民主党亡国政権を倒す保守の大国民運動を!

大森勝久

普天間飛行場移設問題で民主党が狙ったことは何か

 小沢・鳩山政権は4月に、普天間飛行場の移設先を、2006年に日米両政府が合意した「米軍キャンプ・シュワブ沿岸部」で決着させることに方針転換した。4月30日、政府は首相が5月4日に沖縄を訪れて、知事その他に説明する旨を発表した。この日、記者が「この間のことは迷走だったのではありませんか」と問いかけると、首相は「迷走ということではまったくありません」と平然と答えていた。この発言には、小学低学年の児童でも驚いたであろう。

 だが私たちは、もっと突込んで分析し考えていく必要がある。鳩山首相は東大卒であり、頭が悪いはずはない。2006年の「日米合意案」の根拠を学習していないはずはないのだ。民主党には、例えば長島昭久防衛大臣政務官のような安全保障の専門家もいる。だから首相は最初から、移設先を国外や県外へ移すことは、米国が同意しないことを十分認識していたとみて間違いないのである。仮に、地元も受け入れに賛成する県外の候補地があった場合にも、米国が対中国、対北朝鮮の地政学上の観点と部隊軍用上のルールによって、海兵隊の新しい飛行場は、沖縄県内でなくてはならないと、反対するからである。

 民主党は左翼革命政党であるから、鳩山首相も日米同盟を廃止したいし、沖縄の米軍基地も全国の米軍基地も撤去したいのではある。しかし民主党は、現在においては、独裁支配を断行できるような革命権力を形成できていない。従って民主党政権は、今は普通選挙を行うしかないのだ。その場合、日本国民の圧倒的多数は日米同盟が揺るがないことを強く望んでいるから、民主党は選挙を控え、国民から総スカンをくらうようなことは避ける必要があるわけである。だから鳩山首相は、最初から、いつかの段階で、日米合意のシュワブ沿岸部案へ方針転換しなくてはならないと認識していたのである。

 ではなぜ鳩山首相は、そういうことを全て隠して、首相になってからも国外や県外移設をしきりに強調し、先の日米合意案はありえない(09年12月15日)と力説したのであろうか。少し考えてみれば答えはすぐに出てくる。それは、沖縄県民の「最低でも県外移設」という期待を煽りに煽って、シュワブ沿岸部案に落着いたときに、県民の反米軍基地運動が激しく燃え上がり、日米同盟体制が深刻に揺らいでいく状況を創出するためである。沖縄の米軍基地の存続が危ぶまれていく政治状況を作り出すためである。4月25日、沖縄では県外移設を求める巨大な県民集会が開かれた。首相の思惑どおりの状況が出来上っていることがわかる。

 民主党の言う「政治主導」とは、政府と国会を革命党(民主党)の私物にすることである。それは、「普天間移設問題」でも明らかになったように、日本のためになる正しい情報を持つ官僚を排除して、狂った革命外交と内政を実行していくためである。

 鳩山首相の言葉の表面だけを追えば、この間のことはまさしく「迷走」そのものである。だが、彼は最初からちゃんと計算して行動してきたのである。予定どおりの行動である。新聞やそこに登場して発言する「識者」は、よく分析しえていないのだ。私たちは革命家鳩山由紀夫を甘く見ない方がよい。私たちは小沢幹事長や鳩山首相など革命政党民主党幹部の、このような戦略をしっかり見抜いていかなくてはならないのである。

 首相は5月4日、沖縄を訪れて、仲井真知事との会談で「海外(移設)の話もなかったわけではないが、現実に日米同盟関係、近隣諸国との関係を考えた時、抑止力の観点から難しいという思いになった。すべてを県外に移すのは現実問題として難しい」と述べている。この発言は真っ赤な嘘である。彼は本心では、中国のために日米同盟を廃止したいと考えているし、在日米軍は全て撤退させたいと思っている。在沖米軍の抑止力を価値否定しており、少しでも弱体化したいと願っている。彼が本心と正反対のことを述べたのは、前述したとおり、選挙を控えており、国防のために日米同盟を支持する圧倒的多数の国民からの支持を、これ以上失うのを回避するためでしかない。つまり国民を騙しているのである。左翼の言葉、言論は嘘が基本である。言葉はどのようにでも操作することができる。その人物の真意は、行動によってこそ分析、評価されなくてはならない。首相の一連の行動によって、日米同盟の信頼性は揺らぎ、沖縄では反米軍基地運動が激化していくことになったのだ。

