年間1万ミリ・シーベルトまでの慢性(継続的)被曝は有益である

 直ちに「警戒区域」等を解除せよ

●放射線にはホルミシスの性質(少量なら有益、大量なら有害)がある

 お世話になっている方が、アメリカのミズーリ大学名誉教授・トーマス・ラッキー氏の2011年の論文、「電離放射線の生物学的効果 日本に贈る一視点」(「Journal of American Physicians and Surgeons」に掲載)を送ってくださった。ラッキー博士は、アメリカの「アポロ計画」に協力し、地上の数百倍の宇宙放射線環境下での安全性を追求する中で、適度の放射線被曝は「人体に恩恵をもたらす」ことを発見し、「放射線ホルミシス効果」と名付けて世界に発表した方である。

 大朏博善氏は『本当は怖いだけじゃない 放射線の話』(2002年6月)で、ラッキー博士について次のように紹介している。「ラッキー氏は放射線の照射によると考えられる植物の成長や、実験動物の寿命が延びたと考えられる現象を、過去のデータにさかのぼって世界レベルで収集した。そして解析してみて、『低い線量の放射線は有害どころか、生命の維持にとって必須の存在である』と確信するまでになった。ラッキー氏が1980年にあらわした有名な著書『放射線ホルミシス』には、彼が収集して分析をおこなったホルミシスの事例が、数十ページにわたって年表形式で紹介されている」(91頁)。

 ラッキー博士の前記論文は、「世界のメディアの大半が放射線は全て有害であると思いこんでいる。もし日本の政府が、2011年3月の地震と津波がもたらした福島原発事故への対応に当って、こうした思いこみに支配されるならば、既に苦境に喘ぐ日本経済が途方もない無用の出費に打ちのめされることになろう」の文で、始まっている。

 ラッキー博士は述べる。電離放射線(以下放射線とする)には、ホルミシスの性質がある。少量なら有益である一方、大量では有害というものである。このような効果は、約40種の必須栄養素、全ての薬品、及び他の大多数の物質において生じることが知られている。慢性(継続的)、急性いずれの放射線被曝にも、ホルミシスが見られる、と。

 人間の生命維持にとって不可欠の塩分だが、適量を摂取していれば、何十年でも健康でいられるが、仮に一年分の摂取量を一度に摂れば、直ちに死に至る。一日当りの適量を超える塩分を、毎日摂り続けていけば、高血圧になる可能性が確率的に高まっていく。一方、塩分が不足しても健康を害してしまう。うまく眠れない人が、睡眠薬を正しく用いれば、深い眠りが出来て健康に資する。しかし、大量に服用すれば死である。

 放射線にも全く同じことが言える。人間を含め生物には放射線は不可欠なものであり、少なすぎれば健康に害になる。ラッキー博士は「我々が放射線不足の状態にあるという考えは、低線量被曝が実験動物にも人間にも健康に良い刺激を与えることを示す2000を超える科学論文によって裏付けられている。これらのデータは、世界を通じての放射線の自然レベル、3ミリ・シーベルト(年間)が、真の健康のためには不十分であることを示している。例えば、我々が適量の放射線を受ければガンは稀な病気になるであろうことを示唆する研究結果がある」と述べている。

 大朏氏の前掲書からも引用しておこう。「放射線は日常的な存在でもある。じつのところ、この地球上に棲むすべての生物は、これまで『放射線ゼロの生活環境』で生きてきた経験を持たない。この宇宙が誕生したいきさつから、ありとあらゆる物質に放射性物質が含まれていて、生命活動を行っている限り放射線や放射能との縁は切りようがない」(3頁)。

 体重70キログラムの大人は、体内に7000べクレムの放射性物質(カリウム40など)を持っているのである。問題なのは、被曝線量が、健康にとって適量であるかどうかである。少なすぎても、多すぎても健康を害する。適量の被曝が健康を増進させるのである。放射線のホルミシス効果である。

