保守派の強化・拡大のためには何が必要なのかー<法>の支配の思想の獲得他

●反日の安倍首相らは保守派を思想的、倫理道徳的に解体している

 保守派は本当に自分に対する厳しさがない。倫理道徳は「正しいことをする」「自分に対して嘘をつかない」と教えているのに。保守派は倫理道徳に反しているのだ。

 私はこの間一貫して、保守派に偽装している反日左翼の安倍首相とその仲間の政策を批判してきた。初めての人は、前の論考を見ていただきたい。

 今、安倍政権が行っている対露政策、対中政策、対北朝鮮政策だが、もし反日左翼の民主党政権がそれを行っているとしたら、批判する保守派はそれなりにいるはずである。それらの政策はすべて反日左翼の政策であるからだ。だが、「保守」を自称する安倍政権がしているために、保守派の政策批判はほとんどないのだ。これは一体何なのか?!

 ある一群の人々は、安倍首相の「社会的権威」に屈して批判を抑えてしまう。またある一群の人々は、権威ある安倍首相に迎合してあっさり考えを変えて、彼の政策を支持してしまう。またある一群の人々は初めから自分で考えようとはせず、権威ある安倍首相の政策に盲目的に従っているのだ。この3番目の人々は保守派とは言えないだろうが、これらが今の日本の保守派のほとんどの姿である。安倍首相らを公然と批判している保守派は本当に極めて少数であり、しかも社会的に「非著名人」がほとんどだ。

 安倍首相とその仲間は、保守を偽装する共産主義者であるが、巧みな虚偽言論によってマスメディアを騙し洗脳して味方につけ、自らを「保守の偉大な政治家」だと「権威」づけてきた(マスメディアがこれをするのだ。マスメディアの大犯罪である)。そして、上記の1番目の人々の思想性と倫理道徳性を解体し、2番目と3番目の人々を、反日政策支持者に仕立て上げてきたのである。人は正しいと思うことを、相手の社会的権威に屈して抑えてしまうとき、すなわち誤っている政策を実行する安倍首相らを批判することを抑えてしまうとき、思想性と倫理道徳性を自ら傷つけ壊しているのである。それを続ければ、人間が変わっていくことになる。反日左翼の安倍首相らは、日本の保守派を解体しているのである。

●保守派を強化・拡大していくためには何が必要か

 求められていることは現状を打破していくこと、保守派を強化していくことである。ごく少数の人が安倍首相らを批判しているだけでは、状況は変えられない。が、もしも上記した1番目の保守派の多くが、公然と「安倍首相の政策はことごとく反日だ!彼は反日左翼だ!」と批判していくようになれば、「優れた保守の政治家」という捏造された「社会的権威」は解体されていくことになる。そうなれば2番目にあげた人々の多くも、もう安倍首相に迎合しなくなり、批判していくようになる。それらは3番目の人々にも政治的に良い影響を与えることになる。

 1番目の人々が必死の努力をして、これまでのあり方を深く反省し克服し、勇気を持って安倍首相とその仲間を打倒していく闘いに立ち上がっていくことが、今切実に求められているのである。自分に対してこそ厳しく在ることが、倫理道徳的・政治的な正しい在り方だ。日本をロシア、中共、北朝鮮の侵略から守り抜いていくために、このことが求められている。  そのために必要な理論的作業などの行動は何か。

(1)まずは、安倍首相らの政策は反日であることを具体的に明らかにし、厳しく糾弾していくことである。それを広めていくことだ。

(2)また安倍首相らは、保守の思想が全く不十分なために結果的にそういう政策を採っているのではない。採らされているのでもない。彼らは反日左翼(共産主義者)で あり、ロシアや中共や北朝鮮という侵略国家の尖兵(思想工作員)である。彼らは、日本を軍事国防も情報国防もできない国にし、日米同盟を弱体化し、経済的社会的にも弱体化して、ロシア、中共、北朝鮮に日本を侵略させて滅ぼしていくために、自覚的に戦略的に闘いを展開している。このことを明らかにしていく理論作業が必要である。そして広めていくことだ。彼らは軟弱さのためにその政策をとっているのではないし、ましてや自分の人気取りのためにそうしているのではない。彼らは確信犯であり、自民党員を始め国民を騙しながら、戦略的に反日を推進しているのである。

(3)公然の反日左翼は、安倍首相・政権に対して、「保守強硬派だ」とか「日本が海外で戦争が出来る国にしようとする」などと全くヒントはずれの正反対の批判を展開しているが、これも、安倍首相らの正体と政策の狙い(反日)を隠し歪曲するのに、大いに貢献しているわけである。保守派は、「左翼がこのように批判・攻撃しているから、安倍首相は本物の保守だ」と考えていく。つまり騙されているのである。

