このままでは日本には中共、ロシア、北朝鮮に侵略されて国が滅びる未来しか待っていないことになってしまう!

●侵略国家中共、ロシア、北朝鮮に対する防衛を等閑に付して、「安全保障法制整備」を進める安倍首相

 安倍首相率いる政府・自民党は「安全保障法制整備」を進めている。侵略国家中共(中国のこと)、ロシア、北朝鮮は虎視眈眈と日本侵略を狙っているが、安倍首相はそれに対して、日本防衛や「生命線」の台湾防衛を等閑に付して、正確に言えば否定して、安全保障法制整備を進めているのだ。この3国は核兵器を保有している。

 「同法制整備」では、国際社会の平和と安全の維持のための、米軍などの多国籍軍への後方支援活動を行うための「国際平和支援法案」(恒久法)や、PKO協力法を改正して新たに盛り込むPKO類似の「国際連携平和安全活動」(治安維持などの「安全確保活動」と、「人道復興支援活動」)も、大きな比重を占めている。だが、前記3国に対する防衛をいいかげんにして放っておいて、今書いた自衛隊の海外派遣の法制整備を行うのは、完全に本末転倒であり誤っている。そればかりか、政府は日本と世界の平和と安全のために努力しているのだという「偽りのムード」を醸成するから、日本の安全と存立にとって極めて危険なのである。

 しかし、自民党議員から「安全保障法制整備」に対する批判は出てこない。保守派の「識者」で批判している人も、ほとんど例外的だ、読売新聞は政府・自民党にすり寄って、支持するばかりである。このままではわが日本には、中共、ロシア、北朝鮮に侵略されて、国が滅びる未来しか待っていないことになってしまう。

 安倍首相本人と彼の仲間と保守系新聞が共同して作り上げた「社会的評価」は、「安倍首相は日本が必要としている偉大な保守の政治家である」というものである。が、真っ赤な嘘である。しかしながら保守派と自民党員のほとんどは、この「社会的評価」に洗脳されてしまっている。洗脳されると理性は無くなり思考は停止してしまう。批判的に考えてみること自体が出来なくなってしまうのだ。

 祖国を守りたいのであれば、私たちは「既存の権威」を否定しなくてはならない。政府・自民党から精神的に独立し、自分自身で考え闘っていく姿勢を持たなくてはならないのである。孤立を恐れず、主張すべきことはストレートに主張していかなくてはならない。もちろん、名声など断じて求めようとしてはならない。

(1)対中国防について

 中共は日本の尖閣諸島を「中共領」だと言い、中共公船によって恒常的に尖閣諸島の領海を侵害している。尖閣諸島の領海内を悠々と巡回パトロールもしている。中共は沖縄も中共領だと主張している。

 安倍首相は中共を、日本侵略を国家目標にしている敵国である、と国民に向って言っているのか!?否である。逆に「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」を言い続けているのだ。独裁国家・侵略国家中共と「戦略的互恵関係を構築し発展させる」ということは、日本は共産党独裁支配を容認し、中共の対外侵略行動を容認するということに他ならない。それは、自由主義国家日本を価値否定することであり、日本は国際法と国際社会の平和を守らないと言うことである。そして中共に日本を侵略させていくことである。安倍首相は2006年9月下旬に第1次内閣を組織した直後に、最初の外国訪問国に中共を選び、北京で上記の対中政策を述べたのである。もちろん中共は大歓迎である。安倍首相は、同盟国米国へは半年以上も遅れて訪問したのである。

 安倍首相のこの対中政策と行動は、保守派のものではありえないのは明明白白ではないか!この思想は、中共の尖兵(思想工作員)が言う思想であり、安倍首相の正体は反日左翼(共産主義者)である。安倍首相は「保守派」に偽装して謀略政治を実践しているのである。つまり、彼は「保守」を語りつつ、正反対の「日中の戦略的互恵関係の構築」を繰り返し主張し、尖閣諸島領海での中共公船の自由自在の侵略行為を許すこと等の行動によって、保守派や自民党員の思想性と倫理性を解体しているのである。安倍首相は、日本を中共に対する国防が出来ない国に改造しようとしているのである。実際、安倍首相とその仲間は、尖閣諸島を中共に貢ごうとしているのだが、安倍首相を非難する保守派の識者は数名の例外だし、自民党議員にはいない。