●年間1万ミリ・シーベルトまでの慢性(継続的)被曝は人体に有益である

 ラッキー博士は慢性(継続的)被曝に関して、「総線量率応答曲線が示すところでは、最低発ガン死亡率と最長寿命につながる最適放線量率は、約100ミリ・グレイ(年)である。健康に良い効果と悪い効果とを分けるゼロ相当点(=ZEP)は、約10、000ミリ・グレイ(年)である。ZEPを上回る被曝率においては、放射線疾患の諸症状や死をもたらす可能性がある」と述べる。

 ラッキー博士は「新しい評価法ではシーベルトとグレイはほぼ等値」としているので、前記の「約100ミリ・グレイ(年)」は、「約100ミリ・シーベルト(年)」、「約10、000ミリ・グレイ(年)」は、「約10、000ミリ・シーベルト(年)」と考えてよい。

 ラッキー博士は、縦軸に「健康の指標」(0から120)をとり、横軸に「線量率ミリ・グレイ(年)」をとって、「総線量率応答曲線(全線量率反応曲線)」を描いている。自然放射線量・約3ミリ・グレイ(年)(約3ミリ・シーベルト)のときの健康指標を100として、最適放射線量の年間約100ミリ・グレイ(100ミリ・シーベルト)のときの健康指標を120としている。年間線量が3ミリ・グレイ(3ミリ・シーベルト)よりも増加していくと、健康の指標は100から上昇していき、年100ミリ・グレイ(シーベルト)のときに、最高の120になる。自然環境(年3ミリ・グイレ)以下の線量では、健康指標は90、80、70、60、50、40、30、20、10と低下していく。

 ゼロ相当点(ZEP)である年間線量・約10、000ミリ・グレイ(10、000ミリ・シーベルト)のときの健康指標は100である。最適線量の年100ミリ・グレイ(シーベルト)よりも線量が増えていくと、健康指標は120から減っていき、ゼロ相当点の線量(年約1万グレイ)のときに100となり、更に線量が増えると、健康指標は90、80、70、60、50、40、30、20、10となり、死に至る。

 健康指標が100から120の領域が「ホルミシス域」であり、年間線量では、約3ミリ・グレイ(シーベルト)から「約1万グレイ(シーベルト)の領域である。

 ラッキー博士は次のように書いている。「この考え方を裏付ける事例が、台湾の台北にある。1982年から1984年にかけて、放射性のコバルトで汚染された鋼材があるマンションの梁に使用された。その後約20年間、約1万人がこの高濃度の放射性環境の中で生活した。平均被曝線量は50ミリ・シーベルト(年)であった。これは最適線量である100ミリ・シーベルト(年)に近い。(新しい評価法ではシーベルトとグレイはほぼ等値)。この建物の住民のガンによる死亡率は10万人当たり3.5に過ぎなかった。一般平均の考察からは、1000人年当り116例の死亡が予測された。完全な研究は行なわれていないが、慢性的な低線量率放射線の被曝は、ガン死亡率を低下させるように見える。この見方は、米国における屋内ラドン濃度の関数としての肺ガン死亡率によっても裏付けられている」。

 慢性(継続的)被曝のゼロ相当点は、年間約1万ミリ・シーベルト(グレイ)である。1日当りでは27.39ミリ・シーベルトであり、1時間当りでは1.14ミリ・シーベルト、つまり1140マイクロ・シーベルトである。福島第一原発の周辺の住民は、誰ひとり避難する必要はないのだ。しかも、ガン死亡率も低下し、それ以外の病気での死亡率も低下し、寿命が延びることになる。

 国際放射線防護委員会(ICRP)は3月21日、日本政府に対して、福島原発事故に対処するにあたって、一般住民の年間被曝線量限度を、1ミリ・シーベルトから20ミリ・シーベルト一100ミリ・シーベルトに引き上げるように勧告した。ICRPは、年間100ミリ・シーベルトまでの被曝なら健康に害はないと考えて、住民が避難や屋内退避という甚大な苦痛を強いられることがないようにするために、上記勧告をしたわけであった。

