者同士、お互い妥協しようよ』ということなのだ。ロシアからすれば、領土問題を早く片づければ、日口は本当に親密な同盟関係、真の戦略的パートナーになれるという思いがある。・・・日口で『中国包囲網』を作り・・・」(『voice』2011年1月号論文59、60頁)。大嘘で塗り固めた文である。洗脳活動の基本は偽情報宣伝、騙しである。

 中西氏は、中共を圧倒する軍事力を有する米国を、中共軍に怯える米国として描き出す嘘プロパガンダを展開する。そして「当然のことながら米軍は日本から出ていくほかなくなる。中国がアメリカをアジアから『平和的に追い出す』のである」(『voice』2011年11月号論文57頁)と大嘘を書くのだ。だから日本は、ロシアと同盟するしかないのだよ、という主張である。

 中西氏が言論で主張してきたことを、首相の座を手に入れた同志の安倍首相が、今政策として実行しつつあるのである。安倍首相がこれから実行しようとしていることは、「日露で共同して中共をけん制する」との嘘の口実によって、ロシアが不法占領している日本の北方の領土を、ロシアに貢ぐことである。強盗国家ロシアを「戦略的パートナー」と呼ぶのだから、「領土はもういりません」と言ったと同じである。さらに安倍首相は、ロシアの極東・東シベリア開発に強力に協力していくのである。既に2013年4月の「日露共同声明」に盛り込まれている。これは、ロシアの軍事力の強化と同義である。もちろんそれは、ロシアの対日侵略力の強化ということだ。安倍首相は、「日露同盟」(「転倒語」である。真意はロシアの日本侵略支配)を推進することで、日本の平和と独立を守ってきた「日米同盟」を破壊していくのである。これこそが最大の狙いである。

 日本は、日米同盟を否定してアメリカから離れたら、核大国のロシアと中共に侵略征服されるしかない。安倍首相と中西氏が究極的に狙っていることは、ロシアと中共に、連携して日本を侵略させて、日本を東西で分割支配させていくことである。日本滅亡だ。2人は刑法81条(外患誘致罪・死刑)を犯している。2人は日本を侵略しているのだ。

 11月1日、東京で日露外相会談があり、11月2日には「日露2プラス2」が開かれた。ロシアはこれに合わせて11月1日に、対馬と隠岐諸島付近に電子偵察機を飛した。日本の反応を確かめようとしたのだ。しかし日本は、これに抗議をして11月2日の「2プラス2会議」を拒否することをしなかった。安倍首相の思惑どうりに進んでいるのである。

 保守派は洗脳されてしまい、安倍首相や中西氏らを全く糾弾することができない。日本は、「軍事国防」も「情報国防」も全く出来ない国家であるから、日本にはロシアと中共と北朝鮮の思想工作員は、山ほどいるのだ。彼らは侵略者である。私の中西輝政氏批判の文としては、2012年1月31日脱、2月24日脱、4月30日脱等があるので、参照していただければ幸いである。

●日本の国家安全保障政策の根幹を破壊する、中、露、北朝鮮の尖兵の安倍首相

  日本の国家安全保障政策の根幹は何なのか。言うまでもなく、日米同盟である。そして隣国の侵略大国ロシアと中共が、大量の核兵器を配備しているから、日本は日米同盟に基づくアメリカの「核の傘」(核拡大抑止力)をとりわけ国家安全保障政策の根幹にしてきたのである。アメリカの「核の傘」(核拡大抑止力)とは、アメリカの同盟国(日本など)が、侵略国から軍事侵略(核兵器だけでなく、化学兵器や通常兵器による侵略でも)されたら、アメリカは核兵器で侵略国に報復する、というものである。北朝鮮も核弾頭を持つ直前にあるし、化学弾頭のノドンミサイルは大量に配備済みである。

