「安保法制懇報告書」の核心・芦田修正論を即座に否定した反日左翼の安倍首相

●国家の自衛権と国防軍一軍隊を持たぬ国家は異常国家・国民である

 国家の自衛権つまり個別的自衛権と集団的自衛権は、国際法によって全ての主権国家に認められている。国際法(国際法規と国際慣例を国際法と表わす)は、国家は軍隊によって自らの自衛権を行使するとする。だから軍隊を保持していない国家は、自衛権を持っていても行使することが全くできないか、軍隊以外の実力組織によって、極めて制限された形でしか自衛権を行使することが出来ないことになる。

 そのような国家は正常な国家ではない。異常国家であり、異常な国民である。わが日本のことである。歴代内閣は、「日本は憲法9条2項によって、戦力(軍隊)の保持を禁止されている。自衛隊は実力部隊であって戦力(軍隊)ではない」と、憲法9条2項を(誤って)解釈してきたのである。従って歴代内閣は、「日本の自衛権の行使は必要最小限度の範囲にとどまるべき」「必要最小限度の実力行使にとどまるべき」としてきたのである。

 「国防軍を持てず、自衛権の行使は必要最小限度にとどまるべきだ」との思想は、日本国家の安全と存続を守り抜く思想(国防思想)の対極にあるものだ。もちろん保守思想の対極にある。「保守派」は日米同盟を支持しているが、支持していても上のように考えている者は国防を考えていない人々だ。日本は自国の防衛ですらこうだから、「国際社会の平和と安全の維持・回復」には、輪をかけて関与することがない。日本は憲法9条の誤った解釈により、軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加を拒んできた。

 このような日本国家は、当然のことながら国際社会において尊敬されることはない。軽蔑されるばかりだ。国防軍を持たないことは、日本国家だけでなく、日本国民を思想的に、また倫理的・道徳的に堕落させてきたのだ。それは、そのような自らのことを「異常国家・国民」と全く自覚できない国民意識に如実に現われている。恥ずかしさを覚えないのだ。

 それはまた、尖閣諸島を奪い取ろうと領海侵害を繰り返している侵略国家中共(中国)に対して、日本政府は当然にもすぐに陸上自衛隊を尖閣諸島に配置し、海上自衛隊に海上警備行動をさせなくてはならないが、また国会では中共非難決議をしなければならないが、それをしないことに明確に現われている。マスコミも国民も、そのことを怒りを込めて糾弾する素振りも見せないことにも明確に現われている。これは平時の国防のイロハだ。なお安倍首相らがこれらをしないのは、「保守」に偽装しているが彼らの本当の思想は反日左翼であるからである。

●従来の活動を展開する左翼と保守に偽装した左翼(安倍首相ら)の活動

 左翼は、「憲法9条は戦力(軍隊)の保持を禁じている」として、日本国憲法を「平和憲法」と呼び、「自衛隊は軍隊だから違憲であり廃止しなくてはならない」と主張する。そして「日本は平和憲法の下で平和国家をめざすべきだ」とプロパカンダして活動している。これは、日本に対する内部からの思想的侵略戦争である。

 たしかに、「自衛隊を廃止せよ」という昔からの主張を展開する左翼は、政権を取ることはできない。国民もこの主張であれば批判できる。しかし、その余の上の主張は、国民に大きな影響を与えてきたのだ。

 国防は日本国民の<法>的義務である。が、<法>の支配を知らず、国防をほとんど考えない国民は、左翼の思想と左翼の恐ろしさを認識できない。左翼の用語法は「転倒語法」である。彼らが語る「日本の平和」の本当の意味は、「日本を外国による侵略によって滅ぼす」である。自衛隊が廃止となれば、当然日米同盟も廃止となり、そうなれば、日本は侵略国家の中共やロシアや北朝鮮やイラン等に侵略されて滅びるしかなくなる。仮に自衛隊が有っても、日米同盟が消滅すれば、やはり日本は侵略されて滅びる。中共の対日核戦力は100基の水爆であり(1発は広島型原爆15発分の威力)、ロシアの対日核戦力は中共の対日核戦力の10倍以上であるからだ。日本は軍事小国なのである。