 在日ロシア大使館と在日中共大使館から秘密の指示を受けている日本人の最上級のプロの反日左翼は、安倍首相の正体と政策の狙いを隠し歪曲して伝えていくために、「嘘プロパカンダ」として前記の「安倍首相・政権批判」を、一般の公然の反日左翼にやらせているのである。ただし、ほとんどの一般の公然の反日左翼は、現実をありのままに見ることが全くできない観念論者であるから、最上級のプロの反日左翼が提起する主張を、そのまま盲信して安倍首相批判をしている。つまり、最上級のプロの反日左翼は、一般の反日左翼をも騙して利用しているのである。

 安倍首相らは、保守に偽装している非公然の最上級のプロの反日左翼である。在日ロシア大使館と在日中共大使館から秘密に指示を受けている。一般の反日左翼においては違うが、最上級のプロの反日左翼においては、公然の左翼と非公然の左翼(保守等に偽装している)が「連携」して闘っており、それによって安倍首相らの正体と政策の目的を隠して、反日の実を一層あげているのである。私たちは、反日左翼のこういう「連携プレイ」の実態も認識していかなくてはならない。

(4)戦前昭和期の日本国家は、支配勢力の天皇制社会主義(国家社会主義)の「右の左翼」とそれらに偽装した「左の左翼」(ソ連を祖国と考える左翼)の両者によって国家権力の中枢とマスメディアを乗っ取られてしまった「反日の左翼国家」であった。「左の左翼」はソ連の指示によって、ソ連を守り支那を共産主義国(中国共産党が支配する支那)にし、アジアも欧米勢力を追放して共産主義にし、日本も敗戦させてソ連に軍事侵略させて共産主義国にすることを目的として、大東亜戦争(1937年からの日支戦争と1941年からの太平洋戦争)を主導したのである。近衛文麿首相はソ連の思想工作員であり、「左の左翼」の中心人物であった。彼も「右の左翼」の仮面を被っていた。

 大東亜戦争とは、ソ連と中国共産党に奉仕する「反日の左翼革命戦争」(祖国反逆戦争)であった。「右」と「左」の左翼が行った反日の左翼革命戦争であったが、近衛文麿首相が果たした役割でわかるように、主導したのは「左の左翼」であった。「右の左翼」も1943年以降においては、「日ソ支(中国共産党が支配することになる支那)の社会主義3国で団結して、自由主義・資本主義の米英と対決していく」という戦略的立場になっていた。

 大東亜戦争の「真実の姿」は、戦後は、これを主体的に推進した「左の左翼」と「右の左翼」によって隠されてきた。「左の左翼(反日左翼)」は、「大東亜戦争は資本主義勢力が行った侵略戦争だ」と、完全に180度反対にでっち上げてきた。歴史の捏造である。左の左翼とは、日本共産党、日本社会党・社民党などである。「右の左翼(反日左翼)」も、自分たちが「天皇制社会主義(共産主義)」という「革新勢力=革命勢力」であったこと、だからこそ、自由主義・資本主義の米英と対決し、米英が支援する蒋介石国民政府と対決したこと、米英仏蘭を追放してアジアを天皇制社会主義にするために、革命戦争として大東亜戦争をしていったことを、隠してきた。そして「米国などに追い詰められて、やむを得ずに行った自衛戦争であった」と、捏造していったのである。「右の左翼」の後継勢力が、今日の反米民族派である。私たちは以上のような「真実の歴史」を知り、理解し、広めていかなくてはならない。

(5)上記のことで分かるように、ソ連(現ロシア)と中国共産党の侵略の魔手は、戦前から日本内部に深く伸びているのだ。現在も、在日ロシア大使館、中共大使館、朝鮮総連本部は日本侵略の一大拠点である。ここから、日本人の思想工作員へ秘密指示がなされる。日本人の与党の政治家や官僚だから、日本の国益のために行動すると考えていたら、大間違いである。ロシア、中共、北朝鮮の思想工作員である反日左翼らは正体を隠して自民党、中央省庁にも多く潜入しているのである。国家権力を握るところに潜入させるのは、当然過ぎることである。またマスメディアと学者を狙うのも言うまでもない。彼らは「反日日本人」であって、非国民なのである。