 菅政府は少なくとも、年間100ミリ・シーベルトを上限にすることで、住民の生活(生命、経済、自由、幸せ)を守るようにしなければならなかった。だが彼らは、20ミリ・シーベルトを上限にして、住民を強制移住させたり、立ち入り禁止にして、弾圧していった。「虚偽の放射線恐怖」を宣伝し、「虚偽の安全イデオロギー」を使って、弾圧していったのである。

 ICRPも、放射線のホルミシス性質を認識しようとせず、否定しており、科学的に完全に誤っているのである。私たちはICRPも批判していかなくてはならない。

 菅反日政府が3月17日に決めた「食品の放射性物質の暫定基準値」も、全くの誤りである。各食品1キログラム当りの放射性物質量(べクレム)を決めたものだが、それは水なら1日2リットル、乳製品なら1日1リットル、野菜なら1日約280グラム、肉や魚や米なら1日何グラムと決めて、それを毎日、1年間摂取し続けたときに、放射性ヨウ素131が全ての合計で、積算で50ミリ・シーベルト、放射性セシウム137は積算で5ミリ・シーベルトになるような値なのである。慢性被曝量である。

 ラッキー博士によれば、慢性被曝量のゼロ相当点は、年間約1万ミリ・シーベルトである。50ミリ・シーベルトや5ミリ・シーベルトがいかに誤っているかは明白である。この「暫定基準値」は、日本の産業を破壊していくためのものである。直ちに破棄しなくてはならないものである。

●ラッキー博士の2008年論文の内容

 ラッキー博士は2008年の論文、「原爆の健康への効用」で、次のように書いている。

 「本論文に取り上げた諸研究には、原爆で生き残った日本の人々の健康が増進された例が紹介されている。突然変異、白血病、臓器のがんによる死亡率などが減少したこと、平均寿命が延びたことなどがその例である。それぞれの研究においてLNTドグマ〔放射線はわずかな量でも害があり、有害な度合いは量に比例して直線的に増加するとする考え〕が否定される「しきい値」〔ゼロ相当点ZEP〕があることが示されている」。

 「本論文で取り上げた諸研究をみれば、急性の低線量放射線は、日本の原爆生存者に生涯にわたって健康に寄与したことを示唆している。それぞれのグラフは放射線ホルミシス効果と、しきい値を示していた。広島と長崎の人々が一瞬で浴びた放射線は、いわば放射線ワクチンに相当した」。

 「動物を使った調査によれば、慢性的な照射でも一時的な照射でも長期的な効果があることがわかった(ラッキー、1991)。例えば、1)大量の電離放射線への抵抗力、2)傷の治癒が速いこと、3)DNAや細胞の修復力の改善、4)免疫力の強化、5)罹病率の低下(特に感染疾患からの)、6)健全な子孫、7)死亡率の低下、8)平均寿命の伸び、などである」。

 「日本の原爆生存者に関する諸研究により、放射線には人体に有効となるか有害となるかを隔てるしきい値があることが明らかになった。しきい値のどれもLNTドグマを否定している。これらのデータは、フランスの最も権威ある委員会の結論を確証している。『しかしながら、低線量放射線の領域においてLNT仮説を用いることは、放射線生物学的知見と両立しない』(オレゴンほか、2005)。全ての放射線は有害であるという考えは間違っている」。

 「放射性廃棄物は、健康のために容易に使用することができる放射線の源泉である」「新しい治療優先順位の考え方には、放射線ホルミシス効果を取り入れるべきである」。

●ガン原因の大部分は食事と喫煙である

 私は以前の文では、放射線を短い間に一度に100ミリ・シーベルトを全身に受けると(急性被曝のこと)、将来ガンで死亡する危険が0.5%増えると言われているが、少しづつ被曝して一年間の積算で100ミリ・シーベルトであれば(慢性((継続的))被曝のこと)、はるかに小さくしか増えない。それ以下の線量では、はっきりした影響はわからないと書いてしまった(2011年4月28日脱の文)。私はこの時点では、放射線のホルミシス性質や最適放射線量(慢性被曝)やゼロ相当点(ZEP)等の知見がなかった。無知ゆえの間違いであった。

