民主党を独裁政党・亡国政党だと正しく認識せよ

支持率アップを狙った菅首相の1月20日の嘘「外交演説」

 1月14日、菅再改造内閣が成立した。首相は1月20日、東京都内のホテルで、異例の「外交演説」を行った。アメリカ大使をはじめ各国の駐日大使等600人が参加した。

 新聞によれば演説の要旨は、「日米同盟は政権交代にかかわらず、維持・強化されるべき日本外交の基軸。日本の安全保障のため日本国内の米軍基地は必要」。「(中国については)透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化に懸念。<戦略的互恵関係>を深め、首脳同士のホットラインなど交流を拡大」、というものである(1月21日付読売新聞)。 

 読売新聞はこの「外交演説」について、翌21日付朝刊の一面に、<首相「日米同盟が基軸」 異例の外交演説 鳩山路線に決別>という大見出しの記事を書いている。政治部の五十嵐文氏のこの署名記事は、「日米同盟」について、<政権交代にかかわらず、維持・強化されるべき日本外交の基軸>とし、鳩山政権で揺いだ同盟関係の<再出発>を宣言」「鳩山前首相の外交路線との決別を明確に打ち出したことが特徴だ」と述べていた。

 この記事は、犯罪的と言ってよいほど誤っている。国民に完全に誤った「菅民主党政権認識」を植え付けて、広めてしまう役割を果すからである。菅民主党も鳩山民主党も基本的に同じであり、「反日反米」であり、だから「反日米同盟」である。菅氏は鳩山政権における副総理であった。国家戦略相であり、沖縄・北方担当相でもあったのだ。

 この「外交演説」は、低下の一途を辿る支持率のアップを狙ったものであった。国民や野党、またアメリカ政府を騙すための嘘演説である。民主党の言葉は嘘ばかりである。民主党は国民を騙しても一向に良心は痛まない。国民を騙すことが戦いの基本になっているからである。

 読売新聞が昨年11月上旬に行った世論調査では、民主党政権の外交や安全保障政策に不安を感じる者は91パーセントになっていた。内閣支持率は35パーセント、政党支持率は民主党28パーセント、自民党23パーセントであった。12月上旬の世論調査では、内閣支持率は25パーセントになり、政党支持率は民主党23パーセント、自民党20パーセントであった。そして衆議院選挙がもし行なわれるとしたら、比例代表選挙で投票する政党では、自民党が26パーセント、民主党は22パーセントであった。本年1月14日、15日の内閣再改造直後の調査では、その効果で内閣支持率こそ34パーセントになったが、政党支持率は民主党25パーセント、自民党22パーセントであったし、衆院選挙で比例代表選挙で投票する政党は、自民党26パーセント、民主党21パーセントであった。

 今、連立与党は参議院で過半数を割っている。衆議院でも再可決に必要な3分2は持っていない。そして内閣支持率、政党支持率等は上記のようである。このままでは、予算関連法案は国会を通過しない。それで菅民主党は異例の「外交演説」で、「日米同盟は日本外交の基軸だ」として、国民を騙して支持率を上げることで、また予算案も修正協議を呼びかけることで、野党の一部を引き付けて、予算国会をなんとか乗り切り、4月の統一地方選挙も乗り切って、革命政権の維持を図ろうとしているわけである。

 保守系の読売新聞が第一面で、前記のような大見出しで記事を書けば、「演説」は「信用性あるもの」になってしまう。そして国民は騙されていくことになる。保守系の読売新聞が無知ゆえに、左翼亡国政党の民主党政権の作戦を手助けしてしまうことになっている。これが現在の日本である。

 それにしても酷い「読売」の記事である。昨年6月に菅政権になってからの内閣支持率の急低下は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突攻撃とロシア大統領の日本の北方領土(国後島)訪問に対する菅政権の対処の在り方への国民の「不安」、すなわち、両侵略大国に対する菅政権の外交・安全保障政策に対する国民の「不安」が、大きな要因のひとつだからだ。求められていることは、「鳩山前政権およびこれまでの菅政権の路線との決別」である。菅首相も異例の「外交演説」をしたのであるから、同様に述べる中で、「日米同盟が基軸」を語らなくてはならない。だがそんなものは一切ないのだ。ここからも、「日米同盟が基軸」が、支持率を上昇させるための国民や米国政府騙しの「嘘演説」(プロパガンダ)であることが明白である。鳩山政権でも、「日米同盟が日本外交の基盤だ」と主張されていたのである(嘘)。

