「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か

●共産主義者の菅義偉氏を官房長官にしている安倍首相の正体と同政権の狙い 

  私は前論考(2013年3月26日脱)を書いた後、『撃論』第十号(2013年4月25日。発売日は3月25日か)に載った筑波大学名誉教授の中川八洋氏の論文「安倍晋三よ、共産党員菅義偉の首を斬れ!」を読んで、驚いた。中川氏は、安倍氏は菅義偉(すがよしひで)氏が共産主義者だと知った上で、官房長官にしていると書いていたのだ。私はこれを読んで、安倍氏に対する見方を修正することにした。前回論考の最後で「予告」したこと(TPPに関すること)とは違うテーマになってしまうが、書いていきたい。

 『撃論』を読んでいない読者も多いと思うので、まず引用をしていきたい。『撃論』は現在、隔月刊である。中川八洋氏は毎号、本名や「N」や「Y」のイニシャルまたペンネーム等で5、6本の論文を書いている。読者の方々には是非、毎号購読してほしいと思う。以下に引用する。

 「安倍氏がそんなに右派的な政治家ならば、なぜ共産党員との噂が高い菅義偉(すがよしひで)を、毎日長時間にわたって接触する、総理の女房役である官房長官にしているのだろうか。

 しかも、安倍本人が、菅義偉が極左人士なのを知らないわけではない。二年ほど前、私が安倍晋三に直接、『菅義偉は、自民党を憎悪する教条的なコミュニストなので、側近から外して遠ざけるように』と注意・諫言したことがある。このとき安倍は、『えっ、そんな馬鹿な!』とは言わなかった。即座に平然と、『そうですよ。保守とは180度逆の思想の持ち主です。だが、とてもいい奴です(=側近から外すことはしません)』と返答した。

 思い出せば、2006年から7年の第1次安倍内閣の官房長官も、毛沢東・金日成を崇拝するマルクス・レーニン主義者で中核派に所属する暴力革命家の塩崎恭久。

 安倍晋三がコミュニストやマルキストを側近(官房長官)にするのは、安倍本人が確信的にそうしてるのであって、菅や塩崎に騙されているわけではない」(109頁)。

 更に、中川八洋氏の主張のー部を、そのままの引用ではないが紹介しておきたい。 

 <2009年夏の総選挙で、自民党の候補者の大量落選を企図し実行した「反・自民」の自民党幹部がいた。菅義偉である。菅は朝日新聞など極左マスメディアが共産党と仕組んだ「世襲議員反対!キャンペーン」に反撃するのではなく、逆にこの先頭に立った。

 菅義偉が「世襲」に憎悪を燃やすのは、共産主義者だからだ。天皇制度は、世襲においてその正統が確定し、その尊貴な聖性の淵源となっている。菅は世襲議員を利用しながらのし上がりつつ「世襲」に憎悪の炎を燃やすが、それは菅の天皇制度への憎悪イデオロギーとー体である。

 菅義偉が、自民党内では少数の「夫婦別姓」の推進者であるのも、彼が日本人から家族を解体・剥奪すべく、コミュニストの牙を剥き出したものと考えられる。

 菅義偉は、同じ共産主義者の河野太郎とは、イデオロギーはむろん実際にも昵懇で(2009年9月、古賀派を脱会して河野太郎支援に走った)、河野の「原発ゼロの会」の実質的なシンパである。

 菅は、第1次安倍内閣で地方分権担当特命大臣になるや、権限をフルに悪用し、「地方分権革命推進委員会」のほとんどの委員を共産党員と中核派などコミュニスト、マルキストばかりにした(2007年4月1日)。委員長の丹羽宇ー郎は学生時代から党籍のある共産党活動家。委員長代理の西尾勝は中核派。委員の井伊雅子や小早川光郎は共産党。日本の「地方分権」は、社会党党首の村山富市が首相の1995年に開始したように、それは日本国の社会主義化のための前階段としての、国家解体革命である。自民党がこれに加担し推進するのは、自民党が自ら保守政党であるのを放棄した狂気であろう。それだけではない。「地方分権」は、「新しい公共」への第ー段階の革命である>。

 引用はこれで終えるが、私たちは、このような共産主義者である菅義偉氏をちゃんとそうだと認識した上で、官房長官に任命した安倍首相とその政権をどう評価したらいいだろうか?第1次安倍内閣の官房長官に、左翼の塩崎氏を任命したことも含めてである。

