「法の支配」を破壊し、日本の亡国を推進する
革命政党民主党

海上保安官・一色正春氏は無罪、反日主義の民主党政府こそ有罪

 警視庁は12月22日、尖閣諸島沖での中国漁船による衝突攻撃の映像を「ユーチューブ」に投稿した海上保安官・一色正春氏を、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で東京地検に書類送検した。同時に政府・海上保安庁は、一色氏に停職12ヵ月の懲戒処分を行った。他に23人に戒告、訓告、厳重注意の処分を行った。鈴木海上保安庁長官は、一色氏の行為について、「組織の規律に反して映像を流出させたもので、あってはならない行為である」として、「国民の信頼を大きく損ねる結果となった。深くおわびを申し上げます」と謝罪したのである。

 日本政府が日本国の正統性ある政府であれば、中国人船長を逮捕した直後に、衝突攻撃映像を内外に公表したはずだし、しなければならなかった。法の支配がそれを命じているからだ。衝突攻撃の映像は、公表されることで、日本の正当性と中国の侵略性を国民と全世界にアピールでき、日本の国益と自由世界の利益になるものであるからだ。従って、それは「国家機密」なんかではありえない。

 しかし民主党政府は10月7日、「映像の非公開」を決定したのだ。この決定こそが、日本の法を否定したものであり、国家叛逆の犯罪行為である。民主党政府は中国共産党との密約により、「国家機密」にして非公開にしたのである。彼らは日本国の政権・政党ではなく、敵国の中国やロシアの対日侵略先遣部隊である。これをなした首相、官房長官、外務大臣、国土交通大臣、民主党幹事長などなどは、刑法81条(外患誘致罪)違反容疑で、国会の承認を得て、逮捕されて当然なのだ。

 一色氏が衝突映像を「ユーチューブ」に投稿したのは、民主党政府の非公開決定を受けてのことである。氏の行為は、法の支配に基づいて、国益を守らんとした正義の行為であり、前記のとうり、何の犯罪も構成しない。国家公務員法(守秘義務)違反容疑で捜査すること自体が「法の支配」に違背している。検察は直ちに不起訴にしなくてはならない。もちろん、懲戒停職の行政処分も誤りであり、取り消されなくてはならない。他の海上保安庁職員に対してなされた行政処分も、同様に取り消さなくてはならない。

 国防という法の中の法を否定して、中共と通謀して、映像を非公開にした反日主義の民主党政府の主だった者たちこそが、国家叛逆の犯罪者として裁かれなくてはならないのである。

 ところが自民党など野党は、一色氏の行為を断固支持するのではなく、映像の流出を、「政府による情報管理のずさんさ」として糾弾するという、映像の公開を要求してきた自らの立場と整合しない、矛盾する行動を展開していったのであった。

 私たち国民は、民主党を政権から引きずり降し、解体していかなくてはならない。自民党を「真正な保守政党」にするべく、批判をぶっつけていかなくてはならないのである。

文明国の統治原理の「法の支配」、それと対立する「法治主義」

 ここには、「法の支配」と「法治主義」の本質的な対立がある。「法治主義」で言う「法」とは、法律や命令(政令、省令)等のことである。悪の法律や命令等であっても、出されればそれに従って行政はなされなくてはならない、という誤った思想が「法治主義」である。民主党政府が、衝突攻撃映像を「国家機密」に指定し、「非公開」にした以上、映像を流出させる行為は、国家公務員法(守秘義務)に違反しており、刑事罰を受けなくてはならないし、行政処分も科されなくてはならない、という思想である。これが誤っているのは明瞭である。

 「法の支配」でいう「法」とは、法律や命令等のことではない。古来から継承されてきた「真理」のことである。古来からの制度、伝統、慣習、道徳は法である。この「法の支配」によって、国の憲法も制定されなくてはならない、という思想が「法の支配」である。だから法に違背している憲法の条項は、無効である。当然にも、下位の法律や命令等は、法の支配(それは、法の支配によって制定された「正しい憲法の条項の支配」ということでもある)を受けるのであり、法・正しい憲法の条項に違反する法律や命令等は、制定してはならないのである。もし制定されたとしても、それは無効である、という正しい法思想が「法の支配」である。英米系の法思想がこれであり、日本もそうである。中川八洋名誉教授が一貫して主張してみえたことである。