中国を増長させる民主党政権

 だから中国海軍は以下に述べるように、日本の海上自衛隊に威嚇行動を行うことになったのである。中国海軍は4月7日から22日にかけて、まず東シナ海中部海域で、そして沖縄本島と宮古島の間の海峡を抜けて、沖ノ鳥島西方の太平洋で、訓練を行った。前者では5隻、後者では10隻が参加した。この訓練は、中国が近い将来、台湾を侵略する際に、さらには台湾を占領した後には沖縄を侵略する際に、来援に駆けつける米軍を阻止するための訓練である。日本の海上自衛隊の護衛艦と哨戒機は、監視活動を行った。

 すると8日の東シナ海で、中国艦の艦載ヘリが護衛艦「すずなみ」に水平距離で90m、高度差で30mまで異常接近してきたのである。21日の太平洋では、中国の艦載ヘリは護衛艦「あさゆき」の周囲を2周し、水平距離90m、高度差50mまで異常接近したのであった。明白な威嚇行動である(4月30日付読売新聞参照)。

 しかし親中の鳩山政権の日本外務省が、1回目の異常接近について、中国政府に事実関係の確認と再発防止を求めたのは、4日後の4月12日になってからであった。翌日の13日、鳩山首相はワシントンで、胡錦濤中国国家主席と50分会談したが、首相はこの異常接近に触れることもしなかったのだ。しかも首相は「東シナ海を友愛の海にする」と持論を繰り返したのである。抗議も無しに、語られる「友愛の海にする」とは、中国の行動を容認するということである。昨年の12月には、小沢幹事長が民主党議員143人を含む党の関係者600人以上を引きつれて、中国に朝貢外交をしてきたのは記憶に新しいところである。

 日本の生命線である台湾が、もし中国に侵略され征服されるならば、中国は台湾を基地にして、次には沖縄を狙う。だから沖縄を守るためには、台湾を守らなくてはならないのである。しかし鳩山首相は4月13日、胡錦濤に抗議することがなかったばかりか、「友愛」を語った。ここに親中左翼という首相の正体が現われている。この行動と、5月4日に仲井真知事に語った言葉は、矛盾している。その言葉は大嘘であるということである。政権を維持するために、国民を平気で騙すのが左翼政党である。小沢・鳩山政権が、沖縄や台湾を中国の侵略から守るつもりがないことは、「東アジア共同体建設」を目指していることでも、証明されている。

 沖縄について語られるとき、「沖縄の米軍基地負担を軽減する」ということばかりが語られる。左翼マスコミだから当然のことであるが、完全に誤っている。私たちは、もちろん沖縄県民も、沖縄の米軍はなによりも、中国の侵略から沖縄を守ってくれている(抑止している)という事実を、深く認識しなくてはならないのである。日本の生命線たる台湾を守り、沖縄を守るためには、沖縄を中心に前方展開している米軍部隊の存在が不可欠なのである。「自由ある平和」のためには、米軍基地が絶対的に必要なのだ。沖縄県民は、基地を無くして、中国領になることを望むと言うのであろうか。米軍に感謝してこそ、人間である。

 左翼政党、運動団体、グループが語る「平和」とは、「反対語」であり、「外国勢力の尖兵となって、日本を侵略する」が真の意味である。「平和団体」など、決して信用してはならないのだ。

 鳩山氏は左翼なので、野党時代も首相になってからも、その言葉は偽りのない胸のうちを表わしたものではなく、嘘が基本である。嘘をつくのは思想が根本的に誤っているためである。国民を騙すということは、国民を党のために徹底的に利用し支配する対象としてしか見ていないということだ。たとえそれが「革命的人民」であっても、党指導部が利用し支配する対象でしかない。一般党員ですら、そうである。そういうのが左翼政党、革命政党である。保守系マスメディアは、こうした事実を広く国民に訴えていかなくてはならない。

 拙文「日本を亡国へ導く鳩山左翼的政権の『東アジア共同体建設』」の第5節の「鳩山政権を排し、軍事力と同盟の強化を」で述べたように、私たちも台湾と沖縄を守るために、一日も早く、小沢・鳩山革命政権を打倒して、日米同盟を以前よりも何倍も強化し、自衛隊を何倍も強化し、部隊を沖縄の島々に駐屯させ、空母も保有していくようにしなくてはならないのである。日本は中距離核兵器も保有しなくてはならない。