 保守派の人々は、冷静に科学的に考えてみて欲しい。もしある無名の人物が、「日中の戦略的互恵関係」を主張したとすれば、あなたはその人物を反日左翼で中共の尖兵だと考えるはずである。ところが「保守派のリーダーの安倍首相」(捏造された「社会的評価」)が言うと、保守派は理性も無くなってしまい、批判出来なくなってしまうのである。これは洗脳状態にあるということだ。またある人々の場合には、最高権力者や権威(リーダー)への迎合(すり寄り)であり、保身である。もし「政府と指定広域暴力団の戦略的互恵関係」を主張する者がいれば、彼は直ちに糾弾されて打倒される。「日中の戦略的互恵関係」は、それよりもはるかに酷く、危険なことなのだ。反日である。本来であれば、安倍首相は直ちに糾弾・打倒されている人物である。

 安倍首相は4月22日、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議で演説したが、中共が今現在実行している東シナ海、南シナ海における侵略行為を批判することもなかった。だから、その後に行われた習近平との日中首脳会談は、「終始、穏やかに進んだ」(4月23日付読売新聞)のであった。安倍首相は習近平に対して、「日中関係が改善しつつあることを評価したい。戦略的互恵関係の推進で、地域や世界の安定、繁栄に貢献していくことは我々の責務だ」と述べている。首相は「東シナ海を平和・協力・友好の海とすることは、両国共通の目標で、利益でもある」とも述べている。安倍首相は日本人の立場(愛国者)で述べているのではない。彼が習近平と同じ立場で発言していることが分るであろう。反日左翼(安倍首相)や中共の独裁者の語る言葉は特殊である。私の2014年12月16日脱の文の3節目「中共の尖兵安倍首相と習近平の「11・10日中首脳会談」を批判する―日本人は中共や左翼の言葉(転倒語)を正しく理解すべきだ」を見ていただきたいと思う。

(2)歴史認識について

 安倍首相はまた独裁侵略者の習近平に対して、「歴史認識」について、「歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継ぐ。先の大戦の深い反省の上に、平和国家として歩んできた姿勢は今後も不変だ」と述べている(2015年4月22日)。完全に誤っている。習近平に対しては一切言う必要がない。言ってはならない。習近平が大きくうなずくはずである。中共は安倍首相のこの発言によって、これからも日本を糾弾し続けることが出来るのだ。

 安倍首相はこれを日本国民に語ったのではない。独裁侵略者の習近平に述べたのだ。しかし、「戦前昭和期の日帝」の支那侵略は、はるか昔のことである。しかも中共との間でも、「日中共同宣言」「日中平和条約」で、日支戦争は解決済みなのだ。日本は「先の大戦の深い反省の上に、平和国家として歩んできた」と主張するのであれば、日本の首相は中共を徹底的に糾弾しなければならないのである。なぜならば、中共は現在東シナ海と南シナ海で侵略を実行しているからだ。「平和条約」等で処理済みのはるか昔の侵略(深く反省された侵略)ではなく、今現在なされている侵略こそが糾弾されねばならないのは明らかだ。糾弾するのは日本側であり、糾弾される側が中共なのである。自明のことだ。しかし中共の尖兵である反日左翼の安倍首相は、これを逆転させるのである。

 私たちは、国内の左翼や中共が捏造した歴史を否定し去り、真の歴史を獲得していかなくてはならない。戦前昭和期の日本は、国家社会主義勢力(右の左翼)とそれに偽装した共産主義勢力(左の左翼。彼らはスターリンの指示で行動していた)が、政府・軍部そしてマスコミと民間団体を乗取ってしまった「反日左翼国家」であったのである。だからその国家は、国際法を否定する全体主義の帝国主義国家であった。

 「日支戦争」とは、時の首相が近衛文麿であったように、左の左翼が主導していった、蒋介石国民党政府の支那に対する侵略戦争(=革命戦争)であった。その目的は自由主義国の米英らが支援する自由主義の蒋介石国民党政府を革命戦争で倒して、毛沢東が支配する共産主義の支那を作ることであった。また米英らを支那から追い出すことであった。

 毛沢東は1964年7月、日本社会党訪中団代表の佐々木更三が、日本軍国主義の中国侵略について質問した時に、「何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民〔中国共産党のこと〕に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、われわれが権力を奪取することは不可能だったのです」と語っているのである(東大近代中国史研究会訳の『毛沢東思想万歳』下巻187頁)。これが真実の歴史である。日本共産党も日本社会党・社民党も安倍首相も、真の歴史を隠くし歴史を捏造しているのである。