 一年間の積算で、100ミリ・シーベルトの慢性被曝は、ガン死亡率もその他の病気の死亡率も最低にする、最長寿命につながる最適放射線量であった。またラッキー博士の2011年論文によれば、広島・長崎の原爆による急性被曝において、ガン死亡率(確率)が増えていく線量は、つまりゼロ相当点(ZEP)は約200ミリ・シーベルトであった。それ以下の急性被曝線量では、ガン死亡率は放射線のホルミシス効果によって、被曝しなかった住人のそれよりも低いのであった。

 博士が書いていたことではないが、1000ミリ・シーベルトを一度に全身に浴びると(急性被曝)、将来ガンで死亡する確率が5%高まるとされている。200から1000で5%増えることになるから、200から80ミリ・シーベルト増えるごとに0.5%高まる計算になる。だから一度に280ミリ・シーベルトを被曝すると、ガンで死亡する確率が0.5%上昇することになる。

 しかし忘れてはならないことは、今日、日本人は約30%がガンで死んでおり、ガンの原因の約35%は食事であり、約30%が喫煙であり、約10%がウイルスであるということだ。もし、280ミリ・シーベルトの放射線を一度に浴びると、0.5%増えて、ガン死亡率は30.5%になるが、食事、喫煙、ウイルスの3つが原因でガンで死亡する確率は、30%掛ける75%で、22.5%であるから、0.5%のアップは、3つの合計リスク(22.5%)のわずか2.22%にすぎないのである。無視できるほどの小ささだ。それなのに日本人は、放射線リスクだけを恐れている。思考停止の洗脳状態を示している。この線量程度の急性被曝では、急性症状も現われない。なんら恐れる必要はないのだ。慢性被曝ならガン死亡率を低下させてくれる線量だ。

 菅民主党内閣がラッキー論文を知らなくても、また慢性(継続的)被曝と急性被曝を等価にとらえて、一年間の積算で100ミリ・シーベルトの被曝はガン死亡率を0.5%増加させる、と誤って理解していたとしても(1000ミリで5%だから100ミリで0.5%)、「食事、喫煙、ウイルスの合計リスク」のわずか2.22%であることは理解しているから、ICRPの勧告どうり、住民の利益を守るために年間線量の上限を100ミリ・シーベルトにすることは、容易にできることであった。いや、上限を年200ミリ・シーベルトにすることも、3つのリスクのわずか4.44%のリスクであるから、簡単にできることがある。年300ミリ・シーベルトの上限設定でさえ、3つのリスクのわずか6.66%にすぎない。そうすれば、地域社会を守っていくことができた。

 だが菅民主党内閣は、20ミリ・シーベルトを年間線量の上限にしていったのだ。菅内閣は、国民が持っている「放射線恐怖」と「誤解」を最大限利用して、住民を強制移住させ、病人を殺し、生活を破壊し、地域経済を壊滅させ、ペットや家畜を殺し、多くの家族をバラバラにさせていった。多くの住民をストレスから病気にさせていった。不安とストレスから将来、ガンを発症する人も出てくるであろう。民主党内閣は、日本の破壊を狙っている。

●日本は反日・共産主義の民主党に侵略されている

 私たちは以下のような事実を知らなくてはならない。

 原爆(広島、長崎)の死者の大部分は、放出エネルギーの50%を占めた衝撃波(爆風)と、35%を占めた熱線によるものであった。衝撃波は建物を破壊し、人を吹き飛ばし、破壊されて飛ばされた物(ガラス等)がまた人の命を奪った。熱線は人を直接熱傷死させるとともに、火災を起こして人命を奪ったのであった。放出エネルギーの15%が放射線であった。

