「放射線恐怖」を利用して、全体主義国家造りを目指す菅反日政府

●年間100ミリ・シーベルトを超えなければ健康被害はない

 菅民主党反日政府は、「放射線恐怖」を左翼マスコミと共同して、国民に植え込んできた。福島第一原発周辺の住民は、菅政府によって、その必要もないにもかかわらず、強制的に古里から避難させられ、生活と健康を破壊させられている。無理な移動によって、また不便な避難所生活のために、既に何人もの方が殺されている。大切なペットや家畜も殺されている。これは「人災」である。独裁国家権力による大犯罪である。

 国際放射線防護委員会(ICRP)は3月21日、日本政府に対して、今回の福島原発の原子力災害という緊急時における、一般住民の年間の被曝放射線量の限度を、20ミリ・シーベルトから100ミリ・シーベルトに引き上げるよう勧告した。ICRPは平時の一般住民の年間線量の限度を1ミリ・シーベルトとしている。この1ミリ・シーベルトを、20ミリ・シーベルトから100ミリ・シーべルトへ引き上げるべしという勧告である。

 なぜかといえば、1ミリ・シーベルトのままであれば、周辺の住民は避難を強いられたり、屋内退避を強いられることになり、極めて甚大な社会的・経済的負担を蒙ってしまうからだ。

 年間100ミリ・シーベルトの被曝量とは、どういう値なのか?ICRPの元委員の稲葉次郎氏は、「被曝線量が年間100ミリ・シーベルト以下であれば、人体への影響はほぼ現われないことは分っている」と言う(4月12日付読売新聞)。放射線物理学の中村尚司氏は、「年間100ミリ・シーベルトを超えない量では健康被害はまずないといってよい」と主張する(4月13日付読売新聞)。

 ここで言われている「人体への影響」「健康被害」とは、将来がんになる「確率的影響」のことである。年間の被曝量が100ミリ・シーベルト以下であれば、人体への将来の確率的影響はほぼない、ということである。

 ICRPの日本政府への勧告の趣旨は、福島原発の原子力災害が発生した今、一般住民の年間被曝量の上限を100ミリ・シーベルトに引き上げることで、避難生活や外出制限という甚大な社会的・経済的マイナスを回避し、住民の利益を守りなさい、ということである。別の言い方をすれば、ICRPは年間100ミリ・シーベルトまでの被曝よりも、古里から避難したり外出を制限したりするマイナスの方が大きい、と言っているわけである。当り前すぎることなのだ。だが菅政府は20ミリ・シーベルトを上限にしたのである!

 誤った「常識」、すなわち「放射線はどんなに低線量でも人体に多大な害(将来のがん発症)を及ぼす」という「常識」が、大手を振ってまかり通っているが、全くの反科学的な誤りなのだ。人の細胞には、放射線で傷ついたDNAを修復する機能が備わっているからだ。たとえば、放射線医療が専門の中川恵一氏は、「人の細胞には、放射線で傷を受けたDNAを修復する機能があり、長期間に受ける線量が100から150ミリ・シーベルト以下なら、ほとんどが修復される」と述べている(5月26日付読売新聞)。

 <飯舘村を勝手に応援する会>の平成23年5月13日付メール通信に、青山学院大学教授の福井義高氏の、「放射線の人体への影響に関する最新の国連報告」というレポートが掲載されている。この「国連報告」によれば、世界のかなり多くの地域で、年間の自然放射線は10-20ミリ・シーベルトであり、健康への悪影響はないのである。さらに福井氏は、「他の学術論文等を読むと、年間自然放射線量が数十ミリ・シーベルトを超えている地域もかなりあるようです(イラン、インド、ブラジル、フランスの一部など。特に多いところでは百ミリ・シーベルト超)。こうした高(自然)放射線地域ですら、放射線の健康への悪影響は報告されていません」と書いている。

 さらに、これはICRPの立場ではないが、低放射線には「生体反応を刺激して免疫機能を活性化さす効果(ホルミシス効果)」があって、人体に有害どころか、逆に人間の健康に有益なのである。アメリカのミズーリ大学名誉教授・トーマス・ラッキー氏は、「原爆の健康への効用」(2008年)という論文で、広島・長崎の原爆被曝者のデータの再検討を通して、低線量放射線が、白血病や臓器がんの死亡率を低下させ、非がんによる死亡率も低下させたことを、実証的に明らかにしている。日本人では、やはり同じ調査を行った近藤宗平・大阪大学名誉教授が、先駆的に主張したそうである(私は、今回初めてホルミシス効果について認識した)。

