日本にとって「イスラム国」よりはるかに脅威のロシア、中共、北朝鮮―「保守」偽装の安倍首相は3国の尖兵

●テロと戦わず、「イスラム国」に身代金を支払おうとした安倍首相

 前回の文を補足していきたい。私はその2節目を「安倍首相の『テロに屈しない』は大嘘、多額の身代金をイスラム国に支払う」の見出しにした。文は28日朝一番で職員に出しているため、28日朝刊の記事(後藤健二氏の2回目のメッセージ映像)は見ていないものだ。私は獄中者のため、文の入力とホームページの管理を社会の方にしていただいている。そのため書ける文は月にひとつであり、今回のような事件ではタイムリーに文を発表できないことになる。その点はご理解いただきたい。文がホームページにアップになるのは、校正作業(私がする)もあるため大体1ヶ月先である。

 国会で「イスラム国による日本人人質2名殺害事件」について議論されている。安倍首相は2月4日の衆院予算委員会で、2邦人殺害を警告する映像が公開された1月20日の時点までは、政府はイスラム国の犯行と特定できなかった」と答弁した。嘘である。過激派組織「イスラム国」から12月2日に、後藤氏の妻へ「拘束した」とメールが届いており、政府にも伝えられている。彼女は英国の危機管理コンサルタント会社を介して相手と交渉した。10回前後のメールのやりとりがあり、20億円を要求されている。当然、政府もこれらのことを聞いている。

 首相や菅官房長官がこうした嘘をつくのは、野党が、安倍首相が1月17日カイロで、「イスラム国と戦っている周辺国に2億ドル(236億円)を支援する」と発言したこと、そして「イスラム国」がそれを理由に2人を殺害することになったことをもって、首相を批判しているため、この批判をかわすためである。

 自民党議員や保守派や保守系新聞また官僚こそが、この嘘を厳しく批判しなくてはならない。批判しないのは誤った身内意識、身内の論理であり、ダブルスタンダードだ。「イスラム国による犯行と特定できなかった」と言うことは、我々は無能政府、無能国家安全保障会議だと自ら告白することである。そのようなものは交代され、解体されなくてはならない。

 日本の政治がずっと4流、5流で「異常国家」でありつづけているのは、保守派(政治家、言論人)、保守系新聞、官僚に、保守の思想、原理原則がなく、<法>の支配の思想がなく、最高権力者たる首相にスリ寄るばかりで、批判することができないからだ。自立した個と批判精神が弱過ぎるのである。もちろん、反日左翼勢力を敵と規定して戦っていくことが出来ないからである。

 アメリカを中心とした有志連合は、過激派組織「イスラム国」を壊滅するために戦争をしている。「イスラム国」はイスラム教に反するテロ組織であり、イスラム教徒の敵でもある。だからアラブ諸国も空爆を実施している。

 有志連合と「イスラム国」が戦争をしているときに、日本が非軍事分野であろうとも、「イスラム国」と戦争している周辺国に2億ドルの人道支援をすることは、「イスラム国」からすれば、日本が「第二級の敵国」として有志連合に参加したことを意味する。こんなことは常識だ。周辺国は難民支援に使うカネを日本に出してもらい、その分を軍事費に充てられる。当然、「イスラム国」は既に人質にとっている湯川氏と後藤氏を殺害するかもしれない。

 だが安倍首相(反日左翼=共産主義者であるが、保守に偽装して活動している。彼の仲間も同じだ)らは、この認識を全く持っていなかった。だから1月20日に、「72時間以内に身代金2億ドルを支払わなければ2人を殺害する」という「イスラム国」の映像が流されたとき、安倍首相らは慌てふためいたのである。そして「人命第一で対応する。人命救助を優先して対応する」の指示を出したのだ。これは、公けにはならない形で身代金を支払って2人を解放させることを目指すということである。それ以外の意味のとりようはない。

 安倍首相は2月3日の参院予算委員会で、「イスラム国と交渉しなかったのか?」と問われて、「彼らはテロリスト集団であり、彼らとは交渉しなかった」と答えた。これも嘘である。首相は「部族長や宗教指導者や各関係国など様々なルートを使った」と言うのだから、「イスラム国」と交渉したのである。政府は「イスラム国」のメールアドレスも、後藤氏の妻へ届いたメールによって知っている。政府はこのメールアドレスも使って交渉したのだ。