 日米同盟とアメリカの「核の傘」があるからこそ、中露の隣りに位置していても、日本の平和と独立・存立は守られてきたのである。もしも、日米同盟とアメリカの「核の傘」が消滅すれば、日本はロシアと中共に侵略されることになるのだ。反日左翼で両国の思想工作員である安倍首相は、日米同盟の破壊、アメリカの「核の傘」の否定を目指している。前節で述べた、安倍首相の「日露同盟」(「転倒語」であり、本当の意味は、ロシアによる日本侵略征服である)への志向も、「日米同盟」を破壊するためのものでもある。

 私は前回10月の論考(「保守派は<法>の支配の思想と、独立精神、批判精神を持て!ー安倍首相の正体は反日左翼だ」)の4節目で、安倍首相が岸田外相に指示をしてなした、国連総会第1委員会の「核兵器不使用」の「共同声明」への賛同署名(現地時間10月21日)を、日本の国家安全保障政策の根幹(同盟国アメリカの「核の傘」)を否定する反日政策だ、と糾弾した。安倍首相と菅官房長官は、中露に日本を侵略征服させる反日政策を着実に進めつつあるのだ、と糾弾した。

 「共同声明」には、「いかなる状況下でも、核兵器を2度と使用しない」「すべての国が、核兵器使用を防ぐ責任を負う」とあるのだ。日本がこの「共同声明」に署名したということは、日本は、日本有事の際のアメリカの「核の傘」を拒否する、ということである。そればかりか日本は、アメリカの同盟国に対する「核の傘政策」そのものを否定する、ということだ。さらには、アメリカ自身が軍事侵略されたときも、アメリカが核兵器を使用することに、日本は反対するということである。

 安倍首相・安倍政権による国連の「核兵器の不使用・共同声明」署名は、反日政策であり、日米同盟破壊政策であり、アメリカの国家安全保障政策を否定する反米政策である。日本共産党と同じの、完全に反日左翼の政策である。これはロシア、中共、北朝鮮の国益のための政策である。安倍首相の正体は反日左翼であって、ロシア、中共、北朝鮮の尖兵である。この政策は、ロシアや中共や北朝鮮に日本を侵略させるための政策であるから、検察庁は安倍首相を刑法81条・外患誘致罪(死刑)違反で逮捕しなければならない。

 安倍首相は、「国家安全保障会議(NSC)設置法案」提出で、偽りの「国防ムード」を醸し出しておいて、半世紀以上続いてきた、日本の平和と存立を守る国家の根幹政策を、あっという間に否定してしまったのである。騙しのテクニックである。謀略政治である。彼らの能力は極めて高い。つまり、ロシアと中共が安倍首相の背後にいるのだ。

 保守派の言論人や政治家は、なぜ沈黙しているのか。昨年10月、ほぼ同じ内容の国連の共同声明に、野田民主党政権が署名しなかったのは、もし署名すれば、保守派、自民党が「反日政策だ!」と大抗議をして、民主党は次の選挙で大敗北すると考えたからだ。つまり、保守派の言論人や政治家は「ダブルスタンダード」である。「お上意識」であり、度し難い権威主義であり、「保身」である。恥かしくないのか?あなたたちは、国家反逆のこの反日政策を沈黙のうちに容認していくのか?あなたたちが守るべきものは、<法>と祖国なのか、それともこのような安倍首相なのか?

 再び繰り返しておくが、ロシア、中共、北朝鮮という独裁国家には、「国民世論」など存在しない。だから独裁国家には、「国際世論」も全く無力である。西側自由主義国家の政府だけが、「国民世論」「国際世論」に制約される。だから独裁国家は、自由主義国家内の左翼やリベラル派などに、反核の主張と運動をさせるのである。広島(8月6日)、長崎(8月9日)の「反核集会」も、それである。 

