女性宮家創設で国民を騙して天皇制廃止を狙う反日民主党政府

●女性宮家創設の狙いは、旧皇族の皇籍復帰を阻むこと

  野田民主党政権は11月25日の記者会見で、藤村官房長官が「女性宮家創設に向けて検討に入る」と表明した。12月14日には長官は、「女性宮家創設などを含む安定的な皇位継承制度についに検討するため、年明けから有識者からの意見聴取を始める」ことを明らかにした。

 民主党を支配するのは左翼(反日共産主義勢力)である。左翼は天皇制廃止を目標のひとつにしているから、民主党政府が、「安定的な皇位継承制度を検討する」ことなどありえない。しかし正直に、「天皇制の廃止!」を主張すれば、内閣支持率はたちまちひと桁前半に急落して、民主党は政権から追放されることになってしまう。

 そこで民主党政府が持ち出したのが、「女性宮家創設」である。つまり「女性宮家創設」は謀略である。民主党政府は、「皇位の安定的な継承のためには、皇族の数がどんどん減少している現在、女性皇族が民間人と結婚した場合も、皇族の身分でいられる女性宮家の創設が不可欠になる」と宣伝して国民を騙して、天皇制の消滅をめざしているのである。宮内庁長官の羽毛田信吾氏(元厚生省事務次官)が、10月5日野田首相と会談して、女性宮家創設の必要性を述べたが、彼も赤い官僚(左翼)であり、狙いは民主党と同じだ。左翼は連携し合っている。

 「皇室典範」第1条は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とうたっている。男系男子による皇位継承こそ、万世一系の皇統を維持する大原則である。<法>である。

 皇位を安定的に継承させていく方策は明白であり、かつ簡単なことである。1947年10月に臣籍降下した旧皇族で、男系男子で続いている5旧宮家の全ての皇族の皇籍復帰である。特別立法でこれを行う。そうすれば、14宮家(長子が継ぐ復活宮家が5家、長子以外の男子が当主となる新宮家創設が9家)が創設されることになる。もちろん永世宮家とする。既に悠仁様の世代の男子のお子様が3名いらっしゃるが、まだ子供のない復帰した皇族や独身男子皇族には、早く結婚して男子のお子様をもうけていただくのである。こうすれば、男系男子による皇位継承は安定する(中川八洋氏『皇統断絶−女性天皇は皇室の終焉』2005年5月1日刊。104、105頁参照)。

 「女性宮家創設」とは、この旧皇族の皇籍復帰(14宮家創設)を阻むために考えられた、天皇制廃止のための左翼の謀略なのだ。女性宮家を創るから、旧宮家の皇籍復帰は不要であり、また認められない、というわけである。

●旧皇族の皇籍復帰の正当性

 左翼は旧皇族の皇籍復帰を阻止するために、赤の官僚と赤の学者と評論家と、マスコミを動員して、嘘キャンペーンを続けてきた。左翼は平気で嘘をつく。戦いのため(革命のため)には、国民を騙すことが一番有効だと考えているからだ。リーダーたちに従う左翼も、自分たちに都合よい主張であれば、科学的な検証抜きに支持して拡大再生産していく。イデオロギーによって、そのような人間に改造されてしまっているのである。2005年11月24日に報告書を政府に提出した「皇室典範に関する有識者会議」も、左翼の集まりであった。

 彼らは、1947年10月に臣籍降下した旧11宮家はすべて伏見宮家系であり、それは今から約6百年も前に枝分れした大傍系であるから取るに足らないとか、皇籍復帰は歴史的にまれであり、わずか数例しかない等々と、嘘を流布してきた。

 皇位継承学の第一人者である中川八洋筑波大学名誉教授の主張を援用しつつ批判していこう。伏見宮家は1398年に創設されたが、伏見宮家第4代の彦仁親王が、皇位を継がれて第102代の後花園天皇(1428年即位)になられた。第101代の称光天皇が皇位を、傍系の伏見宮家第4代の彦仁親王に譲られたのであった。これは、伏見宮彦仁親王が皇統に入られたのではなくて、皇統が、それまでの傍系の伏見宮家系に移動したのである。だからその後は、その宮家つまり伏見宮家の嫡統が何代にもわたって皇位を継承していくことになる。今度はこちらが正系となる。現実的には、第118代の後桃園天皇(1770年即位)まで17代にわたって天皇を輩出したのである。