 論理的に考えれば、答えは自ずと出てくるだろう。それは、安倍首相自身も、共産主義者という左翼だということだ。そして次のことも判ってくる。安倍氏の日頃の言葉は、「保守派」の偽装のためのものであるということである。

 首相には重要な情報がもたらされる。安倍首相は間違いなく、原子力規制委員会の委員長の田中俊ー氏や委員長代理の島崎邦彦氏らが、「原発ゼロ」を目指す共産主義者だと十分知った上で、「国会同意人事」に同意したのである。前回論考で述べたように、彼らを「罷免」するのが首相の法律的義務(原子力規制委員会設置法9条2項)なのに、安倍首相は法律に違反して「同意」したのである。そして、規制委員会の活動を強力に支えている。安倍首相が本当に「保守派」であれば、こんなことは決してない。まさに安倍氏の行動が、彼の思想は「保守主義」ではなく、「左翼思想」であることを明らかにしているのである。

 安倍首相が本当に「保守派」であれば、「日本の領土・領海は断固として守る!」と勇ましく宣言しているのだから、直ちに陸上自衛隊の部隊を尖閣諸島に常駐させている。自衛隊法82条の「海上警備行動」も直ちに発令して、これで代用して、1999年3月に北朝鮮の工作船に対して「領海侵犯対処」をさせたように、中共の公船の領海侵犯に対しても、実力で排除させている。こうして、尖閣諸島が日本領土であり、日本が実効支配していることを、世界中に明確にしている。もちろん、国防費と自衛隊員も大幅に増やしている。しかし予算案では、国防費はわずか351億円(0.75%)増額しただけだし、自衛隊員も287人増にすぎない。必要のない「除染費」には6095億円も計上しているのにである。すぐに実行しなくてはならないことで、かつすぐに出来ることをしないのは、その意思が無いからである。安倍氏の「勇ましい言葉」は、「保守派」を偽装するためのものなのである。

 今回私は、中川八洋氏の論文によって菅義偉官房長官が左翼であることを知ったが、他の国民は知らないのだ。塩崎恭久氏や原子力規制委員会の田中氏や島崎氏らが左翼であるということも、人々は知らない。保守派の新聞やテレビがそう報道し、解説しないからだ。ー部の人が孤立的に主張しているだけのときは、その主張は社会的には、「存在しない主張」と同じになってしまうのだ。社会的には、「あの保守派の大物である安倍首相が任命した大臣だから、保守派の立派な人だろう」「あの保守派の安倍首相が同意すると言うのだから、原子力規制委員会の5人の委員はちゃんとした人物たちだろう」と受けとめられていくのである。

 安倍首相が2006年10月に打ち出した「日中の戦略的互恵関係」という対中政策も、中共(中国)の「独裁支配」を容認し、中共の対外侵略行動を容認する、完全に誤った左翼の外交政策である。反日の政策だ。それは、日本を侵略征服することを国家目標にしている中共の全戦略の中の、前段階に相当する戦略だ。安倍首相はそれを共有する。

 ところが、安倍氏への批判はごくー部で孤立的に展開されているだけなので、社会的には「存在しない主張」になってしまい、安倍氏は社会的には「保守派の大物政治家だ」という評価になってしまっている。そのため、保守派からもこの対中政策に対する批判は出てこないのだ。「保守派の安倍首相が国益に反する政策を進めるはずがない」と考えるためである。保守派の思想的、精神的な弱さのためではあるが。もちろん左翼は、好ましい対中政策であるから、批判しない。前民主党反日左翼政権も、「日中の戦略的互恵関係」を継承して、自らの対中政策にしてきたのである。

 私たちは安倍政権というのは、安倍首相が「保守」の偽装仮面を付けて、自民党議員・党員を含めて国民を騙して、「保守派の安倍政権が、国益に反するような政策を推進するわけがない」と思い込ませて(批判精神を麻痺させて)、「左翼の政策」をそうだと言わず、逆に「国益」だと嘘をついて推進していく政権だ、と認識すべきであろう。安倍首相と側近の菅義偉官房長官がその中心である。

●「地方分権、道州制導入」は、左翼の日本国家解体革命である

 安倍首相も菅義偉官房長官も、しきりに「地方分権、道州制導入」を主張している。自民党と公明党は、「道州制推進基本法案」の原案をまとめた。安倍首相と菅長官は、「地方分権・地域主権、道州制導入」を掲げる、日本維新の会やみんなの党との連携をめざすと述べる。日本維新の会とみんなの党も、共同で法案の原案を固めた。

