日本国民よ!政府等に従順な在り方を自己否定しなければ国の安全と存立は守り抜けないのだ!--安倍首相は中共・ロシア・北朝鮮の尖兵の反日共産主義者である

●憲法9条(1項2項)解釈において国民を騙し続けてきた政府と憲法学者

 9月19日、「安全保障関連法」が可決成立したが、それは本来の憲法9条(1項2項)に違反しており憲法98条1項により無効の法律である。また、日本の安全と存立を守り抜けない代物である。一例をあげれば安倍首相は国会答弁で、中共(中国のこと)が南シナ海で武力紛争を起こしても、迂回路が存在し、広い海なので「重要影響事態」や「存立危機事態」はあまり想定し得ないと発言している。これは両事態には該当しないという意味だ。安倍首相自らが、日本の安全と存立を守れない法律であることを明らかにした。この答弁は、中共の侵略を容認するものであって、安倍首相が独裁国家侵略国家の中共の尖兵の反日共産主義者であることを自己暴露したものである。悪の安倍政権はさらに3年続く。だが、安倍首相を糾弾する声は全くといってよいほど無い。悪の権力者に媚びへつらう醜悪な国民の姿がここにある。

 日本国民は「法の支配」(「法治主義」ではない)の思想がないから、政府等に従順である。「法の支配」を否定破壊する「悪の政府」を批判糾弾することもできない。これは、本当に情けない「奴隷的な在り方」である。日本国民はまた「集団主義」である。私たち国民は、これらの深刻な欠陥を自己否定していかなくてはならない。そうしなければ、国の安全と存立を守り抜いていくことはできない。

 主権国家は個別的また集団的自衛権を有している。そして主権国家は軍隊によって自衛権を行使するのである。これが国際法である。だから軍隊がない国家は、個別的・集団的自衛権を大きく制約された内容でしか行使できない。

 政府と憲法学者は、「憲法9条2項は軍隊の保持を禁止している」と国民を騙し続けている。巨大な反日犯罪である。従順な国民はこれを信じ込んできた。だが本来の憲法9条1項2項の解釈(1946年8月の「芦田修正論」という)は、侵略以外の目的での軍隊の保持と交戦権を容認しているものなのである。GHQ(8月に承認)も在ワシントンの連合国極東委員会(11か国。9月に)も「芦田修正論」を承認したのである。

 日本は憲法9条2項により自衛目的等のための軍隊を保持することができるから、米国等と法的に全く同等に自衛権(個別的又集団的)を行使することができる。海外派兵も当然できる。自衛隊は軍隊である。国際社会、国連がそう認めている。軍隊でなかったら日本は国連に加盟できなかった。

 米国をはじめとする国際社会が、「芦田修正論」の憲法9条(1項2項)を国際法に合致するものとして支持していることは、1951年9月8日に調印された連合国と日本国との平和条約と、同日に調印された日米安全保障条約の内容で明白である。「日本国との平和条約」の第5条(c)は、「連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する」となっているのだ。

 「権利を有する」とは「その権利を完全に行使できる」ということである。「集団的安全保障取極」とは、米英同盟やNATOのような「集団的安全保障条約」=「相互防衛条約」のことである。一国が武力攻撃を受けた場合、同盟国と集団で防衛を行う条約のことである。集団的自衛権の行使がこれである。連合国は、日本は憲法9条2項によって自衛のための軍隊を保持することができるから、個別的自衛権と集団的自衛権を十全に行使することができる。日本はその集団的自衛権を行使して「集団的安全保障取極」である日米安全保障条約を締結することができる、と「日本国との平和条約」で述べたのである。1951年9月8日に調印された「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」(旧日米安全保障条約)の「前文」にも、日本が個別的又は集団的自衛の固有の権利を有することと集団的安全保障取極を締結する権利を有することがうたわれている。