 保守派はこういうことにほとんど無知である。ロシアや中共や北朝鮮等の侵略国家が行う侵略戦は、火器を用いるものだけではない。平時における思想的・情報的侵略戦が日々展開されているのだ。それは、日本人の尖兵(思想工作員)を使っても実行される。反日左翼というのは、侵略国家の尖兵であり、侵略者なのである。保守派がこういうことに無知で、反日左翼と全く戦えていないのは、国防をほとんど考えていないからである。保守主義の思想が欠落しているからだ。

 ロシア、中共、北朝鮮は、日本人の尖兵(安倍首相ら)を使って日本を国防ができない国にし、日米同盟も弱体化して、そうしておいて軍事的に侵略するのである。安倍首相の政策の方向性(工作の方向性)は、近衛文麿とは正反対であるが、ロシア、中共、北朝鮮の尖兵としてその国益を追求する点では、全く同じである。安倍首相は「平成の近衛文麿」である。私たちはこういうことを学んでいかなくてはならない。広めていかなくてはならないのである。平時の「情報国防」に敗北したら、祖国は侵略されて滅ぼされるのだ。

(6)前回論考でも書いたが、保守に偽装して闘っている反日左翼の安倍首相らを、保守派が批判できない大きな理由は、<法>の支配の思想が完全に欠落してしまっているからである。私たちは<法>の支配の思想を学んでいかなくてはならない。これについては節を改めて書くことにする。

●「法治主義」否定し、<法>の支配の思想を獲得することが核心である

   日本にあるのは、「法治国家」「法治主義」の思想である。「<法>の支配」の思想はない。日本で一般に「法の支配」と言われているものは、安倍首相が言っているものも、「法治国家」「法治主義」のことだ。「法治主義」で言う「法」とは、私が述べてきた<法>のことではない。国会で制定する法律のことである(憲法を含む)。

 <法>とは、古来から伝わってきた永遠の真理・正義のことである。「<法>の支配」とは、憲法というものは<法>を発見して、<法>に支配されて制定されるものであって、国民が国会で自由に制定していいものではないという思想である。<法>に違反している憲法条項は、無効だとする思想である。<法>の支配の思想は、政府は<法>に支配されて統治をしなくてはならず、だから<法>に反する政策を決定してはならず、<法>に違反する法律を制定してはならないとする。そういう政策、法律、命令等は無効である。<法>はすべてのものの上位にあって、全てを支配するものだ。政府と国民を支配する。<法>こそがいわば「主権者」である。この<法>の支配は、英米系の法思想である。

 一方の「法治主義(法律主義)」は、<法>に違反している間違った法律、悪の法律であっても、その法律に基づく行政を「正当だ」とする思想、立場である。<法>の支配の否定だ。だから「法治主義」においては、政府・与党は自らに都合のいい政策を決め、法律を作っていくことができる。つまり国民によって選ばれた与党・政府が、最上位の存在ということになるわけである。日本の場合、政権を担える大きな保守政党は自民党である。だから保守派にとっては、自民党・政府は最上位の権威ある存在だと受けとめられてきたのである。

 この法治主義の立場に立つときは、国民(保守派)は原理原則から思考していくことが出来ない。保守の思想性も深いものにはなり得ない。自民党・政府に対して、自立した主体にはなりえず、部分的に批判することはできても、全面的に批判することはできない。多くの保守派は、自民党・政府に対して批判できない存在になっている。

 このことは、<法>の支配の思想の立場から見てみれば分かりやすい。<法>の支配の思想においては、<法>の支配を否定する政府は、つまり<法>に反する政策を決定し、<法>に反する法律を制定していく政府は、 違<法>な政府である。「間違った政府」であり、「悪の政府」(徹底的に<法>を否定する場合)である。だから<法>の支配を守らなくてはならない国民によって、糾弾されて、交代させられなくてはならないし、打倒されなくてはならないのである。

 <法>の支配の思想を獲得していくとき、国民は永遠の真理・正義たる<法>の立場という「原理原則」から思考していくことができるようになる。国民が従うべきものは<法>であり、<法>こそが権威である。政府は、<法>に支配された正しい統治をしているかを、常にチェックされるべきものとしてある。国民は、政府が<法>的義務(<法>に支配された統治)を誠実に果たしているときに尊敬するのだ。だから国民は<法>の支配の思想を獲得していくときに、政府その他から自立した個と批判精神を持った国民に成長していく。政府やリーダーや「大きい声」や多数意見に迎合することはないし、それらが<法>的に誤っていれば、1人であろうとも批判して、<法>的正義を主張していく国民(保守派)になっていく。