 私たちは、「地方自治」と「地方分権」は全く別の物であることを認識しなくてはならない。「地方自治」は、憲法第8章(92条から95条)に規定されているように、日本の中央集権国家体制(立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所にある)を前提にした正しい制度である。一方の「地方分権」は、日本国家の立法権、行政権、司法権そのものを分割(分権)することである。つまり日本国家の統治システム(立法、行政、司法)を分割してしまうことだ。「地方分権」と表現されると、あたかも穏健で建設的な改革のイメージになるが、とんでもないことであり、それは、歴史的に発展してきた近代日本国家を、分解してしまうことであり(中央政府と地方との対立を激化させる)、左翼の日本国家解体の革命運動なのである。さらに、「地方主権(地域主権)改革」と表現されると、「地方分権」の徹底化となり、地方(地域)を主権国家化することであるから、日本国家の解体・消滅である。もちろん、真意を隠すために「地方主権」の意味で、「地方分権」と言っている場合も多い。

 中川八洋氏名誉教授の主張を紹介したい。「『地方分権』とは、ローマ帝国が解体そして滅亡していく歴史過程で明らかのように、国家が死滅していく時の、その過程の現象である。国家の発展は、必ず中央集権化する。その逆はない」(『民主党大不況』2010年7月7日刊。158頁)。「『地方分権』は、中央集権体制を空中分解的に破壊して、いったんアナーキーな状態にしたうえで、反転させて全体主義国家をつくるための、反・自由の共産革命への中間過程である」(同159頁)。「近代国家はすべて、フランスしかり、ドイツしかり、イタリアしかり、英国もしかり、『中央集権』化の政治史しか存在しない。この歴史事実も、『地方分権』が、近代国家であることの自己否定であり、近代以前への逆行・退行であることを、如実に物語る。『地方分権』で日本に到来する未来は、万がーにもはずれることなく必ず亡国にいたる。このことは、世界の歴史がすでに証明している」(同160頁)。

 国家の発展は必ず中央集権化するが、各国家の歴史はそれぞれに異なるから、中央集権化の内容が、国家によって違ってくるのは当然である。アメリカやドイツのような国家もあれば、フランスのような国家もある。中川氏は「フランスの県知事は、フランス大統領の勅任官であって、『地方自治』による選出ではない。県知事は、その傘下の市町村議会の定めた条例に関して改廃権をもつ」とする(中川氏同書161頁)。

 地方分権論者は、「アメリカは地方分権化されているのではないか」と言う。全くの誤解である。1783年に、アメリカにおける英国の植民地が独立を達成したときは、それぞれに憲法と政府(立法府、行政府、司法府)を持つ、主権を持った独立の13の邦があっただけで、アメリカ国家は存在していない。アメリカは1787年から1789年にかけて建国されたのである。1789年4月に、アメリカ国家は13邦の上位にある、それらを統ーした国家として誕生したのである。強力な中央政府を、13邦の上に設けたのだ。アメリカ建国と同時に、主権を持っていた13邦は、主権のない州に格下げされたのである。

 もちろん各州は、州政府(立法、行政、司法)を持って、広範な「地方自治」を行なっている。しかしこれは、アメリカ国家が「地方分権」を実施したからでは全くない。アメリカの中央政府は、ー度だって自らの権限を分割する「地方分権」などしたことはない。逆に各邦は、主権を喪失して州となり、各邦の政府も格下の州政府になったのである。これがアメリカにおける国家の発展過程、中央集権化である。

 アメリカ国家が「地方分権」をするということは、中央政府の権限を分割することであるから、統ー国家のアメリカを分解、解体していくことに他ならない。「地方分権」を徹底化して、「地方主権改革」を実践するならば、歴史を逆に回して、主権を持った独立した各邦(国家)にすることであり、アメリカの滅亡である。アメリカ国家が、そんな狂ったことをするわけはない。

 日本とアメリカの国家の形が違うのは、国家の歴史が異なるから、当然なことである。国柄である。それを守るのが「保守」だ。だから、「地方分権、道州制導入」を自覚的に主張する者は、「保守派」ではない。左翼である。