 さらに、江戸時代に創設された有栖川宮家(1625年)も、閑院宮家(1710年)も、武家的表現を用いれば、伏見宮総本家からの分家・分流に過ぎないものである。

 伏見宮総本家が1428年に、伏見宮家4代の彦仁親王が第102代後花園天皇として即位して、皇位を継ぐ皇統の幹に昇格したので、後花園天皇の皇弟の貞常親王が、伏見宮家第4代を譲り受けて、伏見宮家を継ぐことになったのである。つまり、伏見宮家の分家(貞常親王)が、伏見宮家を継いだ。伏見宮総本家の方はその嫡統が、何代にもわたって皇位を継承していったのである。1947年に臣籍降下した11宮家は、伏見宮家の分家になる。

 伏見宮総本家の嫡統からすれば分家・傍系に当たる、閑院宮家の第3代兼仁親王が皇位を継ぎ、第119代の光格天皇(1779年即位)となった。皇統が閑院宮家系へ移ったのである。今度はこちらが正系になったのだ。閑院宮総本家が皇位を継承することになったので、閑院宮家の分家の美仁親王が、閑院宮家の第3代を譲り受けて、閑院宮家を継いだのである。閑院宮総本家の方は、第119代光格天皇以降も皇位を継承して、明治天皇、大正天皇、昭和天皇、今上天皇と、天皇を輩出している。

 「皇室典範」第1条は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めている。これは伝統を明文化したものだ。どんな傍系も、男系男子には皇位継承権があるとするのが、2000年の歴史を有する皇位継承法なのである。そして皇位に就けば、その系が正系となる(中川八洋氏『小林よしのり「新天皇論」の禍毒−悪魔の女系論は、どうつくられたか−』2011年7月30日刊。58頁、71頁から73頁参照)。

 中川名誉教授の主張を直接引用しておきたい。「『有識者会議』が展開した詭弁・屁理屈の一つに、正系/傍系の過剰キャンペーンがある。しかし、皇統に『正系・傍系の差別』は存在しない。皇位についた方を暫定的に『正系』『正統』と呼ぶのが慣わしである」「皇統は永遠であり、男系男子の血統が明らかであれば、それは皇位継承権をもちうる。そして現実には、皇統に属する男系男子であるのが証明されるのは、ただ旧皇族のみである。旧皇族の復籍になんらの瑕疵もない」「しかも、今上陛下につらなる血は伏見宮系であり、旧皇族も伏見宮系である。皇統の中で最も近い皇親である。いずれが傍系でいずれが正系かは、皇位を継ぐ方で定まるのであって、旧皇族が継げば、それが正系であり、正統(しょうとう)である」(前掲書188、189頁)。

 「しかも、〔有識者会議は〕復籍の過去の先例をわずか7つとするなど、皇統史の改竄を平然となしている。復籍の先例は、およそ30以上は存在する。私が簡単にチェックしたものを〔表1〕に示しておく」(190頁)。

●女性宮家創設のもうひとつの狙いは、皇室典範を破壊的に改正(悪)できる前例をつくること

 女性宮家創設をキャンペーンする左翼勢力は、保守派や民族派にも多い、無知から、それを皇位の安定継承のためにはよいことだとして賛成する人々とは、全く異なっている。彼らは確信犯であり、天皇制を廃止させるために、謀略の女性宮家創設をキャンペーンしているのである。その狙いのひとつは、既に書いたとおりである。もうひとつの狙いは、皇統を護持する砦である、皇室典範を破壊的に改正(悪)できる前例をつくることである。

 これについて中川八洋氏は、はるか前から明確に次のように主張している。「三、皇統護持の最後の砦であった、現行皇室典範をこれから無原則に改正出来る前例を作ること。皇位継承すら改正できるという前例があれば、この皇室典範を勝手に改悪して天皇制度を廃止する退位条項その他を定めることが簡単にできる」(中川八洋氏『女性天皇は皇室廃絶−男系男子天皇を奉戴せよ』2006年2月28日刊。59頁)。

 民主党政府は、女性宮家創設問題を、女性天皇や女系天皇、皇位継承権問題と切り離して、扱っていく方針である。新聞記事には次のように出ていた。「ただ、一方で(政府が)検討対象を『女性宮家の創設』に絞り込む構えを見せているのは、女性天皇や女系天皇、さらには皇位継承の問題に議論が広がると、皇位継承は『男系男子』のみと主張する自民党やたちあがれ日本などの一部議員を刺激し、議論がまとまらなくなる可能性が強まるという判断がある。政府筋は『女性宮家だけならば、それほど難しくないのではないか。問題は、(皇族女子と)結婚した男性をどう遇するかなどだ』と指摘する」(11月26日付読売新聞)。