 1986年4月のチェルノブイリ原発事故では、原子炉が通常運転時の100倍の出力にまで暴走して、原子炉が炉心ごと爆発して吹きとび、もちろん建屋も吹きとび、かつ火災も発生したため、放射性物質が火災の上昇気流に乗って大量に放出された。ソ連政府は、放射性ヨウ素に高濃度に汚染された牧草を食べた乳牛の牛乳の摂取制限をせず、汚染牛乳を広く流通させたために、それを飲んだ当時18歳未満の子供のうち、6848人がその後、甲状腺ガンを発症した。甲状腺の急性的被曝量は平均で1000ミリ・シーベルトであった。しかし甲状腺ガンの手術の成功率は極めて高く、死者はわずか15人である。一般人の死者はこの15人のみである。それ以外に43人が命を落しているが、そのほとんどは、事故現場で大量被曝しながら、事故処理作業にあたった原発所員と消防士である。合計58人の死者である。世界保健機関など8つの国際機関も参加した合同調査の結果である。放射性セシウムに汚染された土地にできた作物も食べられたが、その後も、放射性セシウムによる健康被害は見られなかったのである(『正論』2011年6月号、長辻象平氏、212、13頁。読売新聞4月9日付、長滝重信氏((被曝医療。チェルノブイリ事故で住民の健康被害を調査した)))。

 1954年3月、太平洋ビキニ環礁で行なわれた米国の水爆実験の核の灰を、日本の第5福竜丸の23人(全員18歳以上)が浴びた。急性被曝である。ラッキー博士は、23人は1700ミリ・シーベルトから5900ミリ・シーベルトの全身被曝を受けたとする。甲状腺の内部被曝は、3000ミリ・シーベルトから10、000ミリ・シーベルトに達したとする。全員が重度の放射線疾患を罹ったが、それが原因で死んだ人は誰もいなかった。また調査がなされた1998年までの44年間、いずれのガンも発生していない(ラッキー氏論文と高田純氏の『核爆発災害』98頁)。

 菅内閣は、国民に対して「放射線に対する正しい理解」を広めるのではなく、虚偽の恐怖を煽り続けている。それは、民主党という政党が反日・共産主義の違憲政党であるからである。彼らは、「虚偽の放射線恐怖」と「虚偽の(反対語)安全イデオロギー」を使って、民衆の中に左翼全体主義運動を組織してきている。「法の支配」を破壊した、左翼全体主義の反原発運動はその典型である。戦前の1930年代以降の社会主義国家日本の歴史がそうであったように、民衆は左翼全体主義運動の担い手になる存在なのだ。

 経済産業省の「原子力安全・保安院」はこの4月、中部電力の浜岡原発について、大津波で非常用発電機等が破壊された場合の対策がとられているとして、「安全性は確保された」と評価した。ところが菅内閣は5月上旬に、法を否定して、運転停止に追い込んでいったのだ。専門家の意見を踏みにじったのである。菅内閣はまさしく反日・共産主義の無法の独裁国家権力であるが、読売新聞の世論調査(5月13日から15日に実施)でも68%もの民衆がこれを評価したのであった。まさしく反原発の左翼全体主義運動である。

 その後暑くなる6月に入り、海江田経済産業大臣は、定期点検等で停止中の原発について、「適切な緊急安全対策を確認しており、運転の再開に安全上の支障はないと考えている」(6月18日他)等々と表明した。だがこれは、批判をかわす「アリバイ作り」である。民主党を支配する反日・共産主義の左翼は、「地域主権」を掲げて、地元住民や自治体そして一般民衆の反原発運動を利用して、もちろん党員やサポーターらが直接反原発運動を展開して、一般住民を煽動していくわけだが、それによって再稼動を阻止していくわけである。民主党は、日本経済の破壊・衰退をめざしているのである。国民は我慢を強制される。東北の復旧復興はますます妨害される。

 菅首相は、「再生可能エネルギー買い取り特別措置法案」を成立させようと執念を燃している。法の支配と自由主義経済を否定する共産主義法案だ。それは、「反原発」と一対になったものであり、ともに日本経済の破壊・衰退と、国家による産業と家庭の全体主義管理支配を狙ったものである。電力会社に、自然エネルギー(再生可能エネルギー)の買い取りを義務づければ、電気料金の値上げになる。そうすれば、産業は海外に移転することになり、雇用が失なわれていく。海外移転ができなく、業績が悪化する産業は、国有化されることになる。各家庭も事実上、高い金を出して、太陽光発電パネルの設置を義務づけられるようになっていく。当然にも、政府は二酸化炭素排出量削減も産業界と各家庭に強制していくことになるから、国家による産業統制・家庭統制である。その先には国有化がある。まさしく、私有財産制度を否定した共産主義独裁国家造りである。戦前の左翼国家時代の再現である。