 日本において、「中央集権体制打倒、地方分権(地方主権)、道州制導入」を主張している者たちは、愛国者ではなく、日本を憎悪する左翼である。「日本維新の会」の橋下共同代表、石原共同代表らも、そうである。左翼には、「左の左翼」と「右の左翼」がある。反日・反米であるのは共通している。石原氏は、祖国日本に対する反逆の大東亜戦争を支持する。反米派である。大東亜戦争とは、右の左翼(国家社会主義)と左の左翼(共産主義)が、日本を侵略占領して、行なった左翼の反米英の革命戦争である。

 地方分権や地方主権に基づく道州制導入法案は、日本国家解体法案であるから、憲法違反である!だから安倍首相も菅官房長官もしきりに、「憲法96条の改正」を今年7月の参院選挙の争点にしていく、とも主張している。自民党の「選挙公約の主柱」にすると言う。「国会の憲法改正の発議要件」を、現在の衆院、参院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成から、2分の1以上の賛成に見直すというものである。「日本維新の会」と「みんなの党」も、同じく96条を2分の1以上の賛成に見直す立場である。自民党と連立政権を組んでいる公明党は、96条の改正には慎重であるが、自民党の立場は容認するようになっている。従って参院選挙の結果、参院で憲法96条の改正をめざす議員が、3分の2以上を占める可能性が高まってきている。衆院では既にクリアーしている。

 だから左翼勢力は、その場合には憲法96条をまず改正(改悪)し、そして憲法に「地方分権、道州制」を盛り込み(現在の憲法の「第8章地方自治」を全面改悪する)、日本国家を解体していく反日革命をー気に推進していくことができるようになる。そうなれば、「国防」は機能しなくなる。もちろん、「地方分権、道州制導入」は<法>に違反している。だが左翼は<法>を否定するのだ。そもそも日本には、「法の支配」の思想がなく、「法治主義」しかないのだ。

 この反日革命の先頭に立っているのが、「保守」の偽装仮面を被った安倍首相である。安倍首相と側近の菅義偉官房長官が率る自民党政権である。第1次安倍政権当時、首相と地方分権担当特命大臣の菅氏は、先に中川八洋氏の本から引用したように、「地域分権改革推進委員会」の委員のほとんどを共産主義者にしたのだ。これからも、「地方分権、道州制導入」が日本のためのものではなく、逆に反日のためのものであることが論理的に判るだろう。

 自民党議員には、「地方分権、道州制導入」に反対の人が多い。また賛成している人も、それを推進する安倍首相が保守派だと思い込まされて、日本のためになる正しい改革だと誤って考えた人が多いはずである。誤りに気付いてもらいたい。そして、反対運動を創り出していってほしいし、しなければならないのだ。当然のことながら、共産主義者の安倍首相と菅官房長官を辞めさせて、改めて正しい保守の内閣をつくらなくてはならないのである。

●保守派は、中川八洋名誉教授の著書から学ぶべきだー「地方分権・地方(域)主権・道州制」は、反日左翼がつくった言葉だ

 私は保守派は、まずはなににも優先して中川八洋筑波大学名誉教授の著書や論文を徹底的に読んで学ばなくてはならないと強く思っている。しかし保守派のほとんどは、氏の本を読んでいない。そればかりか、「保守」に偽装した左翼(中西輝政京大名誉教授=ロシアKGBの思想工作員とか)の本を読んで、誤った方向へ誘導されてしまっている。中西輝政氏は安倍首相のブレーンのー人である。

 読者の方々に、「地方分権」「地方(地域)主権」「道州制」の言葉は、反日共産主義者が造語したものであることを知っていただくために、中川八洋氏の前掲書から引用したい。「『地方分権』という、『国家解体の魔語』を発明したのは大前研ーで、その著『平成維新』(1989年)においてであった。・・・・『道州制』を高らかに宣言した、この本の、大前のタイトル原案は『日本政府解体論』だった。・・・・この本が、反日のマルキストらしく、マルクス主義ー色なのは、『天皇制の廃止』と『日本国民の廃止』とが、明快に主張されていることでわかる」(中川氏前掲書165、166頁)。中川氏は、大前研ーは「北朝鮮人→韓国籍→日本国籍」だと言う。

 自民党議員その他には、自らが主張する「地方分権」「道州制」は、反日の共産主義者の「北朝鮮系」大前研ー氏が、日本国家解体革命のためのキーワードとして作り出したものであるということを知ってもらいたい。知ってもなお、それを推進できるであろうか?推進する者は、反日の左翼である。なお大前氏は、橋下「日本維新の会」共同代表の「師」でもある。 