 <法>の第一は国防である。だから精強なる国防軍を保持することであり、国民が国防意識を強固に持つことである。外国に侵略されれば、国民の生命も財産も自由も否定されてしまうからだ。

 一般的には、憲法9条2項は「軍隊の保持を禁止している」と解釈されている。今この解釈を前提にするが、「法治主義」では、政府がこの憲法9条2項を認めることは「正当だ」となる。安倍政権である。しかし<法>の支配では、この憲法9条2項は違<法>であり、無効条項であるのだ。「憲法9条を守れ!」とプロパガンダする左翼の活動も、<法>に違反する活動である。左翼は国防を否定するから、そのような左翼思想の宣伝自体が<法>に違反する犯罪行為である。国防を否定することはロシア、中共、北朝鮮の日本侵略を誘致することになるから(刑法81条の外患誘致罪に該当)、左翼思想とは侵略思想である。その宣伝は禁止されなくてはならないのである。が、その正しい法律は日本にはない。

 憲法9条2項に戻す。これまでの政府の憲法9条解釈は、完全に誤っている。誤っているといった生易しいものではなく、反日犯罪である。「本来の憲法9条2項」は、自衛のためや、国連の集団的安全保障措置の実施(多国籍軍の軍事行動)のための、軍隊の保持と交戦権を容認しているからである。それが1946年8月の「芦田修正論」だ。これは1946年8月にGHQ(連合国軍総司令部)も、1946年9月に連合国極東委員会(11ヶ国)も共有した、国際法に合致した憲法9条2項の解釈である。日本政府だけが、祖国に反逆する「反日解釈」をしてきたのである。

 仮に「法治主義」の立場に立つとしても、本来の9条2項の解釈(芦田修正論)こそが、日本の核心的国益を実現するものであるから、これを支持するのは政府の責務である。しかし安倍首相は本年5月15日、「芦田修正論は採用しない」と決定したのだ。反日政策である。憲法98条は、「この憲法の規定に反するものは無効だ」と明記しているから、安倍首相の決定は憲法9条2項(芦田修正論)に違反しており、無効である。だが、保守派は誰も安倍首相を批判しなかった。できなかったのだ(前々回の8月18日脱論考参照)。

 もしも、保守派をはじめ国民に<法>の支配の思想があるならば、憲法9条2項が自衛目的や国連の集団的安全保障措置のために軍隊の保持を認めていることは当然すぎることだとして確定している。そして国民は、それを否定した安倍首相に対して、「首相の決定は<法>の支配と憲法9条2項を否定し、日本の安全と存立を否定した反日決定である。憲法98条により無効である。安倍氏は反日左翼であり、侵略者である。直ちに首相の職から追放されねばならない」と、こぞって糾弾するのは明らかだ。

 <法>の支配の思想を持つ国民は、常に、政府は<法>に支配されて正しい外交、内政をしているか(それが政府の<法>的義務だ)をチェックをするのである。国民は<法>=永遠の真理・正義を学んでおり、政府その他から自立した個と批判精神を備えている。だから、政府が<法>的な誤りを犯せば、厳しく批判をする。もちろん、国民自身も<法>を守らねばならないから、共産主義やアナーキーズムや国家社会主義などの<法>を否定する左右の左翼イデオロギーを宣伝することは決してしない。その撲滅をめざす。

 このように「<法>の支配」と「法治主義」は全く対立しており、どちらを支持するかで、日本人のあり方も決定的に異なるものになってしまう。日本人(保守派)は神を持っていないから(日本人の神様と欧米人の神は全く異なる)、そもそも正しい個人主義が形成されていなく、集団主義である。そして「法治主義」であるから、政府を最上位の権威ある存在だととらえてしまっている。だから保守派は、政府に対して厳しい批判はほとんどできない。多数派と対決して、単独であるいは少数で、政府を厳しく批判することはできない。みんなで一緒に、である。ほとんどの保守派は政府に従順である。政府に対してだけでなく、自らのリーダーの意見、自らのグループの多数派の意見、マスメディアがつくる「世論」に対しても、単独であるいは少数で批判を提出していくことがほとんどできないのである。

 特に、マスコミが「保守の偉大な政治家だ。日本のために必要な政治家だ」と社会的に権威づけた安倍首相に対しては、皆から批判されるから安倍首相批判を抑さえてしまうことになる。