日本の危機が認識されていない

 私たちは、自由主義国日本を守るために、小沢・鳩山左翼亡国政権を打倒できるのか、それとも左翼陣営とのたたかいに破れて、日本を全体主義国に改造させてしまい、その先に中国とロシアによる日本侵略占領・植民地支配(文字どおりの日本の亡国)を許してしまうのかの、瀬戸際に立っている。

 しかしながら、祖国が直面しているこの危機を正しく認識している人は少ない。極めて少ないのだ。

 だから最近の報道機関の世論調査によれば、内閣支持率も民主党支持率も急落しているものの、自民党の支持率も下げ、しかも民主党支持率よりも一貫に低いということになってしまっているのである。4月2日〜4日に実施された読売新聞の調査では、内閣支持率33%、民主党支持率24%、自民党支持率は16%であった。時事通信(4月9日〜12日の調査)では、それぞれ順に24%、17%、14%であり、フジテレビ(4月15日調査)では、29%、17%、14%である。朝日新聞(4月17日〜18日調査)では、25%、23%、14%となっている。

 このような調査結果を分析して、「民主党は国民の支持を失っているが、それに代る受け皿になる政党がない」と述べる「識者」は多くいる。だがそれは、彼らが日本の危機を認識する能力を欠いているからだ。彼らはこのようなコメントを出すことで、積極的に民主党政権を援助したり、結果的に援助している。もちろん一般国民は、上記の危機を認識できないから、先のような支持率となって現われているわけである。わが国民の政治意識は、悲しいことだが極めて低い。無党派層の多さもその現われである。

 一般国民の政治意識の低さは、保守系知識人や政治家の政治思想の水準の低さと、情報発信力と政治運動作り能力の決定的な弱さの結果である。日教組(民主党の強力な支持母体のひとつ)のような左翼組織は、ただちに解体しなくてはならないが、そのための思想も弱いか欠落している。

 民主党を政権に就けたのは、「愚かな」一般国民である。国民に拝跪しては、正しい政治はできない。米国や英国の国民であれば、民主党を政権に就けることなどは、決してあり得ない。

 自民党は確かに、多くの点で批判されて、改善されていかなくてはならない。そのことに疑いはない。しかしながら、仮にこれまでの自民党であったとしても、小沢・鳩山民主党よりも、百万倍も優れていることは明白である。百倍ではなく、百万倍である。

 なぜならば、自民党はその歴史で証明されているように、憲法を守り、国民の自由を保障する自由主義国の日本を、守り続けていく(保守していく)政党である。同じ自由主義国の米国と同盟条約を結んで、国を守っていく政党だ。このことが一番枢要なことである。

 一方の民主党は、そういう日本国を、誤った左翼イデオロギーによって、「ブルジョア国家」「帝国主義国家」「ブルジョア憲法」「ブルジョア民主主義」と誤って規定して否定し、反日反米・親中の、自由が圧殺された全体主義の左翼革命国家に改造してしまうことをめざしている政党である。その延長上に、全体主義侵略国家の中国およびロシアによる、日本の分割占領と植民地支配が待っている。日本の亡国である。何百万、何千万の日本人が殺されるであろう。民主党は違憲政党である。

 こうした真理が、優れた知識人や政治家たちの活動によって、もし広範な国民が共有するものになっていれば、自民党の支持率は70〜80%に飛躍的に急上昇し、民主党のそれは1桁の前半になっている。国民は夏の参議院選挙では、民主党など現与党の候補者と日共の候補者を全員落選させ、自民党候補者を全員当選させるべく、たたかっていくだろう。そればかりか今この時から、国民的大抗議行動を連続的に展開することで、小沢・鳩山違憲内閣を退陣に追い込んで、衆参同時選挙で、大勝利を獲得していくであろう。

 しかしながら、日本が直面している危機を正しく認識している人は非常に少なく、その人たちの主張は、保守系知識人と政治家、非左翼の知識人と政治家の共有するものになっていない。ましてや一般国民においてはなおさらだ。だから先の世論調査の数字なのである。