 左翼とは反日勢力であり、侵略国家の尖兵であって、日本に対する内側の侵略勢力なのである。彼らは政界、官界、学界、報道・出版界、教育界等から追放しなければならない存在であるが、国防も国際秩序の維持もほとんど考えない国民には、左翼を追放し解体していく戦いはできない。「自衛隊(国防軍)を廃止せよ!」と主張する反祖国主義者(左翼)を、野放しにしている国家は、世界で日本だけである。日本は本当に異常国家・国民である。思想的にも、倫理的・道徳的にも腐敗しているということだ。私たちはそのことを恥ずかしく思わなくてはならないのである。

 そして、「自衛隊廃止」を主張している者だけが左翼ではないのだ。そうした古くからの左翼の主張や典型的な左翼を批判することで、自らを偽装しているが、正体は左翼である者が実に多く存在するのである。自民党の幹部にも正体を隠して活動している左翼が多くいるのだ。安倍首相や菅官房長官らである。彼らは、厳しさを増した国際の安全保障環境を背景にして、自民党が普通の保守政党へ脱皮し成長していくのを阻止し(つまりビンの蓋になる)、さらに親米の自民党を変質させて路線転換させようと活動している。

 親米自民党を変質させ路線転換させていく安倍首相らの画策は、「戦後レジームからの脱却」(つまり1937年からの大東亜戦争を否定する歴史観を転換させていく。すなわち反米)、「日中の戦略的互恵関係の構築・強化」、「日露の戦略的パートナーシップの構築」のスローガンで進められている。いずれも左翼のスローガンである。「つまり反日・反米、親中・親露」である。真剣に、日本の国防と国際社会の平和と安全の維持を考え追求しているならば、これらが左翼のスローガンであることは容易に分かる。だが、自民党員からの糾弾は表明されない。マスコミからもない。ひと口に「反日・反米」「親中・親露」と言っても、工作対象に応じてスローガンの内容は変わってくるのである。

 自民党が普通の保守政党へ脱皮・成長するのを阻止する安倍首相らの活動とは、前述した自衛隊を尖閣諸島に配置しないこと、首相自らが魚釣島へ上陸しないこと、海上自衛隊に海上警備行動をさせないこと、国会で中共糾弾決議をさせないことである。

 昨年12月に閣議決定した初の「国家安全保障戦略」に、「非核3原則を守る」「核兵器のない世界を実現させる」「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず」を盛り込んだのも、それである。昨年10月に、国連の「核兵器不使用・共同宣言」に署名したのもそうだ。この共同宣言は、日本の国家安全保障の根幹をなす米国の「核の傘」を否定するものである。米国など自由主義国家の核抑止力を否定するものである。かつ、そういうものには全く拘束されないのが、核兵器を持つ野蛮な侵略国家の中共とロシアと北朝鮮であるから、共同宣言はそうした野蛮国家を援助するものである。だが、日本ではこれを批判する主張がほとんどない。ゼロに等しい。

 次節以降に書いていくが、安倍首相が、誤った従来の憲法9条の解釈を変更して、侵略以外の目的の戦力(軍隊)の保持を認める本来の憲法9条の正しい解釈(「芦田修正」に基づく解釈)を採用して閣議決定することを拒否することも、自民党が普通の保守政党へ脱皮・成長していくことを阻止し、日本を「異常国家」のままに留めておくためである。

●「安保法制懇報告書」が提言した憲法9条解釈(「芦田修正論」)は画期的である

 去る5月15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(「安保法制懇」。柳井俊二座長)の「報告書」が安倍首相に提出された。ところが、安倍首相はその日の夕方の記者会見で、直ちに「芦田修正論」は政府として採用できない、と述べたのである。国防軍の保持を拒否したのだ。まさに「保守」に偽装した左翼である。