 「イスラム国」に人質の身代金を支払うことは、続いて日本人が狙われることになって、国民をより一層危険にさせることであり、イスラム国の戦闘能力を強化させるから、国際社会の平和と安定をより一層危険にさせる行為である。つまりテロに屈服することだ。安倍首相は口では「テロには決して屈しない」と言いつつ(嘘)、秘密裡に身代金を支払って2人を解放する交渉を「イスラム国」としたのである。我々保守派こそが安倍首相を批判しなくては、日本は「異常国家」の状態から脱出していけない。

 『週刊現代』の2月14日号に、「ある首相官邸関係者」に取材した記事として次のような内容が載っている。1月24日深夜に、湯川氏の凄惨な殺害写真を見せつけられて官邸の誰もが目覚めた。残る後藤氏はどうしても救い出そうと、政府は一致団結した。安倍首相は「これは中東における拉致問題だ」と言い、この拉致問題を解決する安倍政権を演出しようとした。10億円程度の官房機密費を使うこともいとわないという決断ができていた。政府が水面下で東京のヨルダン大使館に「緊急援助」を行い、ヨルダン政府は「イスラム国」と交渉し、後藤氏を解放する身代金を支払う。そして政府専用機を飛して解放された後藤氏を連れて帰国し、安倍首相が羽田空港で出迎えるという計画であった。以上のような内容である。

 「イスラム国」は、ヨルダンに捕われている仲間の死刑囚サジダ・リシャウィと後藤氏の交換を要求していたが、ヨルダン政府は「イスラム国」で捕虜になっているヨルダン空軍パイロットのムアーズ・カサースベ中尉の解放と交換でしか、リシャウィ死刑囚を釈放するつもりはなかった。当然である。ヨルダン政府はカサースベ中尉生存の証拠を見せるよう要求した。「イスラム国」は既に1月3日にカサースベ中尉を殺害しており、生存証拠を示すことはできない。交渉は終り、「イスラム国」は後藤氏を殺害したのであった。

 「イスラム国」は次の謀略を最初から計画していた。ヨルダン政府に対して、サジダ・リシャウィ死刑囚ともう1人の仲間の死刑囚と、カサースベ中尉と後藤氏の交換に応じると騙す。後藤氏の解放には身代金が必要だとも告げる。2人の死刑囚を釈放させ、後藤氏を解放した(身代金も受けとる)後に、カサースベ中尉の殺害映像を公開するわけである。そうすれば、ヨルダン政府は「イスラム国に」まんまと騙された無能政府だ、としてヨルダン国民によって倒されることになるだろう。日本との関係も悪化させることができる。

 しかしヨルダン政府は、既にカサースベ中尉は殺害されたとの情報を得ていて、「イスラム国」の謀略を粉砕したのであった。そしてヨルダン政府はカサースベ中尉殺害への報復として、「イスラム国」の軍事施設への大規模な空爆を実行していった。

 一方の安倍政権は、「人命第一の観点から対応する」「人命救助を優先して対応する」であり、これでは「イスラム国」と戦う国民教育は出来ない。反日左翼の安倍首相とその仲間は、このような思想と行動によって、保守派を含む日本国民を一層軟弱な人間に教育して、テロや侵略(中共、ロシア、北朝鮮の日本侵略)と戦えない日本のままにしておこうとしているのである。保守派、自民党員は自分自身と闘い、安倍首相らを批判し打倒していかなくてはならないのだ。

●保守派は保守の仮面を被った安倍首相に思想を解体されてしまった

  「イスラム国」は湯川遥菜氏に続いて、2月1日未明後藤健二氏を殺害した。安倍首相は2月1日記者団に、「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく。日本がテロに屈することは決してない。食料支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充していく。そして、テロと戦う国際社会で、日本としての責任を毅然として果たしていく」と述べた。首相は2月2日の参院予算委員会でも、「日本が有志連合のイスラム国に対する空爆に参加することはありえないし、後方支援することも考えていない」と答弁した。