 さらに与謝野氏や舛添氏などのように、自民党を離党して新党を作る動きが続いたから、それが国民の自民党支持率をさらに押し下げることになってきた。民主党を助ける愚か過ぎる行動である。舛添氏は5月2日のNHKの「日曜討論」で、「私が最も重視する点は、政治とカネの問題だ」として、その地平で小沢民主党を批判していた。「政治とカネ」の問題なら、自民党にもあることである。舛添氏たちは、小沢・鳩山民主党の本質問題をまったく理解していないのである。舛添氏たちは、大衆に迎合している。谷垣自民党総裁は、「自民党と民主党とのたたかいは、ある意味で、民主主義と独裁主義とのたたかいである」と、(不十分さはあれ)正しく主張しているのである。

 左翼マスコミが一貫して、「政治とカネ」の問題を焦点化して宣伝してきたから、国民はそれに打ち勝つことができず、自民党支持率の低下と、「国民の政治不信」というマイナス現象が作り出されてきたのである。これを利用して、耳ざわりの良い嘘スローガンをかかげて国民を騙した左翼政党民主党が、政権を奪取することになったのである。政治家は絶対に大衆に拝跪してはならない。真正エリートは、大衆を導いていく義務がある。

日本の自衛権は憲法9条によって米国と同等である

 自民党は参院選の公約に「自主憲法制定」を掲げたが、「憲法9条の改正」が焦点である。保守派の多くの人が誤解しているので、これについて述べたい。

 国家に固有の自衛権(個別的・集団的)は、国防軍によって行使される。だから国家が軍隊を保有していれば、自衛権は十全に行使できる。しかしもし、国家が軍隊を保有せず、軍隊ではない「実力組織」しか持っていなければ、国家の自衛権は制約を受けざるをえない。それが国際法である。

 従来の内閣は、「自衛隊は憲法9条2項により、軍隊ではなく、実力組織だ」という見解をとってきた。それゆえ、日本の自衛権は制約を受けて、「専守防衛政策」というものになってしまったのである。

 それで、保守合同以来の自民党は「自主憲法制定」(9条改正)を掲げてきた。

 だが、これは誤っている。完全な誤りである。私はこれまでにも何度も書いてきたが、憲法9条2項は、1946年の7月〜8月に、憲法改正小委員会委員長の保守主義者の芦田均氏が、GHQのマッカーサー元師と相談の上で、原案を修正し、衆議院本会議でも可決されたものである。東西冷戦の開始が、そうさせたのでもあった。1946年3月には、英国首相チャーチル氏の有名な「鉄のカーテン」演説が、米国でなされている。

 憲法9条2項は、芦田氏の修正によって、自衛目的であれば、軍隊の保有を認める内容になったのだ。これが衆議院本会議で可決されたとき(8月24日)、米国をはじめ連合国の全てが、日本は主権を回復した時には、国防軍を保有できることになったことを認識していたのであった。GHQからの指示で、同年9月に憲法66条2項の「シビリアン条項」(閣僚は文民でなくてはならない)が急きょ入れられることになったのも、軍隊の保有(9条2項)が前提になっている。

 1951年1月に来日した米国特使のダレス氏が吉田首相に、「1954年3月までに陸軍兵力32万5000人から35万人の国防軍を創ってもらいたい」と要請したのも、憲法9条を前提にしたものであった。

 保守派の多くが憲法9条を誤解している。日本は憲法9条(2項)によって、米国と同等の自衛権を持っていて、行使することができるのだ。今私たちがやるべきことは、保守主義に立脚する内閣をつくり、「従来の内閣の9条2項解釈は、完全に誤っていた。自衛隊は実力組織ではなく、軍隊である」「従来の専守防衛政策は「実力組織」用のものなので、撤回する」と閣議決定することである。これで解決である。

 「憲法9条の改正」はまったく不要である(9条1項は、「侵略戦争の否定」であるから、これは何ら問題ない)。また憲法の改正(9条)は、現実的に、左翼等の反対によって不可能である。前記の「是正の閣議決定」をすれば、一日で解決できることである。

 「憲法9条改正」とか、「自主憲法制定」の主張こそが、日本の自衛権を制約し、日本を不完全な国家にしてきたのだ。私たちはこのことをしっかりと認識する必要がある。アメリカのせいではなく、全ては日本人自身に起因する問題である。左翼は「憲法9条を守れ!」「9条改悪反対!」と唱えている。一方の反米民族派は、「米国GHQは憲法9条を押しつけて、日本を不完全国家にした」等々と主張している。保守派はこうした思想闘争に打ち勝てないできた。「憲法9条改正」は、一見すると根源的であるように見えても、実際は、日本を不完全国家に押しとどめてしまう完全に誤ったものでしかない。本来の憲法9条を、直ちに活かせばよいのである。