 民主党政府は、国民を騙すことを基本戦術にしているから、上記の問題には議論を広げないように口止めして、2012年2月から仲間である左翼の「有識者」から個別に意見を聞いた上で(国民には左翼ということを隠す)、皇室典範第12条(「皇族女子は、天皇および皇族以外のものと婚姻したときは、皇族の身分を離れる」)を改正(悪)して女性宮家を創設していこうとしているのである。

 皇位の継承は、皇統に属する男系男子に限定される(皇室典範第1条)。宮家とは、皇位の安定的継承のために、男系男子の皇胤を保存するための制度である。だから宮家の当主は、必ず男性でなくてはならない。皇位の継承も、宮家の継承も、「男系男子」なのだ。

 女性宮家(当主が女性)は当然のことながら、歴史上一度も存在したことがない。女性宮家を創るとは、宮家の当主が女性であり、その子供に宮家が継承されていくから、「女系」ということである。伝統の破壊である。そのような宮家は宮家ではない。

 しかし民主党政府は、皇室典範第12条を改正(悪)して、女性宮家を創ろうとしている。女性宮家創設とは、皇位継承の一大原則の「男系男子に限定」の否定なのだ。女性宮家創設とは、皇位における女性天皇(当主)と女系天皇(女性天皇の子供が天皇位に就く)の容認に他ならないのである。すなわち皇室典範第1条の否定である。

 女性天皇を認めれば、即ち女系天皇となり、2000年の皇統(男系)は断絶する。2000年の皇統は、神武天皇のY染色体を継承してきたが、男系の女性天皇にも神武天皇のY染色体は無く、そのお子様(女系天皇)にも無い。お子様が男子の場合、女性天皇の皇婿の民間人男性のY染色体を持つことになり、王朝が変更する。お子様が女子の場合は、「雑系の王朝」となる(中川八洋氏『皇室消滅』2006年3月1日刊。92頁参照)。

 この真実が国民に広く知れわたってしまえば、女性宮家創設反対の大きな運動になっていく。だから民主党政府は、2005年1月設置の「皇室典範に関する有識者会議」(ほとんどが左翼であったが)のようなものは作らず、左翼の「有識者」から個別に意見を聴取する形にするのだ。

 そして「国民が女性宮家創設に託した願いとして、女性宮家の皇位継承権、女性天皇、女系天皇の問題がある」ことをさらりと述べつつも、「今回はこれらの問題に関する法改正議論には立ち入らない」として、「今のままでは、女性皇族は結婚すれば皇籍を離れて、皇族の数はどんどん少なくなってしまう。皇室のご公務を分担してご負担を軽減するためにも、ともかく女性皇族が結婚後も皇族に留まれるように、皇室典範第12条を改正して女性宮家を創設することが必要だ」とキャンペーンして、まず女性宮家を創設していくわけである。

 次に民主党政府は、この皇室典範第12条改正による女性宮家創設の既成事実を前提にして、更に攻勢をかけて第1条を改正(悪)していくのだ。彼らは羽毛田宮内庁長官とはかって、長官に次のように言わせていく。

 「宮家の第一の存在意味は、皇位を安定的に継承していくための安全装置です。先頃、女性宮家を創設するために皇室典範第12条が改正されましたが、世論調査の結果を見ても、女性宮家創設を願った主権者国民の思いの中心は、皇位の安定的継承のために、安全装置の拡大としての女性宮家創設、にあったことは明らかでしょう。ですから、皇室典範の見直し作業はまだ、国民の願いのごく一部しか実現していません。というよりも、国民の願いの中心を実現していません。女性宮家の当主とそのお子様に、皇位継承権を付与する皇室典範の改正作業が必要だと思います。

 そもそも女性宮家とは、女性皇族が当主の宮家であり、ですから女系の宮家ということです。だから女性宮家を創設したということは、これまでの皇位継承ルールの否定・変更を含意しています。つまり現在の皇室典範の状況は法的に整合しておらず、矛盾を抱えてしまっている状態です。整合させる必要があります。すなわち第1条の男系男子に限定した皇位継承を改正して、女性天皇と女系天皇を認めるものにする必要があります。このように改正したときに、皇位は安定的に継承されていくことになります」。