 日本国憲法の条項には、「法の支配」に違反しているものもあるが、大部分は「法の支配」によって制定されている。「法の支配」こそは、文明国の統治原理である。

 法の支配が貫ぬかれているのであれば、法治主義も、正しい法律、命令等による行政ということになるから、大きな問題にはならない。だが、国民を欺いて政権を奪取した革命政党(民主党のこと)は、日本の政治・経済・社会制度を破壊し改造するために、それを形成してきた法体系を必ず破壊する。このとき「法治主義=悪の法律主義」は、自由主義国日本を破壊し、滅ぼしていく最大の武器になる。民主党は、「政治主導」の4文字スローガンと秘密主義によって、「法の支配」を破壊し続けている。衝突映像の「国家機密化と非公開」決定も、そのひとつである。鳩山前首相が行った「普天間飛行場移設に関する日米合意の見直し」も、そのひとつである。

「法の支配」からすれば、この映像の「国家機密化と非公開」決定が、国防という第一級の法に違反していて、無効であることは明白だ。憲法98条1項も、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅および国務に関するその他の行為の全部また一部は、その効力を有しない」と正しく規定している。

 私たちは断固として「法の支配」を死守していかなくてはならない。日本国の永続のためには、法の支配が絶対条件である。1930年代から1945年までの日本が、左右の左翼(共産主義勢力)によって国家権力を奪取されて、左翼国家になってしまったのも、法の支配を貫ぬく統治ができず、ちょうど今日のように、左翼勢力の思想攻勢による侵出を粉砕できず、敗北したからであった。その結果は、中共の中国と金日成の北朝鮮とホーチミンの北ベトナムを誕生させることになる、「反英米=アジア主義」の大東亜戦争(1937年から45年)であった。この戦争は、日本国と日本国民を滅ぼす、祖国に叛逆する戦争であった。大東亜戦争は左右の左翼による革命戦争であったのだ。戦前の日本の歴史は、当事者たる左右の左翼によって、偽造されているのである。民族系の人たちの多くは、虚偽理論に洗脳されている。歴史の真実を見つめていってもらいたいと思う。「反米英」「アジア主義」のスローガンは、左翼思想からしか出てこない。保守は必ず「親米英」「反アジア主義」である。

民主党が左翼革命政党であることを認識できていない保守派

 現在の日本は、左翼革命政党の民主党が政権を握っているという意味で、左翼国家である。しかし日本国民は、民主党は旧社会党の後継政党つまり第2社会党であり、共産主義勢力(左翼勢力)が支配している革命政党である、という事実を認識していない。民主党には、旧左翼とともに、たとえば仙谷官房長官(法相兼任)のような全共闘出身の新左翼も多くいる。「保守派」ですらほとんどは、民主党が左翼革命政党だと認識できていない。保守派は1991年末のソ連の消滅で、冷戦は勝利して終り、共産主義はほとんど消滅したのだ、と考えてしまっている。そして警戒心を解除してしまった。日本の保守派は、「真正な保守主義」(左翼思想・左翼勢力との対決によって形成される)で武装していないから、そうなってしまう。敵を敵だと正しく認識できなければ、戦いに勝利することはできない。

 一般に左翼というと、ゲバ棒を持った過激派新左翼を思い浮かべる人が多いだろう。典型的には爆弾闘争などを展開する武闘派を考えるであろう。ロシア革命、中国革命、キューバ革命などの暴力革命からのイメージである。これらの左翼の基本的な考え方は、暴力革命で国家権力を奪取して、この国家権力を使って、上から共産化を実行していくというものだ。

 しかし先進資本主義国(自由主義国)では、暴力革命が成功する可能性などはゼロである。だから暴力革命派の存在は恐ろしくない。日本共産党や日本社会党は、このことをはるか前から認識して、議会で多数派を形成することで、国家権力を奪取する「平和革命」路線をとってきた。共産党も社会党も当初は、旧来の共産主義理論をアピールして支持者を拡大し、国会で多数を握って、国家権力の力で、上からの共産化を進めていくという考え方であった。だが1960年代から70年代にかけて、マルクス・レーニン主義のひとつであるフランクフルト学派社会学が、日本に侵入して猛威をふるっていったときに、彼らはそれから学んで戦術を除々に転換していった。

 フランクフルト学派社会学の思想とは、次のようなものだ。豊かな先進資本主義国においては、共産主義者がいくら旧来の「資本主義は搾取経済だ。資本主義国家は階級支配国家だ」との理論や、共産主義革命の必要性を主張しても、人民は体制に叛逆する革命主体にはなっていかない。だから先進国では、暴力革命が成立する余地などないし、平和革命であっても、議会で多数派を獲得できない。議会で多数派を握っていくためには、革命派は、「資本主義=悪、資本主義国家=悪」といった、外側から体制を攻撃する批判の仕方ではなくて、体制の内部に侵入して、潜入して、そこから現社会を崩壊させていくような「批判理論」を継続的に発信し、実践して、子供たちと人民を「全く別の人格に改造していく」戦いを、長期にわたり粘り強く展開していく必要がある。