 しかし日本政府と憲法学者は、「憲法9条2項は軍隊の保持を禁止している。だから日本は個別的自衛権も、制約された内容でしか行使できない。集団的自衛権は持っているが、行使できない」と国民を騙し続けてきたのである。もし日本が集団的自衛権を行使できなければ、「日米安全保障条約」も締結できないし、日米で集団で日本を防衛することもできないのである。これについては10月の論考で(私の反省も含めて)詳しく述べる。政府と憲法学者は、本来の憲法9条解釈(「芦田修正論」)を否定し、「日本国との平和条約」を否定し、「日米安全保障条約」を否定する反日犯罪を一貫して行ってきたのだ。政府は同盟国の米国をも騙してきたのである。個別的・集団的自衛権を大きく制約することは、日本の安全と存立を守り抜くことができないということである。「法の支配」を守らなくてはならない国民は、政府や憲法学者の巨大な反日犯罪を断じて許してはならないのである。

 日本はまた本来の憲法9条1項と2項(「芦田修正論」)によって、国連安保理決議に基づく国連の集団安全保障措置である、多国籍軍による軍事制裁の戦闘行為に参加することができる。というより、そうすることは国連加盟国の法的義務である。前記「日本国との平和条約」の第5条の(a)はこのことをうたっている。日本は安保理決議に基づく1991年のイラクに対する戦争、2003年の第2次イラク戦争の戦闘行為に参加する法的義務があったのに、「反日的な憲法9条1項解釈」によって、この国際社会の法的義務から逃げてきたのである。このような国家は国際社会において信頼されない。「法の支配」を守る義務を負う国民は、政府と憲法学者のこの巨大な反日犯罪も断じて許してはならないのである。

 国際社会は、日本の憲法9条(1項2項)と自衛隊を以上のように正しく認識してきた。憲法の制定(1946年)、「日本国との平和条約」(1951年)、自衛隊創設(1954年)、日本の国連加盟(1956年)以来ずっとそうしてきたのである。日本政府と憲法学者と日本国民だけが、「反日的な憲法9条1項2項解釈」「反日的な自衛隊解釈(軍隊ではない実力組織)」をしているだけなのである。だが日本政府のこの「反日的な憲法9条解釈等」は、国際法にも合致している本来の憲法9条解釈(「芦田修正論」)に違反していて、憲法98条1項によって無効なのである。日本国内で何十年続けても無効である。これが「法の支配」である。

●「芦田修正論」を擁護すべきだと提言した「安保法制懇報告書」(2014年5月15日)を拒絶した反日左翼で中共・ロシア・北朝鮮の尖兵の安倍首相

 日本の安全保障問題は、内閣が「従来の内閣の憲法9条1項2項解釈は、国際法に合致している本来の憲法9条1項2項解釈(「芦田修正論」)に違反している反日的解釈であり、憲法98条1項により無効のものである。我が内閣は本来の憲法9条=『芦田修正論』を断固擁護する。そして自衛隊は軍隊である」と閣議決定すれば、大きな問題はすぐに解決するのである。一週間で可能だ。

 「憲法9条の改正」などまったく不要であるばかりでなく、この主張は本来の憲法9条(「芦田修正論」)を否定しているものであり、一週間で可能な前記「閣議決定」をさせない運動であるから、完全な反日的誤りなのである。「憲法9条改正」を主張してきた心ある人は、自己批判して撤回しなくてはならない。

 戦列を整えてこの「閣議決定」を断行することによって、日本は自衛隊を軍隊と規定して、これまでの反日的憲法9条解釈の下でつくられた「専守防衛政策」を木っ端微塵に粉砕して、米国のように個別的また集団的自衛権を十全に行使して、日本の安全と存立を守り抜くことができる安全保障法制を構築し、またそのために必要な軍事力を獲得し増強していくことができるようになる。  日本侵略占領を狙っている侵略国家は、核大国軍事大国のロシアと中共である。また北朝鮮も日本を攻撃する数百基の弾道ミサイルを保有し、化学弾頭、核弾頭も保有している軍事強国である。日本は、3国の日本に対する先制巡航ミサイル・弾道ミサイル攻撃を抑止することができる軍事戦略をつくり、そのための十分な戦力を保持しなくてはならない。それは同盟国米国と共同して行う軍事戦略になる。もし抑止が崩れて3国が先制武力攻撃してきたときは、日本を防衛でき勝利できる軍事戦略と戦力でなくてはならない。

