日本の衰退・滅亡を推進する民主党反日左翼政権

●一人の死者もない原発事故で全原発を止め、日本経済を衰退させ日本人を大量に殺している民主党反日左翼政権

 日本は現在、民主党反日左翼政権によって侵略され、破壊されている。彼らは「安全・安心社会」「反放射能」「脱原発」をスローガンにして、左翼のエセ科学者とマスコミを使って国民を洗脳し、全体主義体制を作ってきている。

 国民のほとんどを占めるのは民衆であるわけだが、民衆は左翼に簡単に洗脳されてしまい、福島第一原発の事故では、ただの1人の死者も出ていない事実すら見えなくなってしまっている。これから先も、放射線被曝が原因のガンで死ぬ人は1人も現れない。私たちは民衆は愚かな存在であり、左翼全体主義の基盤になる存在であることを認識しなくてはならない。

 そればかりか、年間100ミリ・シーベルトの慢性的被曝線量は、ガン死亡率を最低にするなど、人間の健康度を最高にしてくれる線量である。つまり、低被曝線量は、人体に有益なのである。健康度を向上させてくれるのだ。ラッキー博士などがずっと前から主張してきている「放射線のホルミシス効果」である。このことは、広島と長崎の原爆被曝者の長期にわたる調査でも実証されている。これが科学的事実である。世界には、自然放射線量が年間70ミリ・シーベルトの地域もあるが、繰り返し行われた疫学調査によっても、健康被害は全く見つかっていないのだ。福島県は健康が向上する地域になったのである。

 しかし、福島の住民はその必要性など全く無いにもかかわらず、原発事故を利用して、日本の産業の破壊と、国民の洗脳的支配を狙う反日の民主党政権によって、強制的に故郷から追放されたのであった。その過程で多くの人が命を落した。反日国家権力によって殺されたのだ。ペットも家畜もさらに多くが殺された。今になっても、多くの住民が故郷に帰ることを禁止されている。これは巨大な国家権力犯罪である。しかし、これを糾弾するマスコミはない。そして福島の住民自身が、「虚偽の放射線被曝の恐怖」に洗脳されてしまっている。

 民主党反日左翼政権と同志のエセ科学者たちは、マスコミを動員して事実、真実を隠し、「嘘の放射線恐怖」を大量に宣伝して、国民を洗脳してきた。上記のことだけでなく、この原発事故のレベル、つまり放射性物質の環境への拡散レベルは、チェルノブイリ原発事故の10分の1以下の、わずか7%から8%であったのに、彼らは「同レベル」であるかのようにプロパガンダ(嘘宣伝)してきた。言論犯罪である。

 そして民主党反日左翼政権と左翼たちは、東京電力を悪者にでっち上げてきた。だが本当は、原発事故の損害賠償請求は、東電に対してではなく、そのほとんどを、反日左翼の民主党内閣に対してこそすべきものである。また「放射線恐怖の嘘」を大量宣伝した左翼マスコミに対してこそすべきである。民主党政権は、「原子力損害の賠償に関する法律」の第3条の但し書きを踏みにじったのだ。左翼は無法が本質である。民衆もこの悪の民主党政権を支持したのであった。

 民主党反日左翼政権は、さらに全ての原発を止めていったのである。地方自治体も民衆も原発の停止を求めた。狂気の左翼全体主義である。1人の死者も出なかったのに、また出ることもないのに、そして全交流電源が喪失するなどの事故にあっても、安全性が確保される対策が講じられたのに(2011年3月から4月)、50基全ての原発を止めていったのだ。民衆には、科学的、合理的な思考能力が欠如していることが、ここに明白である。マスコミが「大きな声」で不安、恐怖を繰り返し煽れば、民衆は簡単に洗脳されてしまうのである。

 自動車事故は、死亡者だけで年間5000人以上だし、後遺症障害の残る負傷者を合わせると、年間7万人以上の被害者が出ている(藤沢数希氏『「反原発」の不都合な真実』45頁参照)。しかし「脱自動車」とは言わないのだ。火力発電所から出る煤煙が原因で、日本では年間6300人ほどが亡くなっている。重い循環器系疾患の人だ(前掲書40頁)。しかし「脱火力発電」は言われない。