 私たちが「戦前昭和期の歴史を反省する」ということは、左と右の反日左翼が祖国日本を内部から侵略して支配することを当時の国民は許してしまったことを、直接の当事者でないが私たちが自己批判的にとらえて(反省して)、現在の日本の左と右の反日勢力を打倒するべく戦っていくということである。戦前の国家社会主義勢力の後継勢力が、今日の「反米民族派」(右の反日左翼)である。私たちが「日支戦争を反省する」ということは、この侵略戦争(革命戦争)が作り出した独裁国家・侵略国家の中共(中国共産党は国内でも8800万人も殺害してきた)を解体するべく米国等と同盟して戦っていくということである。

 私たちは次のことを認識しなくてはならない。第2次世界大戦は70年前に終った(「平和条約」で処理も済んだ)。しかし、その直後から「東西冷戦」と呼ばれた第3次世界大戦が始まったのである。自由主義陣営と全体主義陣営の戦争(冷戦)である、日本は米国の保障占領と支援の下で、先の大戦を反省して自由主義国に復帰して、米国と同盟を組み自由主義陣営の一員として東西冷戦を(不十分ではあれ)戦ってきたのである。たしかに1991年末にソ連は消滅したが、名をロシアに変えただけで独裁国家・侵略国家の本質は不変である。つまり東西冷戦は終ってなく、継続しているのである。とりわけアジアではそうだ。我々は戦い続けなくてはならないのである。全体主義陣営の中核国家はロシアと中共であり、多くの核兵器を保有している。ロシアは世界最大の核兵器保有国だ。ロシア、中共、北朝鮮は同盟国である。ソ連(ロシア)は国内だけでも6600万人も殺害した国家である。

 安倍首相は「保守」の仮面を被って謀略政治を実行している。彼は反日左翼で中共の尖兵だ。保守派や自民党員はそのことを認識できず、安倍首相やその仲間に洗脳されて追従している。疑問や批判を抱く人々も、「権威」の前に、正面から批判を提出することを抑えている。こういう状況では、日本が対中国防が出来ないのは明らかである。日本の「生命線」の台湾防衛が出来ないのも同様である。

(3)対露国防について

 安倍首相は、独裁侵略国家のロシアを敵国だと国民に言っているのか!?全く違う。逆に彼は、「日露の戦略的パートナーシップの構築」を主張し、実践しているのである。ロシアは日本の「北方領土」を侵略占領中である。ロシアはウクライナを侵略中である。昨年3月18日には、ウクライナ南部のクリミア半島を軍事的に侵略してロシア領に編入してしまった。今は親ロシア武装勢力を強力に支援して、ウクライナ東部を軍事侵略・占領中である。プーチンは本年3月15日、クリミアのロシア領編入1年を前に放映された国営テレビのドキュメンタリー番組で、「ロシアは核戦力を戦闘態勢におく準備があった。状況がどのように展開しても相応の対応ができるように指示した」と述べたのだ(3月16日読売新聞)。

 安倍首相はこの独裁者・侵略者プーチンのことを、国会答弁他で、「プーチン大統領との個人的信頼関係を一層強化することができた」(2014年2月10日衆院予算委員会)と再三述べてきた。より露骨なのは次だ。ロシア軍は昨年9月19日から、東部軍管区(司令部はハバロフスク)で大規模な軍事演習「ボストーク2014」(ボストークは「東」)を行った。陸海空軍兵士10万人以上、戦車1500台、戦闘機120機、70隻の艦艇が動員された(2014年9月20日付読売新聞)。これは北海道を侵略するための軍事演習だ。その直後の9月21日、この日は安倍首相の60歳の誕生日であるが、プーチンは「誕生日のお祝いがしたい」と電話会談を申し入れていたのだが、安倍首相は拒絶することなく応じて10分間会談したのである。そして「ウラジミール(プーチン)との個人的友情は全く変わりがない」と述べたのである!このニュースはNHKが流したから、みんなが聴いている。

 安倍首相が反日左翼で、ロシアの尖兵であることは明らかではないか!しかしながら批判の声は全く上がらなかった。保守派や自民党議員は安倍首相に完全に洗脳されてしまっている。洗脳されると理性は失なわれ、批判精神も無くなってしまう。保守系新聞が最も悪いのだ。批判を持つ人は当然いる。その人の主張を取り上げて「大きな声」にすることが出来るのに、日本の保守系新聞は出来ないからだ。