 自民党議員も保守派も保守系新聞も、この安倍首相発言を批判しようとはしなかった。する能力もなかった。日本は武士が創った国ではなかったのか。「テロリストたちを決して許さず、その罪を償わせるために国際社会と連携していく」ということは、日本も有志連合の一員として空爆に参加するということだ。当り前ではないか。

 もちろん、今の自衛隊では空爆は能力的にすぐには無理である。しかし空爆を目指して装備を整え、訓練を重ねていけば出来るようになる。空爆を実行している有志連合への「後方支援」であれば今すぐに出来る。現在の日本に、日本は血を流して「イスラム国」への空爆や有志連合への後方支援をすべきだ、と安倍首相らを非難する人々がほとんどいないことが極めて深刻なのだ。保守派や自民党員や保守系新聞は、保守に偽装した反日左翼の安倍氏の第1次安倍内閣(2006年9月)以来の行動によって、その思想と倫理道徳をより一層解体されてきたのである。

 安倍氏は虚偽の言葉、「転倒語」を駆使して、保守派に対して自らを「闘う保守政治家だ」と演出してきた。彼の仲間も雑誌その他で、安倍氏をそのように権威づけてきた。保守系新聞も騙されてそうしてきた。「大きな声」は力となる。こうして安倍首相は「保守派のリーダー」と思われるようになった。

 安倍首相は第1次安倍内閣で、共産党独裁国家で侵略国家の中共(中国)を最初の海外訪問国に選び(2006年10月)、日本の同盟国米国への訪問は翌年の4月に後回わししたのだ。北京では、「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」を述べた。この行動も思想も反日左翼であることは明らかなのに、彼の仲間の「有名人たち」は批判せず支持してきたから、安倍首相を保守派のリーダーと考える人たちは、疑問を抑え込んで、「これで正しいのだ」と自分を納得させていく努力をした。こうして保守派は、自らの思想と倫理道徳を変質させ解体してきたのである。

 安倍首相は「日本の領土、領海は断固として守る!」と口では言いながら、行動においては尖閣諸島に陸上自衛隊部隊を常駐させることを拒否し、海上自衛隊に中共の公船の領海侵害(これは侵略行為である!)を実力で排除させることも拒否している。灯台や港すら作らせない。日本人の上陸は禁止している。日本人漁船が尖閣領海で漁をすると、中共公船「海警」が「ここは中共領海だ!」と言って追いかけ排除するが、海自に阻止させることもさせない。中共公船は安倍内閣の下で、「尖閣諸島は中共領だ!」と言って、自由自在に「巡回パトロール」をするようになった。

 それでも安倍首相は「領土、領海は断固として守る!」と言い(嘘)、首相を支持してきた「有名人」たちも保守系新聞も、安倍首相を批判しない。この現実を見て保守派は、自らの思想と倫理道徳を更に解体させられ、また自ら解体してきたのだ。安倍首相の言葉は嘘、「転倒語」なのである。

 日本人は保守派であっても、<法>の支配の思想が全く欠落しているから、政府等から自立した個が確立していない。だから深い批判精神がない。政府を批判できない。集団主義であり、「お上」意識である。権威主義である。もちろん原理原則というものがない。「偉い人」が言ったことが「正しい」ことになる。本当に深刻な問題である。(私の2014年12月16日脱の文も参照して頂きたい)。

 安倍首相は反日左翼であって中共の尖兵である。安倍首相は中共の侵略行動と共闘して、「日本の領土、領海は断固として守る!」と言いつつ(転倒語)、日本の尖閣諸島実効支配を破壊し、中共が尖閣諸島を実効支配できるように行動してきた。安倍首相は日本の尖閣諸島の施政権・領有権を破壊してきた人物である。日本に対する侵略者だ。保守派で、安倍首相のこうした反日闘争を暴露して批判する人はいなくなってしまった。保守派は、安倍首相とその仲間によって美事に思想を解体されてしまったのだ。(私の2015年1月27日脱の文も見て頂きたい)。保守派の思想性は左翼的なものになってしまっている。