 これらと、原発のリスクを科学的に比較してみればいい。日本中が、反日左翼の「安全・安心」「反放射能」「脱原発」の大量宣伝によって、洗脳状態になっているのだ。

 民主党反日左翼政権は、旧ソ連共産党や中国共産党のように、首相や内閣の意思によって、「原子炉の規制に関する法律」を否定して、無法のストレステストを導入し、50基全ての原発を止めていったのであった。「法の支配」はもちろんのこと、「法治主義」「法治国家」すら否定した無法の独裁支配である。反日左翼の民主党政権が狙うのは、日本経済の破壊・衰退であり、日本の国防力の一層の弱体化である。そして国民を洗脳して、「従順な奴隷」に改造していくことである。要するに反日である。

 原発を全て停止させると、火力発電で補うしかないから、追加の化石燃料費だけで年間3兆円から4兆円もかかることになる。日本の富が海外へ流出するのだ。国民1人あたりでは年間3万円から4万円にもなる。毎日100億円以上の富が海外へ流出しているのだ。(藤沢数希氏「脱原発で日本人は金も命も失う」。『voice』2012年7月号参照)。

 4兆円がいかに巨額かは、日本の国防費が年間4兆7000億円であることから、分るであろう。6月29日、整備新幹線未着工3区間の着工許可が発表されたが、20数年かかる3区間の総事業費は3兆400億である。それだけではない。電気代の上昇と電力不足から、日本産業の空洞化が一層進んでいくのである。倒産も増加する。こうして雇用が喪失し、国民所得が減少し、自殺者も増加する。日本経済・社会が破壊されていくのである。原発事故では1人の死者も出ていないのに。

 原発を止め火力発電で代替すると、火力発電は煤煙を排出するから、この大気汚染が原因で、重い循環器系疾患で闘病している人々が、さらに年間3000人以上も余計に亡くなることになる。民主党政権は原発を止めたことですでに何千人も殺したのである(前記藤沢論文はこのことも主張している)。太陽光発電や風力発電や地熱発電等の日本の「再生可能エネルギー」は、日本の全エネルギー消費のわずか0.3%を占めるに過ぎないから、原発の代りにはなりようがないのだ。

 「脱原発」をプロパガンダし、再生可能エネルギーを「救世主」のごとく述べる左翼政権、左翼学者、左翼マスコミは、国民を騙し、日本の産業を破壊し、日本を滅ぼそうとしている者たちである。民主党政権がプロパガンダする「安全・安心社会」は、「反対語」「転倒語」なのだ。左翼とは、国民を騙すことを基本戦術にしている道徳なき者たちである。そもそも国防をないがしろにする民主党政権が、国民の安全など考えないのは、少し思考力がある人であれば分ることだ。国防こそが、国家と国民の安全の核心だからだ。

●民主党政権は「社会保障と税の一体改革」で、日本財政の破綻をめざす

 民主党を支配しているのは、反日左翼である。日本を滅ぼそうとしている内なる侵略勢力である。その民主党政権が、日本の財政再建や社会保障制度の再建をやるわけがないのだ。「保守派」の仮面を付けて活動している野田首相の演説は巧みである。多くの国民が、首相の「国難から逃げる政治ではなく、国難に立ち向かう政治」なる嘘言語、反対語に、騙されてしまっている。

 民主党反日左翼政権が、消費税引き上げを柱にする社会保障と税の一体改革関連法案(8つ。6月26日衆議院通過)で狙っていることは、日本の財政を破綻させていくこと、国防力をさらに弱体化させていくこと、世代間対立を激化させて国民を分裂させていくことである。反日である。