●菅反日政府は、虚偽の放射線恐怖と「安全」イデオロギーで日本を破壊して全体主義国家建設を目指す

 もし日本政府が、常識的な人々からなる健全な政府であったならば、3月21日のICRPの勧告を受けて、住民の年間被曝線量の上限を100ミリ・シーベルトに設定して、住民の生活と健康を守っていっただろう。もちろん政府は専門家に、年間100ミリ・シーベルトまでなら人体に悪影響はないことや、低放射線にはホルミシス効果があって健康に有益であることを、国民に繰り返し説明させていくし、マスメディア対策も着実に行っていくのである。

 そうすれば、菅政府が4月11日に設定した「計画的避難区域」のほとんどは、そうではなくなる。全てなくなるとも思われる。「緊急時避難準備区域」は、全てがそうではなくなる。また4月22日に立ち入りを禁止にした「警戒区域」も、第一原発のごく近くの区域を除いて、ほとんどがそうではなくなる。住民の利益が守られることになる。

 菅政府が参考にした「線量予想図」は、4月6日現在の線量が、来年3月11日まで続くと仮定したものである。完全に誤っている。なぜならば、健全な政府であれば、早期に収束さすことに最大限努力するからだ。また東京電力の「収束工程表」によっても7月中旬には「安定的な冷却」を達成するとしているから、放出される放射線量は激減していくからである。しかも放射線量は、時間が経てば減衰していくからである。

 どうしても不安だから避難したいという人々には、政府が全面的に支援をして、そうしていけばいいのである。

 だが菅政府は、国民を騙して政府を乗っ取った、反日・共産主義をめざす革命政府である。だから彼らは、最も厳しい年間20ミリ・シーベルトを上限にしたのであった。しかも、4月6日の線量がこの先も続いていくという欺瞞も行った。さらに直ちに今から避難を始めろ!と強制した。強権体質丸出しである。

 菅政府は、「住民の安全のためだ」と言うが、真っ赤な嘘である。共産主義者ほど平然と嘘をつく者はいない。国民を欺くことが戦術となっているからだ。全く良心を痛めることはない。共産主義者においては、道徳は「ブルジョア道徳」として否定されているからだ。政府には、「原子力安全・保安院」や「原子力安全委員会」という放射線の専門家集団があり、菅首相や枝野官房長官らは、彼らから年間線量100ミリ・シーベルトのリスク程度(ほとんどない)も聞かされている。先述の「国連報告」の内容も説明されている。数十ミリ・シーベルト以上の自然放射線の中で生活しても、何の健康障害もないことも、説明されているだろう。菅政府は、全て分った上で、20ミリ・シーベルトを上限にしたのである。

 彼らは何故このようなことをするのか?彼ら自身が洗脳されている「反日・共産主義」のイデオロギーの観点から、考えていくことが必要になる。彼らは日本を価値否定しているし、「ブルジョア国民」である日本国民も価値否定している。彼らは、「帝国主義国家日本」に大きなダメージを与えた東日本大震災も歓迎するところだし、福島原発事故が原子力災害に発展することも、日本への打撃であり、歓迎なのだ。共産主義者は、普通の人には想像できないような悪魔の考え方を、ごく当たり前にするのだ。

 菅民主党政府は、「反法・反自由・反人道(正確な表現ではないが、反人権と表現してもよい)」の独裁主義が本性だから、虚偽の放射線恐怖と虚偽の安全イデオロギーを武器として使って、日本と日本企業と日本人を菅政府の思うがままに管理支配することを狙っているのである。つまり、法が支配する自由主義国家日本を破壊して、全体主義国家(共産主義国家)に改造することを狙っているのだ。だからそのひとつとして、20ミリ・シーベルトを上限にして、原発周辺の住民を強制移住させたり、立ち入り禁止にしたのである。

 民主党が掲げる「安全」が、反対語であることは明白である。「一時帰宅」では、福島市より低い線量なのに、全く必要のない防護服とゴーグルを強制して、住民の健康を害している。夏になれば、これは拷問である。彼らは国民の立場など考えない。この映像を国民に見せて、放射線恐怖を植え込んでいるのである。