連続した屋外集会と街頭行進で大国民運動を組織

 今まさに自由な日本国が破壊されようとしている。左翼革命が遂行されつつあるのだ。自由主義の憲法(国民主権とかの一部の誤った条項は除く)を守り、日米同盟を堅持強化する保守主義(真正な自由主義)と、憲法を否定し、反日反米・親中の左翼全体主義(それは外国による植民地支配となり、日本の亡国に至る)のたたかいが展開されているのである。私たちは、この「本質的な敵対」を焦点化して、人々に広くアピールしていかなくてはならない。争点を拡散してはならず、この点に焦点を絞っていくことが肝要である。

 私は本稿で、普天間飛行場移設問題=安全保障問題を、「本質的な敵対」の具体例として述べてきた。私たちは、民主党が成立を図ろうとしている「人権侵害救済法律案」や、「永住外国人地方参政権付与法律案」や、「選択的夫婦別氏(姓)制度導入法律案」や、保守派からもまだほとんど注目されていない「地域主権改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律案」(国家解体をめざす法律案)への批判も、同様に、前記の「本質的な敵対」の具体例として深くから批判して、人々に広くアピールしていくことが絶対的に必要である。

 <法>の支配という自由主義国の大原則は、<法>に違反する悪の法律を制定することを禁止する。上記の法律案は全て、全体主義国家作りのための悪法律案であり、<法>に違反する。<法>に基づいて作られた日本国憲法に違反する。日本国憲法も<法>のひとつである。

 民主党亡国政権を打倒していく国民的な大運動を組織していくためには、イニシアチブをとる運動家(知識人、政治家、ジャーナリスト、学生等々)が増え、かつ精力的に活動していくことが不可欠である。先頃、東京で「永住外国人地方参政権付与法案」に反対する屋内集会が、運動家を集めて開かれた。しかしこのような屋内集会をいくつも開いても、それだけでは国民的な大運動にはなりようがない。政治的に行動すること(政治参加)にまったく慣れていない一般国民を、運動に参加させていくためには、私たちは運動の形態を工夫していかなくてはならない。

 アメリカの場合、11月の中間選挙に向けて、共和党陣営では草の根のティーパーティ(茶会)の運動が、大きな広がりを見せている。運動家がインターネットで呼びかけると、一般の人々がどんどん参加してくる。政治意識が高いのだ。でも日本国民の場合は、このようにはいかない。そういう一般国民を組織していくためには、多くの運動家たちが行動している姿を、国民に見せていくことが是非とも必要になる。行動が持つ力、映像や写真が持つ力を活用するのである。

 だから屋内集会ではなく、屋外集会と街頭デモ行進をやるべきである。そうすれば、マスコミが映像や写真付きで報道し、全国へ流れる。東京や大阪など大都市でまず行う。そういう行動を繰り返していく。この行動に突き動かされて、各県庁等所在地の中核都市でも、さほど活動的でなかった運動家たちが、どんどん行動を起こしていくようになるだろう。それが地方紙に写真付きで載ることになる。その行動が繰り返されていく。また拡大した運動家を東京や大阪に集めて、さらに巨大な屋外集会と街頭デモ行進を展開していくのである。

 こうした運動家たちの行動の拡大によって、一般国民も突き動かされていくようになる。一部の人々は屋外集会や街頭デモ行進にも参加してくるだろう。もちろん運動家は、自分の家族や親戚、また学校時代の友達や職場の仲間に、直接訴えていくのである。近所の人々へビラを作って配っていくのである。屋外集会やデモ行進にも誘っていく。その人の友人や知人にも訴えてくれるようお願いをしていく。このようにして運動の裾野を拡大していくのである。

 そして全国統一行動日を作って、大都市、地方都市で屋外集会と街頭デモ行進を展開していくのだ。こうした民主党亡国政権を倒す大国民運動が形成されていけば、その運動は、自民党をもっと保守主義的に強化する運動にもなる。不適切な候補者は、適切な候補者ととり替えられていくことにもなる。

 自民党が情けなかったのは、運動家を含めて日本国民全体が政治的に情けなかったからだ。私たち一人一人が、努力して、成長していかなくてはならないのである。

 私も頑張っていきたい。能力不足のために、できないかもしれないが、毎月1つは、短い文であれ書いていくようにしたいと思う。

(2010年5月8日記・6月14日掲載)


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