 前記した3月15日のプーチンの「ロシアは核戦力を戦闘態勢におく準備があった」発言は、ウクライナを支援する米欧に対する威嚇である。米欧が軍事的にウクライナを支援するつもりならば、核戦争を覚悟しろ!という威嚇である。これに対して安倍首相の対応はどうであったのか。安倍首相は、プーチンの側近の下院議長セルゲイ・ナルイシキンが5月20日に東京で開催される「日露文化交流イベント」に参加したいと入国を求めたのを拒まず、許可したのである!欧米は、ウクライナ侵略を糾弾してナルイシキンを入国禁止対象者にしている。

 安倍首相はロシアの尖兵として、日本国民の対露警戒心を解体し、洗脳して、日本を対露国防が出来ない国にしようとしているのだ。ロシアに北海道を侵略占領させていくためである。プーチンは4月16日にも国営テレビの「国民との直接対話」の中で、「米欧こそ対露政策を見直すべきだ。ロシアは偉大な核大国だ。誰も我々を敵視しない方がいい」と威嚇している(4月19日付読売新聞)。ロシアは北海道を侵略するときには、必ず核戦争の威嚇を行う。

 安倍首相とその仲間たちは、「中共を牽制するためにロシアと戦略的パートナーシップを構築する必要がある。そうすれば北方領土問題も解決に向う」と国民に向かって自覚的に嘘をついてきた。安倍首相の同志でロシアSVR(KGB第1総局の後継組織のロシア対外情報局)の工作員である中西輝政京大名誉教授などは、ロシアが対日米の軍事演習をしても、「これは日本に対するロシアの求愛行動である。中国にはロシアと日本で共同対処しましょうということである」という主張を展開していた(『voice』2011年11月号。私の2012年1月31日脱の文を参照していただきたい)。ロシアと中共が同盟国であるのは明らかである。ロシアは中共を軍事的に支援している。

 ロシアと中共そして反日左翼たちの発言は、嘘が基本である。日本人は保守派でも、このことを認識できていない。安倍首相や中西氏が上のような明白な嘘を述べても、保守派、保守派新聞が批判できないのは、恐ろしいほどの権威主義であるからだ。自立した個と批判精神が弱いのだ。それは<法>の支配の思想が無いからである(3月31日脱の文を参照していただきたい)。

 ロシアは北海道侵略占領を目標にしている敵国である。だがロシアの尖兵の安倍首相とその仲間は、「ロシアは戦略的パートナー」だと国民を騙している。これは日米同盟を相対化し、形骸化し、解体していく布石でもある。もちろんこういう状況では日本は対露国防は全く出来ない。

(4)対北朝鮮国防について

 「拉致問題」で明らかなように、安倍首相は北朝鮮と戦う意思を全く持っていない。安倍首相は拉致被害者を切り捨てて、日朝国交を回復させ、多額のカネを北朝鮮の独裁支配者に与えようにしているのである。安倍首相は北朝鮮の尖兵でもある(前回論文の5節目を見ていただきたい)。

 北朝鮮が韓国を軍事侵略するときは、北朝鮮は同時に日本に対して化学弾頭搭載(VXガス、サリンガス)のノドンミサイルを撃ち込んでくる。そして核搭載のノドンミサイルも撃つと威嚇して、日本政府に米軍に基地を使わせないよう要求してくる。また特殊部隊を事前に侵入させて、皇居を占拠して、米軍に基地を使用させないよう要求する。もちろん、参戦するなと日本にも要求してくる。従わねば核ミサイルを東京へ撃つと脅すわけだ。

 日本政府が米軍に基地を使用させないとしたら、また日本が参戦しないとしたら、戦後には日米同盟は崩壊している。日米同盟が無くなれば、核兵器も持っていない軍事小国の日本はロシアと中共に簡単に侵略されてしまうことになる。

 反日左翼の安倍首相らは、今述べたような事態を意図的に隠くして、「安全保障法制整備」の議論をすすめている。対北朝鮮の国防を出来なくさせるためであり、戦後において日米同盟を崩壊させ、ロシアと中共に日本を侵略占領させるためである。

 日本の「安全保障法制を整備する」というならば、最低限、日本侵略を狙っている中共とロシアと北朝鮮を明確に敵国と規定しなくてはならない。そして相手の戦略と戦術も分析しなくてはならない。もちろん相手の戦力分析もしなくてはならない。安倍首相が率いる政府・自民党がすすめている「安全保障法制整備」には、上のものは一切無い。それはそうだ。安倍首相は反日左翼で3国の尖兵であるからだ。