 菅政府がやっていることは、法(憲法)否定の国民の強制移住と帰宅の禁止であり、レーニン・スターリンや毛沢東らが大々的にやってきたことと同じの、独裁国家権力による大犯罪である。

 しかも、政府とNHKなどの左翼マスコミによる虚偽の放射線恐怖の大洗脳によって、民衆自身が早期の避難を求めたり、立ち入り禁止の警戒区域にすることを求めたりするようになっているから、まさに「(放射線からの)安全イデオロギーと安全運動」は、全体主義である。菅民主党革命政府によって、日本は全体主義国家(共産主義国家)に改造されつつあるのだ。

 菅政府の高木文部科学大臣は5月27日、「今年度の福島県内の学校での子供の年間被曝線量は、1ミリ・シーベルト以下を目標にする」と言い出している。親から「不安だ」という声が出たことを受けての措置だと言っていた。共産主義者の親にそのように言わせて、親一般の不安を煽っていったのである。これまでは、学校生活を含めて年間20ミリ・シーベルトであった。それを更に何倍も厳しくするというのだ。とんでもない暴挙である。

 これから放出される線量は下っていく。そうすると、年間20ミリ・シーベルト以下となり、正常化するようになる。しかし民主党政府にとっては、住民の生活が正常化してしまったら、権力を行使できなくなるから困るのだ。だから急きょ、学校での年間被曝量を1ミリ・シーベルト以下にするという方針を打ち出したのである。菅非人間政府は、子供たちと親たちを徹底的に管理支配しようとしているのである。世界では、自然放射線が10から20ミリ・シーベルトのところがかなり多くあるし、数十ミリ・シーベルト超のところもかなりあるが、子供も大人も健康への悪影響は報告されていない。日本人も年間1.5ミリ・シーベルトの自然放射線を浴びている。高木大臣の方針は、福島県の子供には学校生活を許さない、生存を許さない、と言っているようなものだ。福島県人に対する大弾圧である。

 民主党は「新しい公共」を掲げて、「市民」を語る一部の共産主義者の政策提言を、行政は受け入れていかなくてはならないという、「自治体基本条例」を各自治体で制定してきているのである(『ザ・リバティ』2011年3月から6月号。政治学者・嶋田陽一氏の論文参照)。上記の動きも、そのひとつである。今回は直接、菅政府が乗り出しているわけである。

●日本は反日・共産主義の民主党政府に侵略されている

 菅政府は、原子力災害対策特別措置法が政府に命じている防災の責務を、否定しサボタージュすることで、原発事故を原子力災害に発展させ、拡大してきた。そして、共産主義勢力が支配するNHKなどの左翼マスコミと共同した偽情報操作によって、民衆を洗脳して、東京電力に責任を被せてきた。つまり東京電力つぶしである。東電は菅反日政府によって、違法にも巨額の賠償を強いられつつある。そして菅政府は放射線恐怖によって、「反原発」を煽ってきた。

 菅政府は、この民衆の反原発感情を利用して、5月上旬に、中部電力の浜岡原発を数年間の停止に追い込んでいったのである。法的根拠などない。憲法を破壊した、独裁国家権力による弾圧である。だが、国民から強い大きな抗議の声は上ってこない。そればかりか、世論調査によれば、6割以上の日本人が政府の措置を支持しているのだ。法の支配と自由を破壊する全体主義が、進展しているのである。

 福島原発も今回の大震災では、ちゃんと制御棒が挿入されて緊急停止している。地震で外部電源が壊われたが、非常用発電機が起動して炉心の冷却はできていたのだ。巨大津波によって非常用発電機が壊われて、冷却が十分できないようになったのである。

 確かに津波は想定外であったのだ。国が認めた第一原発の設置許可申請書での津波の評価は3.1メートルだった。これとは別に土本学会が5.4メートルと津波を見積ったので、東京電力は最大の津波を5.7メートルと想定した。建設にあたって東電は、2倍の余裕を見込んで海面から10mの高さに敷地面を造成していったのである(産経新聞論説委員・長辻象平氏、「福島第1原発はどうなっているのか」、『正論』2011年6月号参照)。地震予測学者も、この地域でマグニチュード9.0の地震は起こらないとしていたのである。