 日本は、デフレを誘導する日銀の金融政策の結果として、14年以上もデフレ経済が続いている。デフレのため、日本の1992年度から2009年度までの平均名目成長率はわずか0.1%である。一方、この間の日本以外のG7各国の平均名目成長率は約4.5%である(高橋洋一氏)。デフレ経済のままで、増税という負のショックを与えれば、景気は悪化し、日本経済は更に衰退し、税収は減少し、財政が更に悪化することは自明ではないか。その上、民主党政権は社会保障費のバラまきを拡大していくから、財政は破綻していくことになる。

 岩田規久雄教授は、「増税を先にして財政再建できた国はないという経験に学ぶべきである。増税は景気を悪化させるため、かえって税収減を招くのである。強い財政のためには、まず名目成長率を少なくとも4%に引き上げて、税収を増やすとともに天下り先の政府関係機関が保有している金融資産を売却し、無駄な歳出の削減に取り組むべきである」と民主党政権を批判する(『voice』2010年10月号)。高橋洋一教授も、「デフレのままに消費税増税なんて、とても正気の沙汰ではない。増税の前にデフレから脱却して、名目成長率を先進国並みに4%にしておく必要がある」と民主党政権を批判する(『高橋教授の経済超入門』)。

 ポール・クルーグマン教授も、「日銀はまったくやり方を変えようとしない。もう日銀に期待するのはやめた。野田首相も現在5%の消費税を2年後に8%、3年後に10%にまで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければ、いけないことにはなるだろうが、それは今ではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている」と批判している(『週刊現代』2012年6月16日号)。

 現在の日銀総裁・副総裁・審議委員を解任することなく(ポール・クルーグマンは2年前に、「彼らは日本経済破壊の罪で、銃殺刑に処されるべきだ」と主張していた)、民主党政権は消費税率を上げて日本経済を破壊し、税収を減らし財政赤字を拡大させていく。一方で民主党政権は、社会保障費のバラまきを続けて歳出を拡大させるのだ。2007年度まで歳出規模はほぼ82兆円であったが、2012年度予算は隠れ借金を含めて、97兆円にふくらんでいる(竹中平蔵教授『voice』2012年3月号、189頁)。だから財政赤字はさらに拡大して、財政は破綻に向うことになる。このような経済・財政状況では、国防費は益益削減されていくことになるということだ。ロシア、中国に侵略占領支配されれば、社会保障制度など全部無くなってしまい、命まで奪われることになる。反日民主党は、ロシア、中国による日本侵略占領を狙っているのである。

 年金制度は、現役世代が年金受給世代に「仕送り」する「賦課方式」である。少子高齢化が世界一のスピードで進む日本では、今のままでは2030年代には年金積立金は枯渇してしまう。「100年安心プラン」など、とっくに破綻している(鈴木亘学習院大学教授。『voice』2012年4月号、80頁参照)。今現在から抜本的な改革を開始していかなければ、遅く生れた世代ほど一方的に損をし、損の額もより増える今の年金制度をめぐって、世代間対立が激化して国民が分裂する事態になる。そうなれば、国防力は更に解体されていく。反日左翼の民主党にとって、これらは歓迎すべきことなのである。鈴木亘教授の『年金は本当にもらえるのか?』(ちくま新書、2010年7月発行)を是非読んで頂きたいと思う。

●保守派は戦うための思想(保守主義)を獲得できていない

 2009年9月に、民主党政権が民衆の支持を受けて誕生して以降、私は、前記したことと同趣旨の民主党反日左翼政権を糾弾する主張を発信してきた。最も深刻なことは、日本を侵略支配している民主党反日左翼政権を、そのように正しく認識して戦う「エリート層」が存在しないということである。少数の個々のエリートはいるが、「層」として存在しないのだ。

 日本の自称「エリート層」には、<法>の観念もなく、だから「法の支配」の思想もない。そればかりか、知識としては知っていても、「法治主義」「法治国家」の思想すら身についていない。だから彼らは、法治主義すら否定して、無法の独裁支配を行う民主党政権を糾弾して戦っていくことが出来ない。少数のエリートが孤立状態で奮闘しているが、その主張は「エリート層」には届かない。日本には「層」としてのエリートは、存在していないのである。