 左翼革命政党である民主党の言葉は、嘘が基本である。私たちは、彼らの言葉を信用してはならない。その行動によって判断しなくてはならないのである。

 その4日後の1月24日に行なわれた菅首相の「施政方針演説」では、中国については、「来年の日中国交正常化40周年を控え、改めて両国の長い交流の歴史を振り返り、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させることが重要です」と述べられて、1月20日の「外交演説」にあった「透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化に懸念」は削られているのである。菅民主党政権の親中姿勢が示されている。その代りに、どのようにも解釈できる、「同時に、中国には、国際社会の責任ある一員として建設的な役割を果すよう求めます」が入れられている。ここからも、「日米同盟が基軸」が嘘であることが理解される。

 ただ、民主党は現在、参議院において単独過半数を取っていない。衆議院でも3分2は取っていない。そのために、数の暴力によって憲法違反の悪法律を次々と強行採決して、その悪法律によって日本を侵略、破壊して、共産主義社会(民主党独裁国家)へと改造していく条件を備えていない。

 そのため民主党は、悪法律を自由に作ることができる勢力を両院で持つことができるまでは、国民からの批判を招いて支持率を低下させないようにするために、外交・安全保障政策において、「日米同盟が基軸」の「演技」をしていくことは十分に考えられる。彼らも学習したはずだ。そしてその間に、まず内政における革命、すなわち日本侵略、破壊、共産主義社会化を、すぐにはそうだと分からない態様において推進していくとを追求していくはずである。これは、これまでにもなされてきていることである。

 私たち保守派は、本当に真剣に民主党の研究をして、理論武装して、民主党を直ちに政権から引きずり降し、解体していかなくてはならないのである。延命させてはならない。

民主党の言葉は一から十まで嘘の悪魔の言葉である

 民主党は左翼(共産主義勢力)が支配している革命政党である。日本を侵略し、破壊し、滅ぼして、共産主義独裁国家を建設することをめざしている政党である。しかしながら、保守派でさえもほとんどの人が、そのことを認識できていない。

 その理由は、左翼というのは国民を騙すことを戦いの基本にしていることを理解できていないために、彼らの言葉に騙されてしまうからだ。民主党は従来の「マルクス・レーニン主義の革命用語」は使用しない。「反対語」や「転倒語」といわれるものを駆使するのである。民主党は、「憲法破壊」のことを「憲法擁護」と表わす。反対語法である。民主党は、「プロレタリアートの独裁(=民主主義の否定)」のことを、「民主主義」と表わすのだ。民主党は「反対語」によって体制派を偽装しているが、日本亡国をめざす革命政党である。

 マルクスは「プロレタリアートは家族も祖国も持たない」と述べた。だから民主党は、「国民」というものを価値否定している。もちろん「日本国家」も価値否定している。民主党は、国家、国民、家族が廃絶された共産主義社会を理想と考え、それをめざしている。しかし、そんなことを正直に表明したら非難されるから、「反対語」を用いるのだ。民主党は、「祖国日本を否定するプロレタリアート」のことを、「市民」と表わす。一般の日本人が考える「市民」とは、180度意味が違っている。民主党が言う「市民主権」や「主権市民」とは、「プロレタリアート主権」や「人民主権」のことであり、それは「プロレタリアートの独裁」や「人民独裁」のことであって、「民主主義の否定」のことである。そして「プロレタリアートの独裁」「人民独裁」とは、「(共産党ならぬ)民主党独裁」のことだから、「市民主権」「主権市民」とは、「民主党独裁」のことである。

 このように民主党は、自らを独裁政党だと考えているから、国民を騙すことなどは当然だと思っている。良心を痛めることはない。民主党が言う「国民の生活が第一」も、「反対語」だ。