 西側自由主義陣営内の「反核運動」とは、「自由のある平和」を守る米国や英国など自由主義国家の核兵器だけを、使用させず、そして廃絶させて、独裁国家で侵略国家のロシアと中共が、核兵器で世界を侵略征服できるようにさせる運動である。日本の反核運動も、ロシア、中共、北朝鮮の尖兵である反日左翼などが展開しているものであり、アメリカの「核の傘」を否定させ、もちろん日本自身の核武装を否定させていくことで、ロシア、中共、北朝鮮に日本を侵略支配させる運動だ。それは「イデオロギー的侵略戦争」である。刑法81条の外患誘致罪(死刑)に違反する運動である。取締らなくてはならないのだ。

 安倍首相は、8月6日の広島と9日の長崎の「反核集会」に出席して、「非核三原則の堅持」「核兵器廃絶」を主張する反日闘争を展開したのである。彼は「左の左翼」であって、「右の左翼」(反米民族派)ではない。反米民族派も安倍首相に騙されている。安倍首相のこの反日闘争(8月6日と9日の)を糾弾する保守派も、ー体どれだけいただろうか?

 反日左翼にとって、最も有効な戦い方は、体制派である「保守」の仮面を被って政治権力を奪って、戦っていくことである。安倍首相らの行動(戦い)がそれを実証している。日本共産党が、60年以上運動して実現できない「反核」を、安倍首相らはあっという間に実行してしまった。しかも批判も出ないのだ。

 私たち保守派(真正な自由主義者)は、この認識をしっかりと持たなくてはならない。私たちは<法>の支配の思想を獲得して、安倍首相らと戦っていかなくてはならない。祖国は存亡の岐路にあるのだ。

●安倍首相は偽りの「国防ムード」を作って、反日政策を進める

 現在国会では、「国家安全保障会議(NSC)設置法案」、「特定秘密保護法案」が審議されている。偽りの「国防ムード」が広がっているが、それは日本国民が国防を全く考えることすらできないことを示している。

 国家安全保障会議(NSC)設置法案は、日本の外交・国家安全保障政策の「司令塔」の強化を目指すものだとされている。首相、官房長官、外相、防衛相の4大臣会合(常設)が中軸になるものだが、その彼らはこの間、日本の外交、国家安全保障政策を強化するようなことをしてきたのか?

 彼らは、尖閣諸島を防衛するために、陸上自衛隊部隊を駐屯させたか。初歩的な対処である。海上自衛隊を出動させて、実力で中共公船の領海侵害を阻止させてきたか。1999年3月の北朝鮮工作船の領海侵害に対して、海自にそうさせたようにである。自衛隊は国際法規・慣例に従うから、政府にその意志があれば出来るのだが、させないのだ。また彼らは、自衛隊法に82条の四として、海自の領海侵害排除任務を、84条の五として、陸自の領土侵害排除任務を、明示的に追加する法律的な戦いを展開したのか。全て放棄してきたのだ。それらは、NSCなどなくても今のままで出来ることだ。彼らはこれらの「不作為」によって、日本の尖閣諸島の実効支配の崩壊を容認してきたのである。彼らは、まさに「不作為」の反日政策を行なってきたのだ。

 彼らは、中露や北朝鮮の核兵器から、日本の平和と存立を守るために、同盟国アメリカの「核の傘」の意義を国民に語り、断固支持することをしてきたのか。彼らはさらに、アメリカの「核の傘」の信頼性をより高めるために、「非核三原則」を閣議決定で破棄して、アメリカから潜水艦発射の核巡航ミサイル・トマホークを購入して(発射キーは日米の2重キーにする)、日米共同して「東アジア戦域限定核戦争戦略」を構築しようとしてきたのか。NSCなどなくても出来ることだ。

 ソ連を敗北・解体させていったものこそは、アメリカとNATO諸国の「欧州戦域限定核戦争戦略態勢」の構築であったのだ。核戦争をシュミレーションした時に、ソ連の敗北が必至となることが明らかであった。それゆえに、アメリカ・NATOのこの核戦争戦略態勢が「核抑止」となるだけでなく、ソ連を敗北させて解体に追いやっていったのであった。