 つまり革命派は、マスメディア、学界、中央官庁・自治体、学校・幼稚園・保育園、あらゆる文化機関に侵入して、現社会の土台である家族の否定と性道徳を核とするあらゆる道徳と社会規範と躾を否定する「理論」を発信し、実践していくのだ。「性と文化の革命」(つまり社会の性道徳と家族の否定・破壊、あらゆる文化の否定・破壊)を長期に実行していくことによって、体制派の人間を別の人格に改造してしまうのである。そうした時に、彼らは現社会に叛逆するようになり、共産勢力は議会で多数派になることができるようになる。国家権力を手に入れたら、さらに上から共産化を全面的に実行していくのだ。こういうのがフランクフルト学派社会学の思想である。悪魔の思想である。

 共産党、社会党はこの社会学の影響を受けて、それまでの革命方式から、今述べたような革命方式に、段々と転換していった。新左翼の多くも、影響を受けて、暴力革命や実力闘争主義から平和革命に転換して、体制内部に侵入して、上述のような活動をするようになっていった。従って、ごく一部の暴力革命派や実力闘争主義派の新左翼を除けば、今日では、かつての旧左翼とかつての新左翼の違いは全くなくなっている。異常な子供たちや大人たちが多く出現してきているのは、左翼のこのような戦いの成果なのである。

 昔は平和革命派でも、マルクス・レーニン主義の革命用語をひんぱんに使っていた。だがそれでは、人民に警戒され嫌われてしまうだけなので、段々とその使用を抑えて、「反対語」に置き換えるようになっていった。例えば、「プロレタリアートの独裁」や「プロレタリア民主主義」は、「民主主義」に置き換えられた。つまり人民・国民を更に欺いていくことにしたのである。そして、フランクフルト学派社会学の影響を受けてからの平和革命派は、体制内部に侵入して破壊するというわけであるから、より一層、従来のマルクス・レーニン主義の革命用語は使用しないようになっていった。

 彼らは1991年末のソ連消滅以降は、従来のマルクス・レーニン主義の革命用語はほとんど封印することにした。民主党は完璧にそうした。民主党は最初から、革命政党であることを国民に隠し、「憲法擁護」「民主主義を守る」「市場経済を守る」等々の「反対語」や、「日米同盟をわが国の外交・安全保障の基軸にする」等々の虚偽主張を駆使して、自らを体制派に偽装してきた。徹底的に日本国民を騙してきたのである。

 日本国民は、民主党や共産党や社民党等が、「新しい革命用語」を用いて、日本を破壊し亡国に至らせる革命を今まさに推進していることを知らない。保守派のほとんども、認識できていない。

 たとえば民主党など左翼革命勢力は、「男女共同参画社会」「ジェンダー・フリー教育」「少子化社会対策」「次世代育成支援対策」「子育て支援」、あるいは「地球温暖化対策」「格差対策」、あるいは「地方分権」「地域主権」「市民主権」、あるいは「東アジア共同体建設」等々の新革命スローガンを使って、日本の破壊・亡国をめざしている。日本国民を男性でも女性でもない無性人間に改造し、道徳を消滅させ、家族を解体していく。出生率を更に低下させていく。日本を全体主義国家、独裁国家に改造していく。子育ては、親からとりあげて国家が行う(洗脳がなされる)。大企業をつぶし、国有化していく。また日本国をバラバラに解体していき、沖縄は中共に貢ぎ、北海道はロシアに貢ぎ、最終的には中共とロシアに日本を占領植民地支配させる。日本滅亡である。

 民主党らは、これらの革命政策(日本侵略破壊・亡国政策)を、「法の支配」を否定・破壊して、悪の法律主義(法治主義)によって推進してきている。だが日本国民は全く認識できていないし、保守派でさえ、ほとんどの人が認識できていないのだ。

家族を解体し国民を無性の改造人間にすることを目指す、共産主義の「男女共同参画社会基本法」

 民主党政府は12月17日、国民的議論を意図的に避けたままで(秘密主義、前衛主義、謀略主義は左翼の属性である)、「男女共同参画社会基本法」(1999年6月)に基づいて、「第3次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。同日には、「新防衛大綱」が閣議決定されたこともあったが、危険性が認識されていないために、新聞の扱いはごく小さかった。