 津波対策をより厳重に講じていけばよいのである。浜岡原発は、政府の「中央防災会議」が、東海地震と東南海地震と南海地震が三連動したときの想定最大津波高7.0メートルを上回る8.3メートルに備えている。10-15メートルの砂丘である。そして浜岡原発は、今回の福島原発事故(津波)を受けて、原子力安全・保安院の指示によって、「災害用発電機」を原子炉建屋の屋上と高台に配備した。また災害時に、原子炉と使用済み核燃料棒貯蔵プールに海水を注入して冷やすための移動式のポンプを配備した。さらに2-3年以内に敷地の海岸側に15メートルの防波壁を作る計画も発表したのである。そして、「保安院」は立ち入り検査をして、「安全性は確保された」と評価したのであった。海江田大臣も5月初め、「技術上の安全基準を満している」と言っていたのである(5月19日付読売新聞)。

 運転を停止しなければならない理由など何もない。菅首相は、マグニチュード8.0の東海地震が単独で30年以内に発生する「確率87%」を、根拠にして、停止させていったが、この87%は統計学上の確率ではない(同)。つまり嘘である。また確率を言うのであれば、15メートルの防波壁が出来上る、この先2-3年の確率でなくてはならない。なによりも、前記した「保安院」も海江田大臣も、この「87%」の条件の下で検査をして、「安全性は確保された」と評価していたのである。停止させる理由など皆無だ。要するに、反日の菅革命政府は、偽りの放射線恐怖に基づく、民衆の支持を利用した「安全」全体主義運動によって、法を否定した反原発の革命闘争をやっているのである。日本を破壊しているのだ。

 1986年4月の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は、西側の安全基準を全く満していない原発設計である上に、運転員の人為的ミスが加わって、原子炉が通常運転の100倍の出力にまで暴走して、爆発と火災が発生して、原子炉上部も原子炉建屋も吹っとんで、大量の放射性物質が外部に放出された事故であった。

 しかし福島原発の原子力災害は、制御棒が挿入されて核分裂が停止した後の事故であり、放射性物質の放出量も含めてレベルがちがう。一般住民で放射線被曝で亡くなった人は一人もいないし、作業員にさえいない。また、一般住民でがんで将来亡くなる人も出ない。出るようなレベルではないからだ。だが、強制避難の移動や避難所でのストレス等により、すでに何人もの人が亡くなっている。生活が破壊されている。

 しかし菅反日・共産主義政府は、放射線恐怖を煽りつづけて、「安全」全体主義運動によって、定期検査等で停止中の33基の原発の再運転を阻止して、電力不足を作り出して、日本経済を破壊し衰退させるとともに、日本国民の意識と生活を全体主義的に管理支配していくことを目指している。この夏、クーラーが十分使えず、多くの人が熱中症で亡くなるであろう。菅民主党反日政府による犯罪である。東京電力は国有化していくつもりである。

 また菅民主党反日政府は、日銀引受けによる大量の国債発行によるのではなく、「復興増税」を行うことによっても、日本経済を徹々的に衰退させようとしている。菅政府はまた、「東北復興」を利用して、憲法を踏みにじって、国家権力によって、これまでの私的所有(財産権)を否定して共産主義を強制することを目論んでいる。首相が任命した「復興構想会議」の議長の防衛大学校長の五百旗部真氏も、反日・共産主義者である。

 法の支配を守る真正な自由主義(保守主義)と、全体主義の戦いが始まっているのである。法の支配に反する法律や命令や規則、処分、訓令、通達は、全て無効である。憲法98条1項である。菅内閣自体が違憲存在である。彼らは日本を侵略し破壊しているのである。

 官僚は法を守って、菅民主党内閣と戦っていかなくてはならない。民間の専門家たちも団結して、菅民主党内閣と戦っていかなくてはならない。保守系メディアも同様である。エリートが先頭に立って、職を賭して戦っていくことが求められている。民衆をあてにしてはならない。民衆は全体主義勢力でも支持してしまう存在である。エリートがしっかりしている時に、民衆は正常で在れるのだ。もちろん保守系政治家も、必死になって戦わなくてはならない。民主党内の非左翼議員は、良心や道徳心が残っているのなら、直ちに離党せよ。

 ここで、反日・共産主義の(菅)民主党政府を打倒しなければ、本当に日本はロシアのように、法を否定した悪法律の独裁支配国家になっていく。日本は今、侵略されているのだ!

2011年5月29日脱
大森勝久


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