 同「報告書」は、「本懇談会は、あるべき憲法解釈として、以下を提言する」として、「1.憲法第9条第1項及び第2項」の中で次のように述べている。「(2)憲法第9条第2項は、第1項において、武力による威嚇や武力の行使を『国際紛争を解決する手段』として放棄すると定めたことを受け、『前項の目的を達するため』に戦力を保持しないと定めたものである。したがって、わが国が当事国である国際紛争を解決するための武力による威嚇や武力の行使に用いる戦力の保持は禁止されているが、それ以外の、すなわち、個別的又は集団的を問わず自衛のための実力の保持やいわゆる国際貢献のための実力の保持は禁止されていないと解すべきである」。

 「(3)…(2)で述べた個別的又は集団的を問わず自衛のための実力の保持や、いわゆる国際貢献のための実力の保持は合憲であるという考え方は、憲法第9条起草過程において、第2項冒頭に、『前項の目的を達するため』という文言が後から挿入された(いわゆる『芦田修正』)との経緯に着目した解釈だが、政府はこれまでこのような解釈をとってこなかった」。

 このように「安保法制懇報告書」は、「芦田修正」に基づく憲法9条第1項及び第2項の解釈を採るべきだと提言したのであった。但し、「芦田修正」に基づく憲法9条解釈としては、今引用したものは大いに問題があるものになってしまっている(後述)。それは「安保法制懇」内部の立場の対立による結果である。

 私は、芦田修正によって成立した現憲法9条の正当な解釈を、何度も書いてきた。私も初めは、「憲法9条改正」を主張していた(小冊子「大森勝久論集1」1998年10月20日)。しかしその後、「芦田修正」の事実を知って「大森勝久論集2」(1999年2月17日)では、「憲法9条は自衛権行使の戦力(軍隊)の保持と交戦権を容認している」(1999年2月3日記)という文を発表していった。その後はこの立場で主張している。つまり、内閣が正しい憲法9条の解釈を閣議決定すれば解決することなのである。憲法9条の「改正」は、現実として不可能である。改正の発議ができないからだ。

 「芦田修正」とは、衆議院の「帝国憲法改正小委員会」で委員長の芦田均氏が、1946年8月1日に、憲法9条第2項の冒頭に「前項の目的を達するため」の文言を挿入する修正をしたことをいう。修正前の憲法9条の文案の意味は、第1項で侵略戦争の放棄を謳い、第2項で戦力(軍隊)の保持を禁止し、交戦権を認めないと謳うものであった。しかし「前項の目的を達するため」が挿入されたことによって、第2項は侵略戦争のための戦力(軍隊)の保持を禁止し、その交戦権は認めないという内容に変わったのである。つまり、「芦田修正」によって侵略以外の、すなわち自衛権を行使するための戦力(軍隊)の保持と交戦権は認められることになったのだ。また、国連のPKO等や軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置に参加するための(いわゆる国際貢献のための)戦力(軍隊)の保持と交戦権も認められることになったのである。

 すなわち、日本は軍事力の使用に関して法的に米国や英国と全く同じである。自衛権の行使を必要最小限度にとどめるべきだとの制約など、日本には無い。後述するが、「芦田修正」がなされた直後の1946年9月、米国をはじめとする連合国極東委員会(11ヵ国)は、芦田修正の意味を正確に認識している。日本は主権を回復すれば、この憲法9条によって、侵略以外の目的であれば軍隊を保持できることになったのだ、と。憲法9条を国防軍の保持と交戦権を禁じたものだととらえているのは、日本のみである。まさしく反国家、反日の憲法9条解釈である。

 「報告書」はこの「芦田修正論」を提言したのであった。まさに画期的である。しかし引用文を見てもらえば分かるように、「それ以外の、すなわち個別的又は集団的を問わず自衛のための戦力の保持やいわゆる国際貢献のための戦力の保持は禁止されていない」と書くべきなのに、「戦力の保持」ではなく「実力の保持」と書かれているのである。「安保法制懇」内部の対立のためである。ただし、この「実力の保持」は「戦力(軍隊)の保持」の意味になる。そのことはその少し後の記述で、「仮に一国が個別的自衛権だけで安全を守ろうとすれば、巨大な軍事力を持たざるを得ず」と、「軍事力」の言葉を使用していることで証明される。