   「北朝鮮系マルキスト大前研ーが造語した『地方分権』(1989年)をさらに過激にした、『国家解体の劇薬語』『地域主権』をつくって流布せしめた最初は、中共系マルキストの江口克彦と思われるので、江口の『地域主権型道州制』(2007年)をとりあげよう。・・・・『反・自民』の旗幟を鮮明にする江口克彦は、『みんなの党』の多額資金提供者である。・・・・彼の『地域主権』論が、日本の中共属国化への遠大な構想に基づいていることは間違いないだろう。だから、『地域主権』のロジックにおいて江口は『国境の破壊=日本国の破壊』を次のように平然と口にする。・・・・外交は、『道州』の上位にある政府の専管と言いながら、北海道は『地域主権』だから、ノー・ビザの決定など外交に関しても勝手に決められ、日本から独立していると、江口はうそぶく。・・・・『地域主権』の本義は、このように、日本の地方を切り刻んでロシアや中共に売ることの犯意を糖衣錠にする修飾語である」(同163、164頁)。江口克彦氏は2009年、「みんなの党」を設立した。結党スローガンは「地域主権、道州制」である。彼は党の最高顧問である。

 私がかつて左翼(逮捕(1976年8月)されるまでは、単独で行動していたが)だった時、私は「北海道独立(反日独立)」とか、「沖縄独立」、「東北独立」などとストレートな表現で主張していた。誰かを騙す意思など全く無かった。1970年代、1980年代である。しかしその後の左翼は一層ズル賢くなり、「地方分権」とか「地域主権改革」「道州制導入」と表現して、その恐ろしい意図を隠して、非左翼にも訴え支持を得る(騙す!)戦術に転換しているのである。旧来の左翼用語は使わなくなっている。自民党議員らは、左翼のことをしっかりと研究しなくてはならない。

 次に安倍晋三氏の「学者・評論家人脈」であるが、中川氏はこう述べる。「安倍の学者・評論家の人脈にいたっては、ほとんど社会党過激派系か『北朝鮮人』である」(同284頁)。「安倍の内政も左翼傾向はいちじるしく、『北朝鮮人』大前研ーが考案した、日本国を解体して地球から消してしまうのが目的の道州制に魅かれ、『道州制ビジョン懇談会』を立ち上げた(2007年7月)。『道州制』推進者は全員、極左翼で自民党支持者はー人もいない。この事実は、『道州制ビジョン懇談会』の座長・江口克彦が毛沢東系マルキストで、2009年には『みんなの党』(代表は渡辺喜美)をつくり、自民党分裂・縮小を牽引したことでもわかろう。また安倍は社会主義協会系のマルキスト村山富市がつくった『地方分権推進委員会』を後継すべく、『地方分権改革推進委員会』を設置した(2007年4月)。その7名の委員のほとんどは革労協系(猪瀬直樹、西尾勝)や共産党系である」(同287頁)。

 「同じことは・・・・安倍の雑談本『美しい国へ』(2006年)をもとにつくった『美しい国づくり企画会議』にもいえる。その座長は中共系マルキストの平山郁夫、座長代理は中核派の山内昌之。メンバーは、狂信的マルクス主義者フェルナン・ブローデルの流れにある川勝平太(共産党員、現・静岡県知事)、あるいは(保守偽装の演技力は天才級の)社青同(=現在の革労協)のゲバ学生で北朝鮮系の中西輝政など。ほぼ左翼ばかりだった」(同287頁)。「狂信的な金日成崇拝と毛沢東崇拝に生きた『在日』の両親のもとで育った『純血の北朝鮮人』中西輝政」(『撃論』第十号。17頁)。

 日本維新の会とみんなの党は、消費税は全額、地方税化するという立場である。道州の独自財源である。そうなれば、日本国家・中央政府は財源を奪われて弱体化するしかない。年金財源も確保できなくなり、年金制度は崩壊する。年金は国が担うしかないからである。だが彼らは、そんなことは全く意に介さないのだ。なにしろ彼らは、財源を国(中央政府)から強奪し、地方を国と対立させ、また地方同士を対立させて、日本国家の解体・滅亡を目指しているからだ。彼らはその後に反転させて、全体主義国家(独裁国家)をつくるのである。安倍首相がその橋下共同代表と親しいのは、同じ左翼であるためである。安倍首相と菅官房長官も、国の権限と財源を地方へ移管すると強調している。