 日本には、長射程の巡航ミサイルがない。日本は同盟国アメリカから対露・中共・北朝鮮防衛用の海上・海中発射の通常弾頭トマホーク巡航ミサイルと核弾頭トマホーク巡航ミサイルを早急に輸入して配備しなくてはならないのである。核トマホークの「発射キー」は米国政府との「2重キー」とすること。  日本は3国のいずれの国であろうとも、日本に対する先制ミサイル攻撃に「着手」したら(発射したらもちろんのこと)、直ちにその国の軍事司令部、軍事施設・基地、政治中枢等をピンポイントで破壊する大量報復ミサイル攻撃を実行するとの「自衛の軍事政策」を確立して、内外に明らかにしていかなくてはならない。この時、前方展開している米国の艦艇や沖縄の米軍からも同時に大量報復ミサイル攻撃がその国に対して実行されることになる。

 1980年代と90年代のはじめにかけて、米国とNATO諸国は、ソ連を封じ込めた「欧州戦域限定核戦争態勢」を敷いた。欧州に前方展開した米国の戦域核戦力とNATOの核戦力と、聖域となる米国本国の戦略核戦力からなる2段構えの戦略である。もし核戦争になれば、ソ連の敗北はシュミレーションによって明らかであるために、ソ連は崩壊していくことになった。日本と米国は中共、北朝鮮、ロシアを封じ込めるために「東アジア戦域限定核戦争態勢」を早急に構築していかなくてはならないのである。ロシアに対してはこれに加えて、再度「欧州戦域限定核戦争態勢」を構築しなくてはならない。

 核大国軍事大国のロシアと中共と軍事強国の北朝鮮の日本への軍事侵略を抑止するためには、日本は前述したような軍事政策と強力な戦力を持たなくてはならないのである。上記のような日米共同の「東アジア戦域限定核戦争態勢」を構築しなくてはならないのである。侵略国に脅威を与える軍事政策と戦力を持たなくて、どうして軍事侵略を抑止できると言うのか?

 先の「閣議決定」を断行することによって、日本は安保理決議に基づく多国籍軍に参加して戦闘行為を行うことができるようになる。日本は国際社会の義務から逃走してきた信頼されない国家から、普通の国家になっていくのだ。

 もちろん安倍首相は以上のことをすべて否定する国会答弁をしている(これについては既に書いた)。

 日本はこの「閣議決定」を断行することによって、ロシアや中共や北朝鮮の尖兵で、日本内部の侵略勢力である反日左翼と正面から対決して、彼らを解体していく運動を展開していくことができるようになる。反日左翼を国会議員や地方議員、知事や市長、中央と地方の役人、マスコミ、教育界、労働界、憲法学界など各種学界から追放していくのだ。日本が国防不全の異常国家であるのは、反日左翼つまり非国民が国家、社会の至る所にいて反日活動をしているからである。言うまでもなく、彼らは侵略者であり違憲存在である。

 2014年5月15日、首相の私的諮問機関の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が「報告書」を首相に提出した。「報告書」は「あるべき憲法9条解釈」として、「芦田修正論」を擁護すべきであると提言していた。私が本稿で述べたような内容である。だが安倍首相はその日の夕方の記者会見で、あっさりと「芦田修正論は採用できない」と拒絶したのである。まさしく「反日の記者会見」であった。安倍首相は「保守」に偽装しているが、正体は反日左翼であってロシア、中共、北朝鮮の尖兵として謀略政治を実践しているのである。日本を国防不全の国のままにして、ロシア、中共、北朝鮮に日本を軍事侵略させるためである。

 この安倍首相の「記者会見」も、本来の憲法9条1項2項解釈(「芦田修正論」)を否定したものであり、憲法98条1項により、無効である。「法の支配」である。しかし日本には「法の支配」を守り、実行していく国民がいないのだ。識者を含め国民からの批判は全くなかった。