 民主党政府はこの羽毛田長官発言を受ける形をとって、左翼の「有識者」・マスコミを動員して、第1条を否定・改悪して、女性天皇、女系天皇を容認していくことになる。つまり、第1条を「長子優先」に変更するのである。憲法の上位にある<法>である、皇室典範の破壊である。女性宮家創設という既成事実を作られてしまったら、皇室典範第1条を守ることは不可能である。

 しかし、民主党政府ら左翼が狙っていることは、その先にある。彼らは天皇制を廃止するために、皇室典範を改正(悪)して、「退位の自由」や「就位(天皇位や皇太子位への)の拒絶の自由」を定めることを狙っているのである。皇室典範第1条、第12条の改正(悪)は、前記の究極的改悪をなすための前例づくりなのである。左翼は国民を騙すことを基本にしているのだ。

●民主党政府は天皇制廃止のために、皇室典範に「退位の自由」「就位拒絶の自由」を導入する

 現行皇室典範では、皇位は男系男子で、今上天皇−徳仁天皇−文仁天皇−悠仁天皇と、3代先まで定まっている。悠仁親王殿下が皇位に就かれるのは2050年前後である。崩御されるのは2091年頃である。皇室典範を破壊して、女性天皇、女系天皇を導入した場合も、つまり第1条を「長子優先」に変更した場合も、徳仁天皇の次の天皇を愛子天皇にするのは、強烈な反対が予想される。民主党政府も、「悠仁天皇の次の代から「長子優先」を適用する」との「付帯決議」をすることになるだろう。強引に、徳仁天皇の次の代から「長子優先」(愛子天皇)を実施するとしても、愛子天皇の即位は2045年位になる。

 しかし天皇制廃止の左翼が、こんな先まで天皇制を存続させていくはずはないことは、少し考えれば分るであろう。そして左翼は、女性天皇・女系天皇であっても、天皇制を許さないのである。この視点が獲得できれば、「女性宮家創設」も、男系男子を否定した「長子優先(女性天皇、女系天皇容認)」もそれ自体が目的ではなく、天皇制を廃止させるために、皇室典範を破壊的に改悪するための前例づくりが狙いだ、と理解されるであろう。中川八洋氏の主張を以下に引用しよう。

 「天皇制廃止の革命を血を流さず円滑に成功させるに、彼らは、二段階革命戦術を採ることにした。第一段階は、男系男子天皇の定めを女性天皇・女系天皇制度に革命する典範改悪。女性天皇や女系天皇そのものが目的ではなく、典範改悪の前例づくりが目的である。第二段階が「退位の禁止」を改悪した「退位の自由」、ならびに、天皇位や皇太子位への「就位の拒絶の自由」を定める典範改悪。これにより、徳仁皇太子殿下の天皇位への即位辞退と次期皇太子候補の皇太子辞退を強制する」(中川八洋氏『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』314頁)。

 「すでに天皇制廃止でコンセンサスの定まってた赤い内閣法制局と赤い宮内庁が準備している、典範改悪のヘリクツは、危険思想「不就位の権利」の導入である。皇族は天皇位に即(就)かない権利がある旨を、典範に条文として定めておけば、今上天皇の崩御に際し、自動的に践祚・即位する皇太子もしくは他の皇族に対し、いっせいにマスメディアに「即位反対!」の大キャンペーンをさせれば、それに抗して即位される皇族など存在しない」(同上4頁)。彼らはここ10年位に天皇制を廃止させる計画なのである。

 中川八洋氏は次のように言う。左翼の天皇制廃止の共産革命は、従来は主として政府の外から行われてきたが、1997年、内閣府(当時は総理府)に「男女共同参画室」が設置され、「男女共同参画審議会」(会長・岩男寿美子氏)が設置されてからは、政府内部からの革命に変貌した。「男女共同参画室」が音頭をとる体制内共産革命に、赤い内閣法制局と赤い宮内庁が加わった(同上313頁参照)。

 「皇室典範に関する有識者会議」のメンバー選定は、赤の官僚が行い、民間の左翼を選定していったのである。「有識者会議」の座長代理(実質的中心人物)だった園部逸夫氏(元最高裁判所裁判官)も、天皇制廃止の共産主義者である。