 エリートは必ず保守派であるのだが、日本の「保守派」には保守主義の思想が獲得されていない。保守主義とは、日本国家の永続と「法の支配」を、ロシアや中国等という侵略国家や内なる侵略勢力である左翼(「左の左翼」と「右の左翼」。「右の左翼」とは「反米民族派」のことである)と戦って、守り抜いていくための思想である。保守主義者は、この戦いに命を賭していく。保守主義はそのための思想である。私はいくつかの文で、このことも主張してきた。

 私は2007年2月以前は、「渡辺隆」のペンネームで『日本と自由世界の安全保障研究会』というサイトで文を発信していた。中川八洋筑波大学教授(現在は名誉教授)の多くの著書に学びつつ、自分の主張を未知の仲間に向けて発信していた。2002年4月から2007年2月である。しかしこの5年間で、サイトを見てくださった未知の人からメールの連絡があったのは、わずか3人であった。

 うち2人は中川教授の著書を読んでいる方であったが、1人の方は、私が本名と、保守に転向したが、昔は反日左翼であった「死刑確定囚」(事件名は「北海道庁爆破事件」)であることを、サイト管理者を介して返信してもらうと、返事は来なかった。私は1ヶ月位待ってから、2通目のメールを送ってもらったが、アドレスが変更されていて届かなかったのであった。もう1人の人は、中川教授の主張はよく知っている若い人であったが、「日本は左翼に支配されるなどした後、ロシアや中国に侵略占領支配されることになるので、今から米国に移り住むことを真剣に考えています」と述べる、戦う姿勢を完全に欠いた、いわば「読書人」であった。3、4回やりとりをしたが、その姿勢が変ることはないと判断されたので、私の方から交流は止めた。

 私は2007年2月以降は、「死刑確定囚」であることもすぐ分るようにして(「自己紹介」)、『大森勝久評論集』というサイトで文を発信してきた。しかし5年以上経つが、アクセス数は1日25件前後あるものの、未知の方からのメール連絡はただの1人もない。私が社会で活動しているとしたら、もし同じ志向を有する主張を発信しているサイトを見つければ、保守主義の運動、戦いを発展拡大していくために、すぐにでも連絡を取るだろう。

 私が元反日左翼の死刑確定囚であっても、それは関係ないだろう。私はかつての左翼思想と活動を深く反省して否定しているし、左翼や侵略国家と戦って、法の支配が貫かれる自由主義国家日本を守り抜こうと微力を尽している。私という人間は、この現在の私の在り方において評価されるものであるからだ。

 連絡がないのは、日本の「保守派」は、戦うための思想、イデオロギーである保守主義で武装できていないためだと私は考えている。そもそも保守主義の思想自体が、ほとんど広くは宣伝されていないのだ。それを行う人がごく少数しかいないからである。

 私は先日(6月20日)、中川八洋筑波大学名誉教授の著書『脱原発のウソと犯罪』(日新報道、2012年2月10日発行)を入手して読んだ。2月10日の発行なので、随分遅れてしまった。私が社会にいれば、発行後間をおかずに入手したであろうが、獄中では出版情報も外の友人(思想は異なっているが)にお願いしなくてはならないため、遅れてしまった。

 この本も、保守派の全ての人が優先的に読むべき優れた本である。まだの人は、是非ともすぐに購入して欲しいと思う。中川名誉教授は言うまでもなく、保守主義の第一人者である。しかしこの著書も雑誌で紹介されることもなかったし、援用する評論家も1人もいなかった。ここに、日本の「保守派」の否定的な現状が象徴的に示されている。日本の「保守派」は、戦いのための思想、イデオロギーである保守主義を獲得できていないのだ。

●左翼は日本国家の敵、敵は打倒しなければならない 

 なぜ「保守派」は左翼と戦えないのか。それは、なぜ左翼はたとえ数人のグループであっても戦うことができるのかを考えてみることで、明らかになってくる。左翼が戦える理由は簡単である。戦うための思想を持っているからだ。それで武装している。いわゆる「(狂った)革命思想」である。「保守派」には、戦うための思想(保守主義)が無いのだ。