 これまで政府は、自衛隊は「実力部隊」であって、憲法9条第2項が保持を禁止している「戦力(軍隊)」ではない、としてきた。だから「実力の保持」とは、「軍隊ではない実力部隊(自衛隊)の保持」の意味である。これまで政府は1952年11月の吉田内閣、1954年12月の鳩山内閣の見解のように、自衛権を行使するための、「戦力」にいたらざる程度の「実力」「実力部隊」「自衛力」を保持することは合憲であるとしてきた。 1957年4月の岸内閣は、「必要最小限度の力」とした。これが今日の「必要最小限度の実力の保持は合憲」の政府見解となってきた。たから「必要最小限度の実力行使は合憲」ということでもある。

 「安保法制懇」の中に、この従来の政府の憲法9条解釈を支持する人々が多くいて、北岡伸一座長代理がその代表だといえるが、彼らは「芦田修正」の意義(軍隊の保持。だから自衛権行使に必要最小限度の制約はなくなる)を可能な限り小さくしてしまおうとしたわけである。彼らは、「芦田修正」の立場に立つ人(5月15日の記者会見の発言内容から、柳井俊二座長がその人だといえる。氏は在外勤務であった)と対立し勝って、芦田修正論を説明する記述にも、「実力の保持は合憲」と表現させて、「戦力(軍隊)の保持は合憲」とはさせなかったわけである。「芦田修正」を否定する北岡伸一座長代理らは、言うまでもなく安倍首相の意を体して、そのように行動をしていったのである。

 北岡伸一氏は、2013年12月に閣議決定されたわが国初の「国家安全保障戦略」の策定を担当した、「安全保障と防衛力に関する懇談会」(2013年9月)の座長である。同「国家安全保障戦略」の内容は、精強なる国防軍の保持を否定する「異常国家」(安倍首相らはそれを「平和国家」と呼ぶ)の立場でまとめ上げられた、反・国家安全保障戦略になっている。私の拙文「日本を10年にわたって支配する反国防の『国家安全保障戦略』を批判する」(2013年12月26日脱)を参照していただければ幸いである。

 安倍首相・北岡伸一座長代理らの圧力によって、歪められた表現にされてしまったのではあるが、「報告書」に「あるべき憲法解釈」として「芦田修正論」の言葉が記されたことは画期的である。「芦田修正」に基づく憲法9条の解釈内容は、既に確定したものになっているからだ。連合国極東委員会(米、英、中華民国、仏、カナダ、ソ連等々11ヵ国)もそのように認識したからである。

 私たちはこの画期的意義をしっかりと認識しなくてはならない。そして即座に拒否・否定した安倍首相らを、糾弾していかなくてはならないのである。

●「芦田修正論」(憲法9条の正しい解釈)の否定は<法>の支配の否定であり、反日行為である

 安倍首相は5月15日夕方の記者会見で、即座に「芦田修正論」を否定した。首相は次のように述べた。「今回の報告書では二つの異なる考え方が示された。 一つは個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力行使は禁じられていない。また、国連の集団安全保障措置への参加などの国際法上、合法的な活動には憲法上の制約はない、とするものだ。/しかし、これは、これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。いわゆる『芦田修正論』は政府として採用できない。自衛隊は武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない。

 もう一つの考え方は、わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある時、限定的に集団的自衛権を行使することは許される、との考え方だ。…自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される。従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方だ。/政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたい」(5月16日付読売新聞)。

 日本政府は、記者会見の安倍首相もだが、憲法9条第2項の解釈で戦力(軍隊)の保持を否定しながら、「日本は自衛のための必要最小限度の武力の行使は許容される」と言うことがある。「武力の行使」とは、「軍事力の使用(use of force)」あるいは「軍隊の投入」のことである。日本政府は軍隊の保持を否定して、自衛隊は軍隊ではない実力部隊であるとしているのであるから、「自衛のための必要最小限度の実力の行使は許容される」と表現すべきだ。それで統一すべきである。

 日本国憲法は<法>の支配によって創られなくてはならない。国家安全保障に限定して論じるが、日本の<法>(憲法の上位にある真理)は、当然のことながら日本に自衛権があることを認めている。そのために軍隊を保持することを認めている。国連憲章(1945年)も第51条で、各国の個別的又は集団的自衛の固有の権利を認めている。各国が自衛権を行使して軍事力を使用することを認めている。また、国連の集団安全保障措置としての軍事的措置(多国籍軍の軍事力の使用)を認めている。