 園部氏は2002年4月に出した著書『皇室法概論』で、「天皇の即位については、皇室典範第4条が・・・天皇崩御のみとしていることから、認められないと解されている。(しかし)このことについては、憲法第13条の<生命・自由および幸福追求権>および同第22条の<職業選択の自由>との関係で(現在の解釈は)問題になりうる」(45頁)(中川八洋氏の前掲書194頁からの孫引き)と、天皇の「退位の自由」を皇室典範に定めることを主張しているのである。

 同じく天皇制廃止の共産主義者の憲法学者・奥平康弘氏も、2005年3月発行の著書『万世一系の研究』で、「私は<退位の不自由>および<身分離脱の不自由>に限っては、権利保障体系にもとづいて、究極の<人権>が語られるべきだと思う」「その意味で<退出の権利>は人道無視の重大な侵害を受けている者に認められるべき切り札であり、<究極の人権>である」(380頁)(中川八洋氏同書195、196頁)と、「退位の自由」を皇室典範に定めるべきだと主張している。

 園部氏は、「就位拒絶の自由」「即位辞退の自由」を皇室典範に定めることも主張する。「皇嗣は、みずからの意思により皇位を継承しないという選択を行うことが可能」(前掲書57頁)(中川八洋氏前掲書196頁)。

 憲法13条や22条は、「第三章 国民の権利及び義務」にあり、国民に適用されるものであり、天皇や皇族には適用されない。園部氏も奥平氏もこれを理解しているが、天皇制を廃止させるために虚偽理論を考え出したわけである。

 左翼というのは、古くから受け継がれてきた伝統や真理である<法>(「皇室典範」も、戦後直後に左翼が過半を占めた臨時法制調査会第一部によって改悪された5章の「皇室会議」を除き、<法>である。天皇制度は<法>である)、<法>に支配されて作られた「正しい憲法」、その下で作られた正しい法律を、「ブルジョア法秩序」と規定して、否定し破壊していくことをめざす勢力である。左翼は、既存の法秩序を否定するために、嘘理論を捏造するわけである。園部氏、奥平氏の理論もこれだ。しかしながら、憲法学界を支配しているのは左翼であり、両氏の主張は、学界の主潮になりつつある、と中川氏は言う(中川氏『皇室消滅』160頁参照)。

 皇室典範は憲法の上位にある<法>であって、法律ではない。憲法の方こそが、皇室典範に支配される。だから憲法第2条「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」は、明確な誤りである。条文から、「国会の議決した」を削除しなくてはならない。現行第2条は<法>たる皇室典範に違反していて、無効である。私たち国民は、<法>たる皇室典範の国会介入による改悪を絶対に許してはならないのだ。

 「皇室典範という『皇室の家法』を、われわれ国民が護持することは、われわれが日本国民として皇室を永遠に護持する義務の履行である。権利は放棄できるが、義務は放棄できない。そして、皇室典範護持の、国民の義務とは、皇室典範を、天皇制廃止論者の毒牙にさらしてはならない、国会の干渉や介入にさらしてはならない、ということである」(中川八洋氏『女性天皇は皇室廃絶』110頁)。

 左翼である共産主義者とは、反日主義者、天皇制廃止主義者であり、実質上、非日本人なのだ。中国人や朝鮮人と同じである。民主党政府(反日共産主義政府)が計画していることは、女性宮家創設と女性天皇・女系天皇を認める皇室典範の改正(悪)の上に、天皇制廃止に直結する、「退位の自由」「就位の拒絶の自由」を、皇室典範に定めることである。2度目、3度目の改正(悪)は楽になる。

 憲法第1条の「国民主権」は、<法>の支配、憲法の支配を否定するものであり、完全な誤りである。国内的には「主権」など存在してはならない。しかし民主党政権は、「主権者たる国民の代表である国会が議決したものだ」として、そのような破壊された皇室典範を天皇と皇族に命令・強制するのである。フランス革命時のジャコバン党と同じである。

 現在、政府を支配するのは民主党という左翼である。国会でも、衆議院では多数派であるし、参議院でも第1党だ。マスコミのほとんどは左翼が支配しており、自民党の主張など、わずかしか採り上げられない。自民党が政権を握っていたときと、全く状況が変わっている。そして一般国民は、情けないくらいに「お上」には弱いし、声の大きいマスコミに容易に操作されてしまう存在だ。日本国民は、「法の支配」の観念と自由の精神が弱いからだ。