 現状を根本的に克服していくためには、繰り返しになるが、<法>の支配の思想を獲得して「法治主義」を否定し去ることである。すべてを支配するのは<法>である。政府も国民も<法>を守る義務を負う。<法>の支配である。私たちが従うべき権威、守るべき権威は、永遠の真理で正義である<法>であり、政府やリーダーや多数の考えやマスメディアがつくる「世論」ではない。逆に、私たちは政府その他が<法>の支配を守っているかを常にチェックしなくてはならない。だから、それらから自立した個と批判精神が培われていくようになるのである。

 <法>とは何か。まず<法>の支配がある。国家機構では天皇制度と三権分立と複数政党制の議会制度と選挙制度だ。<法>によって定められた国民の権利(自由)と義務がある。社会制度では私有財産制度と市場経済制度と家族制度である。政府の<法>的義務としては国防であり国内の治安維持等である。それから、左翼思想の流布の禁止も<法>である。左翼思想は、<法>の支配の否定ばかりか「法治主義」も否定して、日本の国家と社会を破壊し、国民の自由を圧殺して、独裁国家に改造し、外国に日本を侵略させて滅ぼすことを目標にする侵略思想であるからだ。

●侵略国家ロシア・中共、北朝鮮の尖兵の反日左翼の安倍首相とその仲間を糾弾し打倒せよ!

   ロシアが侵略国家であることは世界中が知っている。安倍首相はオバマ大統領領から、「ウクライナ侵略者のプーチンを日本に招き首脳会談をすべきでない」と批判されてきたが、臨時国会で「プーチン大統領を日本に招いて日露首脳会談を開く考えに変わりはありません」と答弁している(10月)。安倍首相は海上自衛隊とロシア海軍の「捜索・救難の共同訓練」を、予定どおり10月26日から28日までウラジオストク周辺海域で実施させる。安倍首相は侵略国家ロシアの尖兵である(前回9月25日脱の文も参照していただきたい)。

 安倍首相は来たる11月のAPEC首脳会議の際に、日本の先閣諸島・沖縄侵略を狙う中共の独裁者習近平とも日中首脳会談をしたくてたまらなくて、秋波を送り続けている。安倍首相は「親露・親中・反日反米」の左翼である。

 安倍政権は10月20日、国連総会第一委員会の「核兵器不使用」の「共同声明」に賛同し署名した。昨年10月に続く賛同署名である。民主党政権は署名しなかった。安倍政権の「反米反日度」が示されている。「核兵器不使用の共同声明」に賛同署名することは、「国民世論」など存在しない独裁国家で、「世界世論」など全く意に介さない侵略国家のロシア、中共、北朝鮮の核政策を援助し、米国の核政策を抑圧する反米闘争である。世界と日本の「自由ある平和」は、米国の核戦力の抑止力によって守られてきた。これを破壊していく安倍政権の反米闘争である。日本の国家安全保障政策の中核は、「米国の核の傘」であるから、これを否定する「共同声明」署名は、反日闘争でもあるのだ。安倍首相とその仲間は、反日左翼である。

 安倍首相は7月1日の「閣議決定文」(「国の存立を全うし国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」)で、国民の軍事的な無知を利用して、「集団的自衛権のごくごく一部の行使」を口実にして「自衛権発動の新要件」を作り、「防衛出動(自衛権)の発動要件」を従来よりも極めて狭くし、かつ厳しくしてしまった。つまり、日本の安全と存立を守り、国民を守ることを一層困難にしてしまったのである。つまり、これは反日の「閣議決定文」なのである。しかし保守派はこれを支持してしまっている!安倍首相の言葉は常に嘘(転倒語)である(前々回論考参照)。安倍首相はロシア、中共、北朝鮮の尖兵であり、日本に対する侵略者である。

 上記したような安倍首相とその仲間が、「拉致問題」を解決する意思を持つはずがないのは明白である。安倍首相は、認定された12名の拉致被害者ではなく、それ以外の「特定失踪者」(拉致された人が多く含まれる)の中のごく少数を帰国させることで北朝鮮と話をつけて、「拉致問題の幕引き」をはかる考えである。そしてさらなる制裁解除を行い、人道支援も行い、日朝国交正常化をめざし、多額の資金を与えていくのだ。拉致被害者(特定失踪者を含む)は切り捨てられるのである。「北」のミサイルも核も放置される。それは、安倍首相が外務省に命じて作らせた「5・29日朝合意文書」によって明らかである。安倍首相とその仲間は、北朝鮮の尖兵であり、日本の敵である。

 私たちは<法>の支配の思想を獲得していかなくてはならない。侵略者である反日左翼の安倍首相とその仲間を打倒していかなくてはならないのである。

 2014年10月24日脱

大森勝久

(最初のページに戻る)