 古いデータであるが、中川八洋氏の著書から抜粋すると、国税と地方税の比率は次のようである。英国では国税95%、地方税5%(1994年)、フランスは国税85%、地方税15%(1991年)、ドイツは国税87.7%、地方税12.3%(1994年)、しかし日本では国税62.5%、地方税37.5%(1994年)である(『国が亡びる』1997年12月刊。211頁参照)。

 中川氏はこう主張する。「今や地方分権推進委員会(1995年7月)は、財源の地方移管という狂気じみた方向に向って暴走している。財源の地方移管を狂気と断罪できるのは、租税とは・・・・国の専管が基本であって、地方が税を徴収することすら問題があり、地方税も国(中央)が徴収してそのあと地方に分配するのが正しいからだ。現在の日本がなすべきは、地方から国への財源の全面的な移管であ(る)」(同211頁)。

 私たちは、「保守」に偽装した共産主義者の安倍首相や共産主義者の菅官房長官らが、左翼の日本維新の会(「日本維新」とは日本革命=日本国家解体の意である)や左翼のみんなの党、また左翼の民主党等と連携して推進している、日本国家解体革命である「地方分権、道州制導入」を、粉砕していかなくてはならないのだ。「憲法96条の改悪」も粉砕していかなくてはならないのである。

●憲法改正の発議要件は厳しくなくてはならない

 今、多くの政党や議員が、憲法改正の発議要件を、両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成から、2分の1以上の賛成に緩和しようとしている。緩和は改悪である。現在のままで良いのだ。反日共産主義勢力が主導権を握っている現在、憲法96条を、2分の1以上の賛成によって発議できるものに改悪すれば、既に論じたように、日本国家は解体されていく。

 安倍首相は4月15日、読売新聞のインタビューに答えて、次のように述べた。「なぜ、憲法は制定されて60有余年、指ー本触れられなかったか。戦後だけでも米国は6回、フランスは27回、ドイツは58回も憲法を改正している。どこも改正手続きが厳格な硬性憲法と呼ばれている。ところが日本は、もっと手続きが厳しい。発議要件の3分の2以上の議席を衆参各院で取った政党はいまだに存在しない」(4月17日付読売新聞)。

 真っ赤な嘘である。安倍首相は意識して嘘を述べたのだ。このような嘘を述べる人間は、人間的にも信用できない。米国もドイツも3分の2以上の賛成である。もちろん両国でも両院で3分の2以上の議席をとった政党はない。ドイツは多党政党制で連立政権である。米国の憲法改正要件は、日本よりはるかに厳しい。それは、発議された改正案は50州のうち37州(4分の3)以上の州議会の賛成を得なければならないからである。

 米国はこのように、憲法改正を日本のように「国民投票」(直接民主主義)に委ねはしない。米国は、「民主主義の暴走」に歯止めをかけているのである。ー方の安倍首相は左翼らしく、<世論調査で5割以上の人たちが変えたいと思っているのに、それを国会議員の3分の1をちょっと超えた人たちが阻止できるのはおかしい。国民をそもそも信頼してないのではないか>(インタビュー)と答えており、狂った「国民主権」と「民衆信仰」の立場に立っている。

 安倍首相は、「まだ私たち自身で憲法を作ったことがない。自身の手で新しい憲法を作っていく」と言っている。つまり、民衆を騙し利用して、日本国家を解体する新憲法(悪法)を作るということだ。憲法とは、国民が作るものではない!古来からの真理である<法>を発見して、<法>に支配されて憲法は制定され、改正されるのである。これは、超エリートにしか出来ないことである。また、しばしば改正されるものではない。

 憲法1条の後段にある「国民主権」は<法>に違反しているから、無効である。直ちに削除すべきだが(改正)、それが数的に出来ない時は、死文として無視しておけばいいのである。

 日本国家に生きる私たち国民が、まずすべきことは、日本内部の侵略者(勢力)である左翼(左と右)を、国会と地方議会からー掃することである。国と地方の役所からもー掃することである。マスメディアからもー掃することである。左翼議員らがいなくなれば、必要な憲法改正は「3分の2以上の賛成」でも、ちゃんとできるのだ。

 「国防軍の保持」のためには、憲法9条2項を改正する必要はないのだ。本来の憲法9条2項は、侵略目的以外であれば、軍隊の保持も交戦権も認めている条項であるからだ。GHQと連合国の全てが、みとめていることである。GHQが憲法66条に第2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」の「文民」条項を挿入したのは、芦田修正の9条2項によって、日本は主権回復後には、国防軍(軍人)を保持できることになったからである。