 左翼は、既存の自由主義国家・資本主義国家を「悪」だと盲信して価値否定している。もちろん、その法体系も道徳も価値否定している。しかし利用できるものは、一時的に利用する。左翼は、自由主義国家・資本主義国家である日本国家を肯定し、保守する勢力を、「敵」と認識している。このような「(狂った)革命思想」で武装していれば(洗脳されていれば)、たとえ少数グループであっても戦うことができるのは容易に想像できよう。戦わないことは、自己否定になるし、また革命への裏切りであるから、仲間から敵への屈服だとして糾弾されることになるのだ。左翼は、日本国家を解体・消滅させていく反日共産主義革命を戦っている。

 しかしソ連消滅(1991年)後の左翼は、「革命」という言葉は使わなくなっている。国民に隠し、国民を騙している。彼らは、「日本国家とその法律・道徳を価値否定している」とは公言しない。左翼は、保守主義者、自由主義者、資本主義者とそれに従う国民は、「敵」であり、「打倒対象だ」とも公言しない。もちろん「反日革命を実行している」とも言わない。国民を騙すのは、左翼の基本戦術である。

 左翼は明らかに、革命闘争の戦術転換をしている。今日の左翼は1980年代までのように、従来のマルクス・レーニン主義のスローガンを公然と掲げて戦うことはしない。つまり「反資本主義」だとか、「社会主義」「共産主義」だとか、「プロレタリアートの独裁」「人民独裁」などを唱えて戦うことはしない。このため「保守派」は、ソ連消滅によって、日本におけるマルクス・レーニン主義勢力、共産主義勢力も、ほとんど消滅した。共産主義の脅威はほとんど無くなった、と誤って考えてしまっている。

 しかし中川八洋名誉教授が述べているように、左翼は「透明な共産主義革命」(中川氏2010年7月刊の『民主党大不況』302頁、『脱原発のウソと犯罪』105頁)に戦術転換しただけである。以前にも書いたが、ここには明らかに組織的な指令があったと判断できる。

 左翼は今、「脱原発」「安全・安心社会」「環境に優しい社会」「地方分権」「地域主権」「市民主権」「新しい公共」「人権」「ジェンダー・フリー教育」「男女共同参画社会」「反格差社会」「外国人に地方参政権を」「多民族共生社会」「東アジア共同体建設」「地球市民」「世界市民」等々の、反日共産主義革命の新しいスローガンを駆使して、日本国家解体・消滅の反日革命を実行してきているのである。もちろん、「革命」とも「反日」とも言わないで、国民を騙し利用して、実行している。そして「保守派」も、これが新しい反日共産主義革命だと認識できないのだ。

 1980年代までの左翼は、ごく一部の異端派は別にすれば、「日本社会主義共和国」の樹立を目指した。公然と主張した。それは「自由ゼロの独裁国家」になるから、「日本」の国号が冠されていても、実質的には反日国家である。だから「反日革命」である。しかも「日本社会主義共和国」になれば、ソ連の植民地と化し、旧東欧諸国のようになることが運命づけられているものであったから、事実上の日本国家の消滅である。だから本質的に「反日革命」であった。

 しかし1990年代以降の左翼は、「革命」も「反日」も伏せつつ、「地方分権」「地域主権」のスローガンに見られるように、ストレートに日本国家を解体し消滅させていく反日革命を推進している。また「ポスト・モダン思想」によって、「ジェンダー・フリー教育」のように、日本人から男性性と女性性を剥奪して、「サイボーグ」に改造することで、家庭もつくれず、子供も生まない、もちろん愛国心のカケラもない「非人間・非日本人」に変えて、日本国家と日本人を消滅させていこうとしている。日本に対する憎悪が一層激しくなっているし、ニヒリズムも濃厚である。もちろん、日本国家が解体されてバラバラになれば、ロシアや中国に侵略占領されて、その国の領土にされる。左翼は今日も、ロシアや中国に日本を侵略させて、滅亡させようとしているのだ。