 左翼は、「退位の自由」「就位の拒絶の自由」が皇室典範に定められたら、マスコミが中心になって、反天皇制キャンペーンを継続的に展開していくことになる。「国民主権」もアピールされる。そして今上天皇の崩御に際しては、左翼マスコミは一斉に、「天皇制反対!即位反対!皇太子は主権者の意思を尊重すべきだ!」とキャンペーンを行うのだ。天皇制は消滅することになるであろう。

●女性宮家創設を支持する反米民族派は、左翼の別働隊

 私たちが今、女性宮家創設の皇室典範の改正(悪)を許せば、上述した左翼の謀略的計画どうりに、ここ10年位で天皇制廃止という事態になっていく。だから絶対に許してはならない。

 しかし、読売新聞も、2011年11月26日付社説「皇位継承の議論を再開したい」で、女性宮家創設を支持した。さらに「安定的な皇位継承には、女性天皇・女系天皇の問題も避けては通れぬ課題である」と、女性天皇・女系天皇も支持した。読売新聞も、天皇制廃止をめざす左翼に完全に利用されてしまっている。左翼の思想工作は、深く広く進展しているのである。

 産経新聞の「正論」欄2011年11月23日に、民族派の小堀桂一郎氏が、「皇室の御安泰を真剣に考へる秋」というエッセイを寄せている。彼は「皇室典範研究会」の座長であり、民族系団体「日本会議」の副会長である。  

 小堀氏は、女性皇族が結婚しても皇族の身分を保って、両陛下の公務の補助・代行を務められるように、法を改正して女性宮家を創設することは首肯できる、と述べている。彼も左翼の謀略計画が全く理解できない。彼が女性宮家創設を支持するのは、「皇位継承の安定にも寄与し得る形での女性宮家の創立ということももちろん可能である」と、誤って考えているからだ。だから左翼に利用されるのである。

 小堀氏は、女性皇族の配偶者を、1947年に臣籍降下した旧皇族男子に限定して、女性宮家を創設した場合に、その子供(男子)が皇位継承権を保有すれば、皇位継承は安定する、と主張している。

 しかし、旧皇族は民間人である。結婚して生まれた子供は、女系である。もちろん、旧皇族に限定したそのような法律を作ることはできない。小堀氏のグループは、女系天皇に反対して、男系天皇を言うのではあるが、女性宮家を認める以上は、女系天皇になるしかないのだ。彼らはこのことが理解できない。従って、左翼に利用されているし、左翼の別働隊となっている。民族派は「反米」であるから、まさに左翼の別働隊である。私は「右の左翼」だと考えている。民族派とは、大東亜戦争を行った戦前の左翼反日国家・「日本」の一大勢力であった「民族的共産主義勢力」(いわゆる「天皇制社会主義」とか「国家社会主義」と呼ばれた勢力)の後継勢力であるのだ。

●反日共産主義政党・民主党の打倒を!

 皇位の安定的継承を実現していくことは、簡単だ。特別立法で直ちに、旧皇族の皇籍復帰を実現させて、14宮家を創設することである。わずかな予算でできることだ。これは、日本国民の義務である。女性皇族の方々には、その男性皇族とご結婚していただけばよいわけである。

 私たちは、こんな明白なことを拒絶する野田民主党政府を、徹底的に攻撃していかなくてはならないのである。私たちは民主党政府が行おうとしている女性宮家創設は、天皇制廃止のための謀略的作戦であることを暴露して、攻撃していかなくてはならない。女性宮家創設を阻止しなくてはならないのだ。私たちは、民主党とは日本の滅亡をめざす反日共産主義政党であることを、国民に明らかにしていかなくてはならない。そして打倒していかなくてはならない。思想闘争が大々的に展開されなくてはならないのである。

 自由民主党は、選挙公約の筆頭に、国防力の大増強と旧皇族の皇籍復帰を特別立法で直ちに実現すること、民主党は反日共産主義政党であり、政党資格がないこと、を掲げて真正面から対決し、戦っていかなくてはならないのである。

2012年1月2日脱 大森勝久


(追記。野田民主党政府は1月6日、本論文4節で名前をあげた園部逸夫氏(元最高裁判事)を、皇室典範改正(悪)担当の責任者にするために、内閣府参与に起用した。彼は著書で、皇室典範に「退位の自由」「就位拒絶の自由」を導入することを主張している、天皇制廃止をめざす反日共産主義者である。保守派は、民主党は、日本を滅ぼす反日革命を実行していることを認識せよ!)

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