 太陽光発電は二酸化炭素を削減しない。太陽光発電の装置を作るのに、石油が使われるからだ。「2010年に大急ぎで太陽電池を設置しても、その太陽電池で2020年までに発生する電気は、太陽電池を作るときにでた二酸化炭素のわずか35%、つまり3分の1にしかならない」(『正論』2010年6月号、115頁。武田邦彦氏)。つまり太陽光発電は「環境に優しいエネルギー」ではなく、その逆である。左翼は嘘を平気でつく。

 なによりも、「地球温暖化」の原因は二酸化炭素ではない。「過去50年間の温暖化は、太陽活動が最大になったこと、宇宙線量が最低になったことと同期している。すなわち、温暖化は自然起源であり、人為起源ではない」(丸山茂徳氏『科学者の九割は<地球温暖化>二酸化炭素犯人説はウソだと知っている』37頁。中川八洋氏の『民主党大不況』201頁からの孫引き)。つまり、これによって雲の発生量が抑えられて、温暖化したのである。丸山氏は、2割もの科学者は、「これから、地球寒冷化の時代に入る」と推測する仮説の方を支持している、と述べているそうである(中川氏前掲書198頁)。

 中川氏はこう書く。「今後、世界でも、日本でも、温暖化による大異変や、大災害などは万が一にも何も起きない。もしそうなら、今よりも暑い本当の地球温暖化時代だった平安時代に、『四百年間のコスモポリス京都』の世界的な繁栄などありえなかっただろう」(同書198頁)。私たちは「京都議定書」など、「二酸化炭素の削減目標」は直ちに破棄しなくてはならないのである。

 侵略には二形態がある。ひとつは、通常言われている外国による侵略である。中国とロシアは日本侵略を狙っている。もうひとつは「垂直侵略」と言われるもので、形式的には自国民の一部分(共産主義勢力など)が、政府を占領して祖国を破壊していくものである。「革命」と言われるものがこれだ。民主党政府である。

 民主党は、「虚偽の放射線恐怖」と「虚偽の地球温暖化・二酸化炭素原因説」と「(反対語の)安全イデオロギー」を武器として使って、また「東北大震災の復興」を政権維持の口実として使って、民衆を洗脳して左翼全体主義運動をつくり出し、法の支配を破壊して、日本経済を破壊し衰退させていくことを狙っている。日本を、法の支配が消滅した、だから自由が否定された、非日本の全体主義国家(共産主義国家)に改造(革命)しようとしている。「悪の法律」や単なる政府の命令が支配する独裁国家である。民主党は日本を侵略しているのだ。共産主義勢力とは、実質は非国民=外国人であるから、現在の日本は、反日の外国人(民主党)に政府を占領されているのである。日本はまさしく侵略されているのである。私たち国民は民主党内閣を、直ちに打倒しなければならない。

 だが、「保守派」と言われている自民党は、真正な保守主義(真正な自由主義)で武装できていないから、民主党との「大連立」や「協力」を語る者も多くいて、民主党の正体を暴露して、国民の多くを結集していくことができないでいる。真正な保守主義者たちの戦いが、本当に求められている。祖国日本を守らなくてはならない。

2011年6月29日脱

大森勝久

追記  7月4日、岸本英雄・玄海町長が、海江田大臣の再開要請を受けて、九州電力に再開を了承する旨を伝えたところ、菅首相は7月6日突如、原発の安全性確保のためには、ストレステスト(耐性検査)の実施が必要になると言い出した。海江田大臣も追随した。民主党内閣が、日本を破壊する意志を持っていることが明白だ。心ある国民は起ち上り、行動を起こさなくてはならない。巨大なデモ行進を連続して展開していくことが求められている。日本は今、侵略されているのだ!


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