 中共とは「戦略的互恵関係の構築・発展」、ロシアとは「戦略的パートナーシップの構築」、北朝鮮とは「拉致問題を解決」して(つまり切り捨てて)「日朝国交を回復」し、「不幸な過去を清算」して多額のカネ(独裁迫害体制を固め、日韓米を狙うミサイルと核兵器製造に充てられる)を北朝鮮の金正恩与えていく。これが安倍首相らがすすめているものだ。反日政策である。正確には「反日への中間段階の政策」だ。

(5)本来の憲法9条2項/軍隊/核兵器について

 日本の安全保障体制を整備するとは、「法制の整備」とともに「戦力の整備」もしなくてはならない。だが、安倍政権は本来の憲法9条2項(侵略目的以外での軍隊の保持と交戦権を認めている)を否定することで、前者を完全に骨抜きにし、後者は全く切り捨てている。理由は同じだ。彼は3国の尖兵である。

 国防のためには、「法制整備」のためにも「戦力整備」のためにも、軍隊を保有するのは大前提である。しかし安倍首相は、「本来の憲法9条2項」は自衛のためや国連の集団安全保障措置(多国籍軍の軍事行動)や国連のPKOのための軍隊の保有と交戦権を認めているにもかかわらず、本来の憲法9条2項を否定する。「日本は憲法9条2項によって軍隊を持てず、自衛隊は軍隊ではない」とするのだ。これは憲法違反の閣議決定である。日本は軍隊を持たなければ、「専守防衛」となって必要な法制整備と戦力を整備することが出来ない。これらについては、私の前回の文(2015年3月31日脱)を見ていただきたい。安倍首相は完全に反日左翼である。

 安倍政権は2013年10月と2014年10月に、国連総会第一委員会の「核兵器不使用」の「共同声明」に賛同して署名をしている。民主党政権でさえしなかったことである。これは、米国の核政策を否定する反米闘争である。また日本の平和と存立は、米国の核戦力の拡大抑止力(核の傘)によって守られているから、反日闘争でもある。国内世論など存在せず、国際世論も全く意に介さないのが、ロシア、中共、北朝鮮の独裁国家・侵略国家である。国内世論、国際世論に規制されるのは、自由主義国の政府だけである。つまり、安倍政権の「核兵器不使用・共同声明」署名は、また安倍政権が2014年12月に国連総会に提案した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」などは、米国、英国、仏国など平和を愛する自由主義国の核政策のみを否定して、ロシア、中共、北朝鮮という野蛮な独裁侵略国の核政策を援助していく左翼の戦い(反核)なのだ。

 私たちは、米国の核戦力と通常戦力こそが、同盟国の戦力と有機的に結合して、ソ連=ロシア、中共、北朝鮮などの侵略国家の軍事侵略を抑止して、国際社会の平和を守ってきたことをしっかり認識しなくてはならない。

 日本が中共、ロシア、北朝鮮の侵略から祖国を守り抜いていくためには、まず本来の憲法9条2項を支持し、自衛隊を軍隊だとする新たな閣議決定を行うことだ。1週間で可能だ。軍隊を持てば、日本は米国と同等の個別的・集団的自衛権を行使できるようになる。軍隊を持たない時の反軍事の「専守防衛」政策は、当然否定する。日本はまた、平時の国防である軍による「領海侵害排除」と「領土侵害排除」を即座に実行する(「領空侵害排除」は既にある)。尖閣領海を侵害する中共公船は、自衛隊によって実力で排除する。

 日本は同盟国米国から中距離核ミサイルを緊急輸入し配備していく。核の発射キーは米国との「2重キー」とする。そして日米は共同して、ロシア、中共、北朝鮮を核兵器で封じ込めてしまう「東アジア戦域限定核戦争態勢」を構築していく。これはソ連を封じ込めてソ連を大退却に追い込んだ、米国と西欧による「欧州戦域限定核戦争態勢」の東アジア版である。何度か書いてきたので参照してほしい。もちろん日本は、爆撃機や軽空母も調達し配備していく。集団的自衛権も制約なく行使する。もし中共が日本の「生命線」である台湾を軍事侵略したら、日本は米国と共に台湾を防衛して中共と戦争をする。

 日本が中共、ロシア、北朝鮮の侵略から祖国を守り抜いていくためには、日本は、国内における3国の味方(尖兵)である反日左翼と戦い解体していかなくてはならない。日本の国防を否定し、それによって3国に日本を侵略させようとする反日左翼は、侵略勢力であり違憲存在であるのだ。今の状態では「防衛出動」等も国会の反対で出来ない。反日左翼が野放し状態の日本は「異常国家」である。自民党内にも多くいる。