 「第3次男女共同参画基本計画」は、日本社会から家族を無くして、個人個人に分解し、また「ジェンダー・フリー教育」によって、男性性と女性性を否定して、無性のサイボーグ(改造人間)にしてしまうことを目指すものである。共産主義社会建設を目指す、共産主義革命計画である。なお、このように人格を改造されてしまった人間が、日本を愛することができなくなり、日本の国防など全く意に介さなくなるのは必然である。道徳性、人間性は消滅してしまう。そのような人間によってしか、共産主義社会は造れないのである。

 男女共同参画社会基本法と第3次基本計画は、フランクフルト学派社会学、ラディカル・フェミニズム、性差破壊のフェミニズム等によって策定されたものである(中川八洋名誉教授)。

 「男女共同参画社会」と表わされると、一般の国民は、家族を前提にして、また男性と女性を前提にして、男性と女性がその違いを認め合って、共同して社会生活を送っていく、と肯定的に考えるだろう。左翼はそれを狙い、国民を騙すためにこの言葉を用いることにしたのである。左翼得意の「反対語」であり、真意は「男も女も存在しない、無性のサイボーグからなる社会」である。

 「男女共同参画社会」という計画は、1993年8月からの細川連立左翼政権時代に、共産党員の官僚たちが密かに作り上げたものである。それは、社会党の村山連立政権時代の1994年7月に、総理府(現内閣府)に「男女共同参画推進本部」として設置された。1997年4月、橋本自民党政権のときに、「男女共同参画審議会」となった。この審議会メンバーの過半は、共産党員であった(中川八洋氏『民主党大不況』293、294頁)。共産党員官僚が、そのような人物を審議会メンバーにしたのである。

 1999年6月、「男女共同参画社会基本法」は成立するが、自民党は、法案が密かに狙う日本破壊→共産主義社会建設を読み取ることができなかった。自民党は「男女平等」という誤った左翼思想への共鳴から、「男女が平等に共同して」といった誤った解釈の下に、法案に賛成していったのである。憲法24条にある「両性の本質的平等」は、生物学的・医学的にも、社会的にも、事実に反していて、「法の支配」に違背していて、無効の条項である。男と女は相違していて、不平等である。

 男女共同参画社会基本法と第3次基本計画は、日本破壊・滅亡の法律であり、計画である。「法の支配」に違反しており、無効である。直ちに廃棄しなくてはならない。なお、このような亡国政策を、国民を騙して推進する左翼革命政党民主党が、本心から「日米同盟をわが国の外交・安全保障の基軸にする」と言うはずがないことは明らかである。これも国民を騙して支持率を上げて、政権を維持するためだけの嘘である。

 前節の終り近くに書いた、民主党など左翼亡国勢力の「新しい革命用語」は、中川八洋名誉教授の著書『民主党大不況』に依ったものである。中川氏は同書で、詳細に論じてみえる。日本最高の知性による書である。インターネットショップの「アマゾン」においては、この書について、何人もの方が最大限に評価する書評を表明している。しかしながら、保守政界や保守系論壇においては言及されることはない。有名人である人々の知性のレベル、思想のレベルがいかに低いかが示されている。国益よりも党益という姿勢や、自己に対してこそ厳しく在るという姿勢の弱さが、示されている。

 国民に対して発言できる立場にいる人々が、このようであるからこそ、現在の日本になってしまっているのだ。国益を考え、日本国の永続を願うのであれば、猛省して、必死になって中川八洋名誉教授の著書から学んでいってもらいたい。それは義務ですらある。

 民主党は、共産党や社会党とともに「反日亡国勢力」である。違法・違憲存在である。日本国民の敵である。国民は直ちに民主党を政権から引きずり降して、解体していかなくてはならないのである。

 ここに述べたことが国民の共通認識になっていないのは、左翼勢力が新聞・テレビなどのマスメディアの大部分を支配していて、民主党の正体、目標を隠ぺいするなどの情報操作を一貫に行っているためと、真正な保守主義に立脚した左翼勢力批判の戦いが、余りにも少ないからである。保守系メディアも真正保守主義からの言論活動をほとんど支援しないからである。真正な保守主義に立脚した運動を大きく発展させていくことが切実に求められている。

 最後に一言。12月17日に閣議決定された「新防衛大綱」だが、これではロシアに、北海道を侵略してくれと言っているようなものである。ロシアの対日侵略戦力の巨大さは、中国のそれの比ではない。何十倍である。日本は「福祉国家路線」から政策を大転換して、財源を国防力の質的、量的な飛躍的増強のために投入していくしかないのである。ロシア、中共に侵略され植民地支配されたら、国民は全てを奪われてしまうのである。

2010年12月31日脱

大森勝久


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