 憲法9条は、この日本の<法>と国際法に支配されたものでなくてはならないが、「芦田修正論」の憲法9条解釈は、まさに日本の<法>と国際法に合致したものであるから、これが正しい憲法9条解釈なのである。日本政府と日本国民は、この憲法9条解釈に従わなければならない。<法>的義務である。なお、憲法9条第1項の「武力による威嚇又は武力の行使」は、外務省が正しく日本語訳しなかったものであり、正確には「軍事力による威嚇または軍事力の使用」である。

 安倍首相は記者会見で、「芦田修正論は、これまでの政府の憲法9条解釈とは論理的に整合しないから採用できない」と言ったが、これまでの政府の憲法9条解釈(日本は戦力=軍隊、軍事力を保持できない)こそが、<法>に違反しているのである。<法>に違反する憲法9条解釈(その閣議決定)は無効である。安倍首相は違<法>行為をしたのである。反日行為だ。私たちは断固糾弾しなくてはならないのである。

 安倍首相は「法の支配」と言うが、全く理解していない。「法の支配」とは「<法>の支配」のことである。首相が言っているものは「法律の支配(法治主義)」のことである。「法治主義」では「悪の法律」であっても、それに基づく行政は合法となってしまう。「悪の法律」で独裁支配するロシアが典型である。その独裁者プーチンと「和やかに会談して個人的信頼関係を一層強化した」と言うのが、安倍首相の思想性なのだ。<法>に反する憲法、法律、命令、処分、国務に関するその他の行為(閣議決定も入る)は、制定・実施してはならない、それは無効である、というのが<法>の支配なのである。

 「芦田修正」がなされた(GHQのマッカーサー氏はそれを容認支持した)ことを受けて、連合国極東委員会(ワシントン)は直ちに議論をしている。その「第3委員会」の1946年9月20日付の声明は、「当委員会は草案第9条第2項が衆議院で修正され、日本語の案文は、いまや第1項で定められた目的以外の目的であれば、軍隊の保持が認められると日本人によって解釈されるようになったことに気づいた。もしそのようになれば帝国憲法がそうであるように、内閣に軍人を含めることが可能になろう」と述べている(西修氏『よくわかる平成憲法講座』1995年2月発行、 89頁)。

 「極東委員会」の第27回会議(1946年9月21日)は、「第3委員会」の声明をめぐって議論した。中華民国代表のタン博士は、「第9条が同第1項に定められている目的以外のためであれば、陸、海、空軍の保持が認められるように変えられてしまったことに注目している」(92頁)と述べた。これが共通認識になって、ワシントンからマッカーサー元帥に至急電報が送られて(9月22日付)、9月24日、吉田首相に対して憲法案に「シビリアン条項」を挿入するよう指示がなされたのである(93頁)。日本は主権を回復すれば、 自衛やいわゆる国際貢献のために軍隊を保持できることになったから、憲法66条第2項の「シビリアン条項」が必要になったのである。

 米国特使のダレス氏が1951年1月31日、吉田首相に対して、 1954年3月までに陸軍戦力(だけでも)32万5000人から35万人の国防軍の創設を要請したのも、憲法9条で国防軍を保持できるからである。ソ連のグロムイコ外相ですら1951年9月のサンフランシスコ平和条約会議において、日本の軍備として陸軍15万人、海軍2万5000人、空軍2万人の保有を自衛任務のために認めると発言している。

 これらは事実であり、誰であっても否定できない。本来の憲法9条解釈(芦田修正論)を否定する者は、反日主義者である。

 自衛隊は軍隊、国防軍である。日本は1952年6月、国連に加盟申請したが、日本政府は国連憲章第4条に基づいて、「加盟国としての義務をその有するすべての手段をもって履行する」という「誓約書」を提出している。加盟国は国連憲章第42条、 43条、 45条で規定されている「国連軍」に、空軍、海軍、陸軍を提供する義務を負っている。従って、国防軍を保持しない国家は、国連に加盟できない。