 また日本の政府と社会が反米民族主義(戦前昭和期のように)なれば、日米関係は壊われ日米同盟は消滅する。そうなれば、日本は中共、ロシア、北朝鮮に侵略されるしかない状況になるから、反米民族派は「左の反日左翼」の同伴者であり、「右の反日左翼」である。ロシアの工作員は反米民族派の中に深く手を突っ込んで工作している。日本は反米民族派とも戦い解体していかなくてはならないのである。安倍首相は左の反日左翼であるが、反日のために、日米離間のために、「反米民族派」(「反米保守」などと自称しているが)も利用している。

 日本国民の意識を根底から変革していくためには、正しい指導者が<法>と国際法に則って、国内の敵と国外の敵の中共、ロシア、北朝鮮そしてまた過激派組織「イスラム国」(IS)等と断固として戦っていくしかないのである。

●敵前逃亡を法律で命じる「国際平和支援法案」

 安倍政権は国際社会の平和と安全の確保のために、国連安保理決議等に基づき、戦闘行動を展開する米軍などの多国籍軍に自衛隊が「後方支援」を行うための「国際平和支援法案」を5月中旬に国会に提出する。

 国際平和支援法案では、自衛隊は他国軍の武力行使と一体化するのを避けるために、「我が国の支援対象となる他国軍隊が現に戦闘行為を行っている現場では、支援活動は実施しない」ということになっている。「後方支援」は「物品・役務の提供」である。政府は米軍など他国軍の補給拠点までの物資の補給・輸送等を想定している。また法案には、自衛隊員の安全を確保すべきことも盛り込まれている。

 つまり、自衛隊が物資を補給・輸送している場所で戦闘が発生すれば、自衛隊は支援活動を中止し撤退しなくてはならない。支援活動をしている場所の近くで戦闘が始まった場合にも、やはり支援活動を中止し撤退しなくてはならないのである。他国軍の武力行使と一体化するのを避けるためであり、自衛隊員の安全を確保するためである。

 このように同法案は、自衛隊に「敵前逃亡」することを命じている超悪法律である。自衛隊が提供する物資や役務は、戦闘している部隊が必要としているものだ。戦闘継続に必要となるものだ。その物資や役務が、自衛隊の支援活動の中止、撤退によって届かなければ、他国軍は危険な状態に陥る。だから米軍など他国軍が同法の内容を知っていれば、あるいは派遣された自衛隊部隊リーダーから同法の内容を伝えられれば、自衛隊に支援を頼む他国軍はいなくなるだろう。

 黙っていて自衛隊による後方支援がなされることになったとして、上記のような状態になって自衛隊が支援を中止し撤退したならば、米国など他国軍が、自衛隊を「敵前逃亡だ!!」と激しく糾弾することは間違いない。どの国の軍隊でも「敵前逃亡」は軍刑法違反の重罪である。各国は日本を「腰抜け国家!」「身勝手国家!」と非難することになる。日米同盟も揺いでいく。

 後方支援部隊(補給・輸送部隊)も攻撃するのは、戦争の常識である。戦時国際法においては、後方支援国も「戦争当事国」である。後方支援は「非戦闘地域」で行っても、「武力行使の一部」(つまり「武力行使と一体化」)である。だから攻撃されるのだ。

 安倍政権が5月中旬に用意している「重要影響事態安全確保法案」(周辺事態法の改正案)でも、自衛隊は米軍等に対して、現に戦闘行為が行われている現場以外で「後方支援」を行うことになっている。そこで、あるいはその近くで戦闘となれば、自衛隊はこの超悪法律に基づき、「敵前逃亡」することになる。そうなれば、日本の平和と安全に係る「重要影響事態」における「敵前逃亡」だから、日米同盟は大きく大きく揺ぐことになっていく。

 軍隊は国際法に律せられる。国際社会においては全く通用しない、狂っている日本の安全保障論議、法律は全面的に否定されて、根底から再構築しなくてはならない。それは何よりも、日本の存立を守り抜いていくためである。

 中共、ロシア、北朝鮮の尖兵の安倍首相とその仲間たちを打倒していかなければ、日本には3国に侵略されて国が滅びる未来しか待っていないことになってしまう!

 2015年4月27日脱

大森勝久

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