●中共と戦うのではなく、中共の味方をする反日共産主義者の安倍首相

 安倍首相は今回の「安全保障法制の整備」について、「日本を取りまく国際社会の安全保障環境は大きく変化して厳しさを増してきているから、それをする必要があるのだ」と国民に説明してきた。国民は中共の軍事大国化と国際法を無視した傍若無人の侵略行動を見て、政府はそれに備えようとしているのだと考えた。だが、反日共産主義者の安倍首相が自ら進んでこんなことをするわけがない。同盟国米国とりわけ国防総省・米軍からの日本への強い要求であったのだ。

 安倍首相の上の言葉は嘘である。ロシア、中共、北朝鮮の尖兵で、反日共産主義者の安倍首相は、言葉巧みに米国を騙しつつ、日本を国防不全の国のままにし、中共の東シナ海・南シナ海また台湾への侵略に対しても、米軍と共同対処することがない法制を作っていったのである。謀略政治である。

 日本の安全と存立を守り、日本の生命線(南シナ海、台湾)を守り、同盟国と友好国を守っていくためには、日本は軍隊を保持し個別的・集団的自衛権を全面的に行使することが不可欠である。安倍首相は反日であるからその逆をめざす。だから「安保法制懇・報告書」が「芦田修正論」を擁護すべきだと提言しても、即座に拒絶したのである。

 南シナ海には日本のシーレーンが走っている。米国海軍の航路帯でもある。中共は南沙諸島の7つの礁(ベトナムから奪った)で国際法を否定して埋め立てて「人工島」を造り、つまり「領土」をでっち上げて3000メートル級滑走路を作っている。中共は「人口島」に中共軍の航空基地や海軍基地また補給基地を作り、南沙諸島の全てを支配し、700キロ離れたスカボロ礁(フィリピンから奪った)も同様に軍事基地化して、南シナ海全域を中共の領海にしてしまうことをめざしている。

 既に「重要影響事態」に該当している。南シナ海で中共が侵略の武力紛争を起せば、「存立危機事態」である(中共軍と米軍との武力紛争、中共軍とフィリピン軍との武力紛争等)。ところが安倍首相は、中共が南シナ海で武力紛争を起しても「重要影響事態」にも「存立危機事態」にも該当しないと国会で答弁したのだ。この安倍発言は中共の尖兵であることを自己暴露した発言であり、日本や米国の敵であることを明らかにした発言である。だが批判は起こらない。権力者に従順な奴隷的な国民がここにある。

 「尖閣諸島を守る」と言うのであれば、安倍首相が尖閣諸島に上陸して世界中に日本領土であることをアピールし、そして自衛隊部隊を常駐させればよい。命令ひとつですぐに実行できることだ。何よりの実効支配の証拠になる。だが中共の尖兵である安倍首相はいずれも拒絶することで、日本の尖閣諸島実効支配を解体し、尖閣諸島を中共に貢ぐ考えである。中共公船の尖閣諸島周辺の領海侵害の侵略行動は常態化し、領海内の「巡回パトロール」も同様である。また中国漁船の領海侵犯(操業)も急増している。一方、日本漁船は尖閣諸島の漁場へ行けなくなっている(9月11日付読売新聞)。

 だが当然のことながら、安倍首相は海上自衛隊を使って実力で中共公船を排除しない。国際法を守らないのは侵略行動を繰り返す中共だけでなく、自衛隊を用いて「領海侵害排除」をせずにこれを容認している安倍首相の日本政府もである。

 中共は2013年6月から2015年6月にかけて、東シナ海の日中中間線のほんのわずかだけ中共側の海域に天然ガス掘削用プラットフォーム(オイルリグ)を12ヶ所も建造した。だが中共の尖兵・安倍首相はその事実を公表させないできたのだ。7月に公表したのは、日本の同盟国米国が公表を迫ったからだ。米国は日本国民よりもはるかに日本の安全と存立を考えている。そんな安倍首相を持ち上げて「反米」ばかりを主張している民族派は、まさしく「右の反日左翼」と言うにふさわしい。