 ロシアのシベリア・極東の核兵器、中共の核兵器、北朝鮮の核兵器に対しても、上記戦略の東アジア版たる「東アジア戦域限定核戦争戦略」を、日米で構築していけば、核抑止できるのである。このテーマについては、私の最近の文では、2009年7月28日記の文の3と4節目、2010年11月25日脱の文の5と7節目、2011年2月28日脱の文の5節目、2012年1月31日脱の文の3節目を参照して頂きたいと思う。「日米同盟の強化」とは、まさにこういうことである。

 アメリカの核兵器(「核の傘」)こそが、世界の自由ある平和・国際法秩序を守ってきているのである。警察官の銃と犯罪者・テロリストの銃は、性格が全く異なるように、自由主義国家の核兵器は、正義の兵器である。

 しかし前述したように、安倍首相らはその逆をやってきたのだ。彼らは「非核三原則堅持」を強調し、アメリカの「核の傘」を否定したのである。それは、ロシア、中共、北朝鮮の国益に奉仕する政策である。日米同盟を破壊していくものであり、反日政策であり、反米政策である。彼らはまた「日露2プラス2」を進めて、日米同盟の破壊を進めている。安倍首相や菅官房長官は言葉の上では、「日米同盟を強化していく」と言うに決まっているが、謀略政治の基本は嘘である。

 以上で判るように、安倍首相や菅官房長官が偽りの「国防ムード」を醸成した理由は、国民の思考を更に麻痺させて、尖閣諸島をひそかに中共に貢いだり、日露2プラス2を設置したり、日本の国家安全保障政策の根幹である同盟国アメリカの「核の傘」を否定するなどの、反日・反米政策を実行するためであったのだ。

 3年間衆議院選挙はない。NSCが設置されても、反日左翼で中露と北朝鮮の尖兵である安倍首相と菅官房長官が支配するのだから、日本の外交と国家安全保障政策は悪化され、反日性を強化していくことになる。

 安倍首相は、国家安全保障会議の事務局である「国家安全保障局」の初代局長に、同志の谷内正太郎氏(首相の外交ブレーンの内閣官房参与、元外務次官)を充てる。谷内氏は、第ー次安倍政権の外務次官であり、安倍首相と共に、「日中の戦略的互恵関係」という対中関係を推進した人物であり、中共の尖兵である。彼は首相の指示で、6月中旬に訪中している(6月21日付読売新聞)。彼は尖閣諸島問題について、「中国に対して、国際司法裁判所で公平な判断を仰ぐことを提言してもいいと思う」と主張するような人物である(3月30日付読売新聞「第6回安全保障シンポジウム」)。

 山田吉彦東海大学海洋学部教授は、国際司法裁判所は現在の管理状況を拠り所として判断するから、「そうした材料をもとに国際司法裁判所は判断しますから、このままだと日本は不利でしょう」と述べている(『撃論』第十号164頁。2013年4月25日発行。発売は1ヶ月前)。

 谷内氏はまた親ロシアでもある。彼は11月11日、東京都内で講演し、「領土問題」で、プーチンが言う「引き分け」を支持している(11月12日付読売新聞)。谷内氏はロシアの尖兵でもある。

 「特定秘密」も、アメリカから提供されるものも、ロシアや中共の思想工作員である安倍首相らから、ひそかに両国へもたらされることになる。

 安倍内閣は11月5日、「内閣人事局」を新設し、首相と官房長官が、政治主導で約600人の府省庁の幹部人事を握る、「国家公務員制度改革関連法案」を閣議決定した。衆院に上程されている。中央省庁の幹部を反日左翼で占めるようにしていくものだ。

 安倍首相らは、上からの反日革命を実行しているのだ。私たちは、「保守」に偽装して反日革命を推進している安倍首相らと戦い、打倒していかなくてはならないのである。保守派、自民党議員らは、独立精神、批判精神を高めてもらいたい!

 2013年11月21日脱

大森勝久


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