 民主党は「国民」が嫌いであるのだが、「市民」だと左翼的だと見られることもあって、「国民」の用語を使用することも多い。その場合も、一般の日本人が考える「国民」とは正反対の意味で使用されている。つまり「日本を否定するプロレタリアート」(「市民」)のことを「国民」と表しているのである。要するに、民主党の政策を支持する革命的なプロレタリアート(あるいは革命的な人民)だけが、「国民」なのである。民主党が言う「国民」は、反国民のことである。

 日本国憲法の1条と前文にある「国民主権」は、「法の支配(つまり法こそが主権者)」に違反していて無効であるのだが、民主党が「国民主権」と言うとき、それは「日本を否定する革命的プロレタリアート主権」(「市民主権」)のことである。つまり「民主党主権」=「民主党独裁」のことなのだ。

 以上のように、民主党の言葉は人間の言葉ではない。それは悪魔の言葉だ。一から十まで嘘、嘘、嘘であり、中共やロシアや北朝鮮と全く同じである。民主党は、このように国民を最初から徹底的に騙し、利用し、支配しようとしているのだが、自らを「正義」と考え、自らを「人間らしい人間(立派な人間)」だと盲信している。彼らは、人間性(道徳性)を喪失した、人格を改造されてしまった者たちなのである。

 これらの真実が、保守系マスメディアによって繰り返し国民に伝えられるならば、民主党政権は国民的抗議行動によって、直ちに崩壊するはずである。

フランクフルト学派社会学に学んだ左翼の革命闘争

 私は前回の文で、左翼(共産主義勢力)はマルクス・レーニン主義の一派であるフランクフルト学派社会学の思想・理論を吸収して、戦い方を変えていったことを書いた。左翼はそれによって、まず従来のマルクス・レーニン主義の「革命用語」をだんだんと使用しないようになっていった。「反対語」に置き替えていったのだ。左翼だとわかってしまう「革命用語」は使わず、体制内部に侵入(潜入)して、戦うようになっていった。より一層徹底的に国民を騙すことを戦いの基本にするようになっていったのだ。ソ連消滅以降は、ほとんど旧来の革命用語は封印された。民主党は1996年9月に結成されたが、最初から「体制派政党」を偽装した。

 左翼はフランクフルト学派社会学に学び、日本社会を内部から破壊・解体していく戦いを開始していった。すなわち国家権力を握る前から、自らの戦いによって、日本社会を壊して変質させていく。体制派の日本人を「全く別の人格」に改造していくのである。左翼はマスメディア、学界、中央官庁の官僚、自治体の官僚、教育機関、あらゆる文化機関に潜入し、戦線配置について、日本社会と日本人を解体・変質させる「批判理論」を展開し、実践していった。この戦いを組織的に担えるのは、日本共産党と日本社会党である。新左翼の大きな組織も、フランクフルト学派社会学の影響を受けて、「平和革命派」に移行して、社会党に入ったり、入党せずとも両党と共闘していくようになった。

 日本という文明社会に生きていく正常な日本国民は、国家と民族の伝統と慣習が宿る家族における、社会規範教育、倫理道徳教育、躾教育を核とすることによってしか形成されてこない。これらの家庭教育がしっかりなされているときは、革命は容易ではない。フランクフルト学派社会学は、ここを攻撃する戦略をとったのである。文化の破壊である。左翼は、正常な親子関係、正常な夫婦関係、家族そのものを、破壊・解体していく「批判理論」を宣伝し、実践していった。倫理道徳と躾を解体していく理論を宣伝し、実践していった。民主党もそのような革命政党である。

 日本社会と日本国民の核は、家庭とそこにおける社会規範・道徳・躾教育である。これを破壊していく戦いが展開されてきたのである。左翼は、学校教育とマスメディアによる社会教育によって、これを行ってきている。「人権教育」「平等教育」「子供の権利教育」「反日教育」「ゆとり教育」「ジェンダー・フリー教育」等である。日本社会のかなりの部分が破壊されて変質してきている。日本人のかなりの部分が「人格改造」されてきている。左翼の戦いによって、道徳性と人間性を奪われた、改造された人間が生み出されているのである。