 中共はこのオイルリグに「対空レーダー」を設置することにより、2013年11月に尖閣諸島上空を含む東シナ海で一方的に設定した「中共の防空識別圏(ADIZ)」の全域を、中共の地上基地レーダーと合せて1年中24時間監視できるようになる(平時であるが)。中共のADIZ内では米軍機と自衛隊機は365日常時監視されることになるのだ。中共は「水上監視レーダー」も設置するから、接近する艦艇船舶を100キロ近い範囲で年中24時間探知可能になる。中共はまたオイルリグにソナーも設置するから、年中米海軍潜水艦と海上自衛隊潜水艦を常時監視探知することができるようになる(『正論誌』10月号、北村淳氏の文参照)。

 中共は南シナ海だけでなく「東シナ海の領海化」も目標にしているのである。北村氏も次のように主張している。<やがて「中国によって警戒監視している海域や空域は、中国がコントロールすなわち実効支配しているということである」という論理を打ち出す>と。安倍首相はこのような重要な意味を持つことになるオイルリグが、6月以降の2013年に新たに3ヶ所建造され、2014年にさらに5ヶ所、2015年にさらに4ヶ所建造されていくのを知りながら黙って放置してきたのである。彼は外務省に公表することを禁止させた。安倍首相が禁止させるのに用いた主張は、「長期的視点に立脚した日中の戦略的互恵関係の構築・発展」「日中関係の改善」(閣議決定)である。

 安倍首相は中共の尖兵であり、売国奴である。直ちに打倒しなくてはならない敵である。だが国民は安倍首相を批判できない。国益を守るために安倍首相と対決する官僚もいない。前記「閣議決定」は法に反しており無効なのだ。

 安倍首相は先の安全保障法制国会の審議においても、中共の台湾武力攻撃に日本はどう対処するのかの差し迫った問題を一切議論させなかった。この意味はそうなった場合、日本は米国と共同対処することはないということである。つまり中共の尖兵の安倍首相は、日本は「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」するとの「日中共同宣言」(1972年)を守り、「中共の台湾攻撃」という「中国の国内問題」には自衛隊を出動させない、と考えているということである。それが「日中の戦略的互恵関係の発展」であるというわけである。

 中共は太平洋の西半分を支配する「長期戦略目標」を持つ。中共が主張する「第1列島線」(九州南部、南西諸島、台湾の東側、フィリピンの西側、ボルネオ島に至る)、「第2列島線」(伊豆諸島、小笠原諸島、サイパン・グアムからパプアニューギニアに至る)の意味をほとんどの日本国民は知らない。安倍首相が隠して知らせないからだ。

 読売新聞(9月22日)にこうある。<接近阻止・領域拒否(A2AD)-米国の介入を防ぐための中国の軍事戦略。南西諸島とフィリピンを結ぶ「第1列島線」よりも内側には米軍を侵入させず(=領域拒否)、伊豆諸島からグアムに至る「第2列島線」の内側では米軍の作戦行動や増援を阻む(=接近拒否)。空母や潜水艦、巡航・弾道ミサイルが主力となる>。

 現在の米中の力関係からは当面は、第1列島線の内側に米軍を侵入させず、第2列島線の内側での米軍の作戦行動や増援を阻むことが、中共の目標になるのはそのとうりである。中共が台湾を武力侵略併合するときがそうである。だが、これだけでは中共の戦略は全く分からない。

 中共は台湾を中共の一部だとする。南シナ海も中共の領海だとする。東シナ海も黄海もそうだとする。琉球(南西諸島)も中共領だとする。「第1列島線とその内側は中共の領域である」と言うのである。中共からすれば、米軍がこの「領域(領土・領海・領空)内」に侵入するのは拒否しなければならない。だから中共は台湾侵略占領につづいて、「第1次対日侵略戦争」を仕掛けて沖縄(南西諸島)を占領支配するということである。中共にとっての「第1列島線」の意味は、沖縄、台湾を侵略支配して第1列島線を中共の「不沈空母」にするということである。これが「領域拒否」の核心である。東南アジア諸国も中共に支配されることになる。