 「表面に現われた日本共産党」の主張を見ていては、上記のように巨大に進展している、今日の左翼の反日共産主義革命の実体は、全く分からない。左翼の「非公然指導部」は、「表に出した日本共産党(建前)」で、「保守派」や一般国民を騙して、日本国家を解体・消滅させていく反日革命を実行しているのであろう。民主党は、反日左翼が支配する政党である。日本は今、内なる侵略勢力である反日勢力の民主党によって政府を占領され、侵略・破壊されつつあるのである。全原発を停止させたことも、デフレ下での消費税率上げによる経済破壊もそうである。

 「保守派」の欠陥は明らかだ。「保守派」には、保守すべきものが何であるのかの理念がない。前回の論文で書いたが、「保守派」には<法>の観念は無く、だから「法の支配」の思想も無い。

 私たちが戦って保守しなくてはならないものは、「法の支配」による立法(府)、「法の支配」による行政(府)、「法の支配」による司法(裁判所)であり、「法の支配」が貫ぬかれた日本国家(統治機構、国民、領域からなる共同体)そのものである。私たち国民は、そのような祖国日本を永続させていく<法>的義務を負っている。

 この義務を果たすためには私たちは、日本を解体・消滅させようとしている内なる侵略勢力の左翼と、外部の侵略国家(ロシア、中国、北朝鮮など)を、明確に「敵」だと認識しなくてはならない。そして戦っていかなくてはならない。侵略国家に対しては、国防力の強化であり、日米同盟の強化であり、経済力の強化などである。経済力の強化は国防力強化の基盤である。これが、戦う思想である保守主義である。

 しかし「保守派」には、保守主義が全く獲得されていない。左翼政党・団体は非合法化しなくてはならないが(米国では今も、日本のかつての治安維持法より厳しい「共産主義者取締法」が十全に執行されているし、英国でもドイツでも共産党は非合法である。ー中川八洋氏)、自民党は何十年も社会党と「55年体制」でやってきたのであった。「保守派」はソ連消滅後は、共産主義の脅威はほとんど無くなったと考えてきた。もちろん、民主党の正体も全く認識できていない。国防政策においては「保守派」は、北朝鮮の「小さな脅威」ばかりを問題にして、その何千倍、何万倍もあるロシアと中国の脅威を忘却し、少ない国防費をさらに削減し続けてきた。日本経済を20年間も名目成長率0.1%で停滞させてきた。「保守派」は、<法>的義務をサボタージュしてきたのである。

 「保守派」は今、保守主義という戦う思想を獲得できていない。だから左翼の恐ろしさも認識できない。左翼を「敵」と認識できず、戦っていくこともできない。私たち保守派は、必死になって保守主義の思想を学び、体得していかなくてはならないのだ。私たちは民主党の研究をして、民主党は日本国家の解体・消滅をめざしている反日左翼であって「敵」であることを、認識していかなくてはならないのである。そして戦っていくのである。保守主義は敵との戦いの実践によって、鍛え上げられ深められていくものである。

 私たちは、次のことも是非とも認識する必要がある。「法の支配」がない日本国家において、「民主主義」すなわち「民衆参加の政治制度」こそが、反日左翼の民主党に国家権力の奪取を許すことになったのだ、ということをである。「民主主義」は数であるから、民衆の反知性、反科学が暴走することになるからだ。「安全・安心」「脱原発」でも明らかだ。民衆こそが、左翼全体主義を支える存在なのである。だから左翼は、民衆を利用して戦うのだ。私たちは民主主義、民衆に対して強い警戒心を持たなくてはならないのである。

 「真正なエリート層」が主体になって戦わなければ、「法の支配」が貫かれる立派な日本国家を保守し、永続させていくことは出来ない。

 

2012年6月30日脱

大森勝久


(最初のページに戻る)