 そのような彼らは現状に反発するから、保守政党を拒絶する。左翼マスメディアに、より一層操作され易い体質になっている。彼らは、「反エリート」「現状打破」「改革」「平等」「再分配」をプロパガンダする政治勢力に共鳴する。2009年夏の、民主党による国家権力の奪取は、こうして起ったのであった。

 民主党など左翼を理解するためには、その研究がなされなくてはならないが、決定的に不足している。なお私自身、長い間、左翼であったのだが、左翼のことを余りにも知らないできてしまった。もともと、反日共、反社会党だったし、組織に所属したことは一度もなかった。そしてすぐに非公然の都市ゲリラ(爆弾テロ)の道を選んでしまったので、大衆闘争の体験はほとんどない。フランクフルト学派社会学のライヒやマルクーゼの本を一冊づつ読んだことはあったが、そして卒業後の1972年頃、「性と文化の革命」(ライヒの主張)を口にしたことはあったが、読書人間ではなかったから、ごく浅い理解でしかなかった。なによりも、すぐに爆弾闘争の道を志向してしまったから、この社会学とは全く異なる思想で活動していったのであった。1976年8月から獄中だが、ここでも武装闘争をアピールするばかりであった。

 だから私には、左翼が「反対語」を使用しているとの認識がなかった。もちろん私自身も使ったことはない。そもそも「反対語」があることを知らなかった。私が左翼は「反対語」が基本であることを知ったのは、1997年の夏頃であった。ちょうど私が保守派の入口辺りにまで辿り着くことができた時(転向)、中川八洋氏の著書にめぐり会って、教えられたのだった。自分の不明を恥じる。

民主党は家族の廃絶と日本国家と日本民族の廃絶をめざす

 菅首相は独裁の信奉者である。左翼はみんながそうだ。菅氏はかつて、「民主主義というのは、交代可能な独裁なんです」と述べた。この意味は、任期いっぱいは、政権党が好きなように法律を作り、行政をすることができる。他の者の意向に左右されず、独裁すればよい、ということである。議会制民主主義を否定する、独裁主義の表明だ。昨年3月、副総理だった時にも国会で、「議会制民主主義というのは、期限を区切った、あるレベルの独裁を認めることだ」と発言している。民主党内からも批判の声は出なかった。

 菅氏は『大臣 増補版』(岩波新書、2009年)で、「現行憲法の原則は「国民主権」であり、三権分立の規定はどこにもない」と書き、公然と日本国憲法を否定している。憲法は第四章国会、第五章内閣、第六章司法と記述されているように、立法と行政と司法の3権を分立させ、かつ3権間のけん制と均衡ができるような定めをしている。

 菅氏は前掲書で、「国会で多数を与えられた政権党は次期選挙までは「立法権」と「行政権」との両方を国民から託されたことになる。・・・・「平成維新」と呼べる大改革が可能だ」と述べ、またもや公然と憲法を否定する。彼が主張していることは、政権党は主権者の国民から、立法権と行政権の両方を託された存在だから、どんな大改革でも、その多数をもって独裁的に実行できる、ということである。党独裁の思想である。

 国民が国会で民主党に多数を与えたとしても、国民は与党民主党に「白紙委任状」を与えたのではない。だが菅氏ら民主党は、「白紙委任」だと考えるのである。それは民主党が、旧ソ連共産党や中共と同じく、「党こそ主権者」(=党独裁)の考え方(独裁主義)をしているからである。国民を支配対象としか見ていないことが、如実に示されている。

 憲法は、立法権は国会に属する(41条)、行政権は内閣に属する(56条)、司法権は裁判所に属する(76条)と定める。憲法は、「政権党に立法権と行政権が属する」というような、独裁システムを否定している。菅氏のこの思想について、民主党内から批判はないから、同様に考えているということである。

 もし日本と同じ議院内閣制をとるイギリスで、首相が憲法を否定した、菅氏と同様な独裁主義の主張をしたとすれば、与野党を問わず非難の声がごうごうとわき起こり、政治ジャーナリズムも同様に非難を展開して、直ちに辞任に追い込まれるのは必至である。日本の保守系政党、その他の非左翼政党、また非左翼系メディアの質的レベルの低さは、情けない限りである。