 この第1次対日戦争のときには、横須賀を母港とする米国第7艦隊やグアムの米戦略空軍基地あるいは米国本国から増援部隊が駆けつけてくるから、中共は「接近阻止」の軍事行動を展開する。これが「接近阻止」の本意である。

 中共にとっての「第2列島線」の意味は、そことその内側の地域を中共が支配するということである。米国第7艦隊が横須賀に居続け、グアムに米戦略空軍が居続けるならば、第2列島線内での米軍の作戦行動は繰り返されることになる。だから中共は「第2次対日侵略戦争」を仕掛けて、第7艦隊をハワイに後退させ、グアムの戦略空軍も同様に後退させて、西日本とグアムとフィリピンを支配下に置くということである。

 ロシアと中共は同盟関係にある。中共が第1次対日戦争を仕掛けるとき、ロシアも呼応して対日侵略戦争を発動して北海道を占領支配することになる。中共が第2次対日侵略戦争をするときには、ロシアも呼応して対日侵略戦争を発動して東日本を支配下に置く。日本の滅亡である。

 中共またロシアはこのような長期侵略戦略を持ち、そのための核戦力をはじめ軍事力を増強させている。これが日本をとりまく国際社会の安全保障環境の厳しさであり、両国の尖兵の安倍首相が隠しているものである。

 中共は9月3日「抗日戦争勝利70周年式典」を開催した。9月3日天安門広場で大規模な軍事パレードを行った。この軍事パレードは日本(沖縄)と台湾に対する軍事威嚇であった。独裁者習近平はロシアの独裁者プーチンの横で、つまり中露同盟関係を世界に誇示しながら、「中国は永遠に覇権を唱えない。拡張主義をとることはない」と宣言したが、彼らの言葉は、「転倒語」であるから、これは「日本、台湾を軍事侵略し領土を拡大する」という宣言であった。  安倍首相も習近平から招待を受けていて、9月3日は避けるもののその前後の9月2日か4日に訪中して、習近平と3度目の首脳会談を行い、「日中関係をさらに改善させる」つもりであった。完全に中共の尖兵であることが判る行動である。しかし米国から出席することへの強い批判がなされて断念したのである。

 戦前の「反日左翼国家日本」が戦争したのは、反共の蒋介石国民党政府であり、毛沢東の中国共産党軍と戦ったのではない。だから「抗日戦争勝利70周年式典」は歴史の捏造である。しかし「反日左翼国家日本」は毛沢東の共産党を救出し、彼らに支那を支配させるために戦争したのである。だから反日共産主義者の安倍首相は出席したかったのである。反日共産主義者の村山富市元首相は式典に参加していた。

 「軍事パレード」は対日、対台湾軍事侵略宣言である。だからこそ、反日共産主義者の安倍首相は出席したかったのである。安倍首相が言う「日中関係をさらに改善させる」は「転倒語」であるから、「中共による日本侵略支配」の意味である。ただ、安倍首相は非常に巧みである。「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」「日中関係をさらに改善させる」と言って、日本国民が中共を敵国と規定して、対中国防強化を求めることがないようにさせているのだ。「9・3式典」の前後の訪中予定も、中共の対日強硬姿勢を自らが訪中し会談することで、日本国民にカムフラージュできるからであった。安倍首相はこのようにして、軟弱な日本の保守派をさらに一層解体してきた。そうなれば、中共はより日本を侵略しやすくなる。

 「識者」の中には安倍首相に「保守派としてのあるべき行動を要求する」人もいるが、それは安倍首相に対する「幻想」を維持させるだけであり、完全に誤っている。私たちは国民に彼の正体(反日左翼で中露北朝鮮の尖兵)を暴露して、打倒を呼びかけなくてはならないのであ。安倍首相は「民族派」を装うこともあるが、これも演技であって、その狙いは「右の反日左翼」である反米民族派を拡大することで、「右」の側からも日米同盟を解体していくためである。そうすれば、中共・ロシア・北朝鮮が日本を侵略支配できるようになる。