 日本政府は一切の「留保手続」はとっていないのだから日本は、加盟したら「国連軍」や「平和維持軍」に参加する義務を果たすと誓約したわけである。今日的には、安保理決議に基づく「多国籍軍」にも参加するということだ。日本は国連と国際社会に向けて、日本は近々国防軍を創設するので加盟を認めてもらいたい、と主張したのである。

 1954年7月に自衛隊が創設されて、 1956年12月に日本の国連加盟が承認されたのであった。日本政府は自衛隊を軍隊だと国連に説明したのである。日本は1956年12月から今日まで、国連に加盟を続ける行為によって、国連と国際社会に対して自衛隊は国防軍であると言ってきたことになる。世界の全ての国は、「日本は憲法に基づいて軍隊(自衛隊)を保持している」と考えている。

 自衛隊を軍隊ではないと言うのは、日本政府だけだ。日本政府が反日なのである。そして政府も国民も「日本は平和国家だ」と言っている。まさしく「異常国家・国民」である。恥ずかしくないのであろうか。しかし政府は、外国に対しては軍隊だと言ってきたのである。

●日本人は何故「原理原則」から考え行動できないのか

 数学は、正しいか誤っているかが検証できる。「あなたの解答はここが間違っていますよ」と指摘されれば、検証していく。そして改めていくはずだ。「憲法9条解釈問題」も、同じである。「芦田修正論」の9条解釈が正解なのだ。それは<法>(国際法も含める)に合致しているからだ。日本国家の安全と存立を守ることができるものであるからだ。これは科学である。

 そうであれば、この立場を貫いていかなくてはならない。安倍首相が誤っていることは100パーセント明白なのだから、保守派は糾弾していかなくてはならない。だが、それが出来ない。必要な知識や思想を修得するだけでなく、正しい個人主義と批判精神が必要になるからだ。後者の問題は、日本人の大きな弱点である。これがなかったら、原理原則を貫いていくことは出来ない。「上」の者に極めて弱い日本人である。<法>の支配の思想を学ぶとき、日本人も権力者に対しても、多数に対しても原理原則から考え行動していける人間に成長していけるであろう。

 私たちは「保守」に偽装して活動する安倍首相らを打倒していかなくてはならない。政府は「武力攻撃に至らない侵害への対処」として、「離島等における不法行為への対処」(事例1)を挙げる。しかし安倍政権は、今でもやれるのに自衛隊を尖閣諸島に配置し、海上警備行動をさせるイロハをやらないのだ。ポーズのみで、尖閣諸島を防衛する意思がないのだ。何故糾弾の嵐とならないのか。権力者に極めて弱い日本国民である。<法>の支配の思想が無いからだ。

 朝鮮半島有事には、北朝鮮は必ず日本に対して「日本が在日米軍の出撃を認めれば、核ミサイルを東京等へ撃ち込む!VXガスやサリンガスの化学弾頭ミサイルを撃ち込む!」と脅すのだ。在日米軍が出撃してくれば、北朝鮮は敗北だから、出撃を阻止する戦術を展開する。北朝鮮はこれを最初にするのだ。日本はどうするのか?だが、この「事例」はない。つまり、政府がしていることは、「集団的自衛権行使の事例ごっこ」(遊び)である。

 中共が台湾や日本を本格侵略するときも、必ず核攻撃の脅しをかける。ロシアが北海道を侵略する時もしかりだ。日本は国を守るためには、同盟国の米国から中距離核兵器を購入して核武装をすることが不可欠なのである。

 私たちは、「芦田修正論」の憲法9条解釈を閣議決定し、自衛隊を軍隊だと閣議決定し、平時の国防である「領域侵害排除」を導入していかなくてはならない。これに反対する左翼勢力と戦い、解体していかなくてはならないのだ。彼らは侵略勢力である。そういう戦いの中でしか、国民の意識を変革していくことはできない。

 日本は国防軍を持って、核武装をして、米国や英国が世界で行っているように行動していくのだ。もちろん、米国や英国と同盟関係を強固にしてである。

 2014年5月29日脱

大森勝久

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