 だから、日本は内閣が、「憲法9条2項」を本来の意味に復する「閣議決定」をすれば、すぐ国防軍を保持できるのだ。自衛隊を国防軍に出来るのだ。わずかー週間でできることである。これをしなかったのは、ただただ日本の政治家が、「法の支配」の義務を果さなかったためである。このテーマについては何度も書いているので、読者の皆さんには是非、2012年11月28日脱他の論考をー読していただきたいと思う。

 以上で、安倍首相の「国防軍の保持」(9条改正)の主張が嘘、嘘、嘘であることが明白である。これは、保守派の国民を騙して支持を獲得し、かつ保守派を現在のレベルに留めて成長させないための戦術である。もうひとつの狙いは、保守派に「国防軍を保持するためには、9条の改正が必要だが、そのためには96条を改正して2分の1以上の賛成にする必要がある」と、96条改正に賛成させて、96条の改正が実現すれば、「地方分権(→地方主権)、道州制」を憲法に規定して、日本国家解体革命を推進していくためである。  

 安倍首相は、領海侵犯を常態化させている中共に対して、日本領土・尖閣諸島と領海を守るために自衛隊を使用しようとしない。現在でも、自衛隊に「平時の領域侵犯対処任務(領域保全侵害排除任務)」を課す自衛隊法の改正はすぐに出来ることなのに、全くしようとしない。これらの行動によって、安倍首相は機能する自衛隊に、国家の領域主権を防衛できる強い自衛隊にする意思を全く持っていないことが明白である。ましてや、精強なる国防軍にはしたくないのだ。安倍首相の「国防軍を保持する」とか、「領土・領海は断固として守る」とかの、「表面的にのみ勇ましい言葉」は、国民を騙すための嘘である。嘘は左翼の基本戦術である。保守派は誤りから目覚めなくてはならない。そして、たとえー人であっても<法>的義務を果たす勇気を持ってほしい。

 私たちは安倍首相や菅義偉官房長官を含めて、左翼をー掃していかなくてはならない。憲法96条を堅持して、断じて緩和させてはならないのだ。

 北朝鮮は、日本に対して核恫喝を繰り返している。日本政府は直ちに、「非核3原則撤廃」の閣議決定を行い、同盟国アメリカから核弾頭と通常弾頭の潜水艦発射のトマホーク巡航ミサイルを緊急輸入して、配備しなくてはならないのだ。核のボタンはアメリカとの「2重キー」にすること。日本が核ミサイルを配備して対抗すれば、北朝鮮は慌てて拉致被害者を帰してくるだろう。

 

 2013年4月27日脱

大森勝久

●補遺ー安倍首相による「日露2プラス2」提案は、侵略国家ロシアに日本を売る国家反逆行為だ

 今日4月28日の読売新聞に、安倍首相は28日から30日までロシアを訪問して首脳会談を行ない、ロシアに対して外務、防衛の担当官僚による「2プラス2」の創設を提案する、と報じられていた。今、日本は「2プラス2」を同盟国米国と友好国オーストラリアとの間で設けているが、独裁国家で日本を侵略中のロシアとの間にも設けるというのだ。安倍首相が反日共産主義者であることが益々明白になっている。これは日本を、侵略国家ロシアに売る国家反逆の行為である。5月に書く論考で詳述したいと思う。

 首相のブレーンでロシアKGBの思想工作員でもある中西輝政京大名誉教授は、以前から、日本はロシアとの同盟関係を結ぶべきだと主張していた。私の2012年1月31日脱の文『左翼は偽装して革命を遂行するー民主党とロシアの赤い工作員・中西輝政京大教授』の3節「日米同盟を破棄して日露同盟に誘う、ロシアの赤い工作員・中西輝政京大教授の思想」をー読していただきたいと思う。安倍首相はこういう中西氏の思想を知った上で、彼をブレーンにし、「国家安全保障会議(日本版NSC)の創設を検討する有識者会議(議長・安倍首相)」のメンバーにもしているのだ。同じ左翼であるからである。

 日本は、2大侵略国家のロシアと中共から挟撃されることになっているのだ。自民党議員は、反日共産主義者の安倍首相と菅官房長官をー刻も早く打倒しなくてはならない。

 

 2013年4月28日脱

大森勝久


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