●「法の支配(本来の憲法9条1項2項、国際法)」を否定する政府(安倍首相)は「悪の政府」であり、国民には打倒する義務がある

 安倍首相は「平和国家日本」「不戦の誓い」「積極的平和主義」を唱える。このスローガンは全て反日スローガンである。首相は「私を含めて日本国民には誰一人として戦争をしたいと考えている人はいません」と言う。日本共産党と同じ思想である。そして安倍首相は「今回の安全保障法制の整備によって戦争は抑止され、日本の安全と存立は守られ、国民の命と平和な暮らしは守られる」と言う。真っ赤な嘘である。

 日本が侵略戦争をしないのは当り前のことである。しかし侵略戦争はある。自国や同盟国・友好国が侵略されたらどうするのか。普通の国家であれば誇りがあるから、個別的・集団的自衛戦争を戦う。だから「不戦の誓い」を唱えるのは完全な誤りである。これを言っていたら、侵略された時は犠牲を払っても自衛戦争を戦うのだという国民意識は形成されず、戦うことなくすぐ降伏する国民にしかならない。安倍首相はそういう日本国民を作ろうとしている。そういう国民は、しっかりした安全保障法制と強力な軍隊を作ることもできない。だから中共、ロシア、北朝鮮という野蛮な侵略国家に侵略支配されやすい日本になる。もちろん同盟国や友好国を守ることができない不道徳な日本になる。これが3国の尖兵である安倍首相の狙いである。

 反日左翼の野党(日共、社民党、民主党、生活の党、維新の党)と社会の反日左翼は、「戦争法だ!」と反対運動を展開した。安倍首相は「戦争法ではない」と答えていた。成立した安全保障関連法は「戦争(自衛)法」ではないのだ。日本は自衛戦争ができる法律を作らなくてはならないのに、野党と社会の反日左翼の反対運動と連携した保守に偽装している反日左翼の安倍首相のリーダーシップによって、集団的自衛戦争ができない法律を作ったのであった。それは日本の生命線の南シナ海、台湾を守れないということであり、同盟国米国を守れないということであり、中共・ロシア・北朝鮮の軍事侵略から日本自身を守れないということだ。日米同盟も壊れていくということだ。

 安倍首相は9月28日(日本時間29日未明)、ニューヨークでロシアの独裁侵略者プーチンと11回目の首脳会談を行った。首相はウラジミールとファーストネームで語り、親密さをアピールした。「会議の同席者によると、両首脳は終始うち解けた雰囲気だったという」(9月29日付読売新聞夕刊)。アメリカは日本のロシア接近を強く批判している。安倍首相と谷内正太郎国家安全保障局長はロシア(と中共の)尖兵で反日共産主義者であり、ロシアを経済協力で強化して日本(北海道)を侵略させることを狙っているわけである。

 政府は、永遠の真理・正義である「法の支配」に基づいて統治(外交・軍事、内政)を行う法的義務がある。だから「法の支配」を踏みにじる政府は「悪の政府」である。国民も「法の支配」を守らなくてはならないから、国民には「悪の政府」を打倒しなければならない法的義務があるのだ。だから国民は常に、政府が「法の支配」に基づいて外交・軍事、内政をしているかどうかを批判的にチェックしていなくてはならない。そのようなとき、国民は「お上」意識など一切持たなくなる。政府や党や組織から自立した批判精神を備えた存在になっていく。正しい個人主義が形成されていく。

 私たちは集団主義で権威主義で、政府や党や組織に従順な日本国民の在り方(思想と精神構造)を、根底から変革していかなくてはならないのである。そうしなければ、「見える真実」も見えなくなってしまう。「不都合なこと」は見ない、聞かない、考えないという、「思考停止」になってしまう。中露北朝鮮の尖兵の安倍首相を批判できない今の日本国民がこれである。そしてそうするのは保身なのである。私たちは「法の支配」の思想を獲得していかなくてはならないのだ(8月論考も参考にしていただきたい)。

 安倍首相の政府は「法の支配」を否定破壊している「悪の政府」である。安倍首相を直ちに打倒していかねば、日本の安全と存立を守り抜いていくことはできないのである。

 2015年9月30日脱

大森勝久

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