 プーチンはウクライナを侵略し、日本の「北方領土」を侵略中の反米国家ロシアの独裁者である。だが安倍首相とその仲間は、「日露の戦略的パートナーシップの構築」を掲げる。安倍首相は「プーチンを信頼し友情を持つ」と言い放つ。完全に反日左翼である。だが保守派は批判できない。ロシアは中共と同盟関係にある。安倍首相は中露の尖兵であって、日本を国防ができない国のままにして、中共、ロシア、北朝鮮に日本を侵略させようとしている侵略者である。保守派は、安倍首相の「保守」の仮面に騙されてはならない。

 「イスラム国」による2名の日本人人質の殺害に話を戻そう。安倍首相は「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせる」「日本としての責任を毅然として果たしていく」と述べた。しかし首相は、「イスラム国」への空爆参加も有志連合への後方支援参加も否定する。日本がやるのは、避難民に対する食料支援などの人道支援を拡充するためにカネを出すことだけだ。だが、上のような言葉を聞かされた保守派は、日本がやろうとしていることは批判されるようなことではなく、ちゃんとしたことだと思わされるわけである。批判精神が麻痺させられるのだ。こうして保守派は、その思想と倫理道徳を更に解体されていく。自ら解体していく。安倍首相は日本国民を法的に正当な戦争が出来ない国民に洗脳していく。

 第1次湾岸戦争(1991年)では、日本は多国籍軍から、「血も汗も流さず、カネだけで済まそうとする恥ずべき国だ」と、非難されたのではなかったか!

 現実の実相が全く見えなくなる。現実を逆に見てしまう。これは洗脳されている者の特徴である。日本は帝国主義国ではない。「平和」「平和」と唱えて、帝国主義から最も遠い国だ。しかし洗脳されている反日左翼にとっては、日本は「日帝(日本帝国主義)」で敵なのである。これが彼らの「現実」になっている。保守派も洗脳状態にある。保守派は、安倍首相とその仲間また保守マスコミがつくる「保守派のリーダー安倍首相」との「社会的評価」(ねつ造された評価)によって洗脳されてしまっており、安倍首相らが尖閣諸島を中共に貢いでいる現実が全く見えない。保守派は首相の「領土、領海は断固として守る!」の言葉(転倒語)によって、現実を見えなくさせられている。尖閣諸島は守られている(現実の逆)と思わされている。プロの反日左翼が「日本は日帝だ」と言うと、一般の反日左翼がそれを信じ込むのと同じだ。

 ロシアは米国と肩を並べる核超大国であり、今ウクライナを侵略し、日本の北方領土を占領し、中共と連携して北と西から北海道と南西諸島(沖縄)を侵略占領支配することを狙っている反米の独裁国家である。しかし保守派は、「保守派のリーダー」の安倍首相が「私はプーチンと非常にウマが合う。彼を信頼している。友情を抱いている」と言うから、ロシアの脅威を認識できなくさせられている。安倍首相は「日露の戦略的パートナーシップの構築」を目指すと言う。ロシアは侵略国家で反米国家であるから、これは日米同盟を弱体化し形骸化し解体していこうとするものだ。安倍首相は保守派をこういう方向に洗脳しようとしている。

 過激派組織「イスラム国」は脅威ではあるが、日本が国の存立を脅やかされるような決定的な脅威では全くない。日本の真の脅威は、日本侵略を国家目標にしているロシアと中共である。また北朝鮮である。だが日本は、これらの国の尖兵である反日左翼の安倍氏が「保守」に偽装して首相の座にあるのだ。これを認識する保守派はいない。

 安倍首相を打倒しなければ、日本の存立は無い。安全保障法制の議論が進められているが、ロシア、中共、北朝鮮を日本の想定敵国と明確に位置づけて、その侵略を抑止できる戦力として日本はいかなる兵器をどれだけ保有すべきかを、具体的に論じる議論以外は、全てナンセンスである。侵略国家は、まず侵略する国(日本)の内部の尖兵を使って、その国の国防を不全にしていくのだ。自衛戦争が出来ないように現実の政治によって国民を洗脳していくのである。

 2015年2月23日脱

大森勝久

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