 民主党は現在、参議院で過半数を取っていないが、もし法律案を通すことができるようになれば、独裁政党の本質からして、議論などほとんどさせず、強行採決の連続になる。

 保守派は、民主党を左翼独裁政党・左翼亡国政党だと正しく認識しなくてはならない。そのことを国民に広く知らしめていかなくてはならない。

 民主党とは、前述したような「反対語」を駆使して国民を欺き、また前回の文で述べた、これまた国民を騙す、巧妙な「新しい革命用語」「新しい革命スローガン」を使って、日本を侵略し、破壊して、全体主義国家=民主党独裁国家=共産主義国家に改造することをめざしている革命政党である。

 「新しい革命用語」「新しい革命スローガン」とは、「男女共同参画社会」であり、「ジェンダー・フリー教育」であり、「少子化社会対策」であり(これは少子化を防止し出生率を上昇させる対策のことではない。逆に、更に出生率を低下させていく共産主義革命のための対策である。反対語である。「男女共同参画社会」と一対になっている)、「次世代育成支援対策」であり、「子ども手当・子育て支援」(母性を否定して、子どもを親からとりあげて保育園で育てる。ソ連がやったことである)であり、「地方分権」や「地域主権」であり、「市民主権」であり、また「市民自治」「新しい公共」であり、「格差対策」であり、「地球温暖化対策」であり、「東アジア共同体建設」である。

 これらの新しい革命スローガンについては、中川八洋名誉教授が『民主党大不況』(2010年7月)で、詳細に批判を加えてみえるので、是非とも読んで学んでいっていただきたい。

 民主党は、「第3次男女共同参画基本計画」(2010年12月17日に閣議決定)によって、それによって「ジェンダー・フリー教育」もなされるのだが、家族を廃絶し、男性性と女性性を否定して、「無性の改造されたヒト」をつくり出していく共産主義革命を推進していく。民主党はそして、日本という国家と民族も廃絶して、「単なるヒト」に改造してしまうこともめざしている。そのような過激な革命政党である。日本の消滅である。菅首相が言う「東アジア共同体構想の実現」(2010年10月1日の「所信表明演説」)とは、このことである。

 民主党は国民には、「東アジア共同体」とはEUのような主権国家連合のようなものだと印象づけてきたが、国民を騙してきたのだ。それは、主権国家日本の廃絶のことである。だから日本民族も、家族を廃絶し、民族性も廃絶して、単なるバラバラのヒトに改造してしまうことである。すなわち「東アジア共産主義社会の建設」(「東アジア共同体の建設」)のことなのである。

 しかし、この「東アジア共同体構想」は、中共が日本の左翼勢力に提案したものである。つまり、その真の意味は、中国による東アジア(日本を含む)全域の侵略占領・植民地支配のことなのだ。そうなったとき、日本人は全てを奪われて、今日のチベット族やウィグル族がそうであるように、自由ゼロの奴隷的な植民地支配を受けることになる。民主党は、中国やロシアの日本侵略の尖先でもあるのだ。民主党を支配している左翼と、左翼ではないが党を支えてる者たちは、人間性を失くした非国民である。

 「子ども手当」は、「子育て支援」(子供は家庭ではなく、社会で育てる)という、親から子どもを取り上げて、保育園で左翼が洗脳的に育てていく一環として位置づけられているものである。また「子ども手当」には、国防費の増額を不可能にする狙いもある。直ちに廃止しなくてはならないものである。

 日本は、「福祉国家路線」から政策を大転換して、その財源も国防力の質的・量的な飛躍的増強(中距離核戦力の保有、通常戦力の質的・量的増強)のために投入していくしかないのである。

 民主党は違法・違憲政党である。活動することは許されない。直ちに解体されなくてはならない。共産党や社民党あるいは日教組や自治労なども、同様である。左翼政党・団体とは、日本を亡ぼす日本内部の侵略勢力であり、中国やロシアなど全体主義侵略国家の、対日侵略先遣部隊である。

 これらのことが、多くの心ある国民の認識になっていないのは、保守系政治家と新聞、テレビという保守系ジャーナリズムと、そこに登場して発言する人々が、これらのことをほとんど主張できていないからである。

2011年1月31日脱

大森勝久


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