保守派は<法>の支配の思想と、独立精神、批判精神を持て!
-安倍首相の正体は反日左翼だ-

●「領海・領土を断固として守る」(嘘!)と言う安倍首相によって、尖閣諸島の実効支配は解体されてきた

 安倍首相は10月9日、ブルネイで開かれた「日本ASEAN首脳会議」の場で、<日中は最も重要な2国間関係のひとつであり、大局的観点から協力を進める用意がある。私の側の対話のドアは常に開かれている>と語っている。中国の習近平にも語りかけた言葉だ。中国のことを中共と記す。 

 また安倍首相は、APEC首脳会議(10月7、8日)、TPP首脳会合(同8日)、ASEANプラス3(日中韓)首脳会議(同10日)、東アジア首脳会議(EAS。同9、10日)の日程を終えた10月10日、ブルネイで内外記者団との会見でも、<問題があるからといって対話を閉じてしまうのではなく、問題があるからこそ首脳レベルで話し合うべきだと考えて、私から中国、韓国に対話を呼びかけている>と述べている。

 中共は国内においては、「法治主義」を守る文明国家なのか。中共は対外的には、国際法を守る、平和愛好国家なのか。中共はチベット民族、ウィグル民族、モンゴル民族などを植民地支配し、漢民族の中の、法治主義と自由を求める人々に対しては、独裁支配を行なう非文明の野蛮国家である。中共は侵略国家であり、国際法などを完全に否定する。

 中共は、日本の尖閣諸島を中共領土だと強弁して、尖閣諸島の領域(領海・領土・領空)侵害を常態化している。さらに、琉球(沖縄)も中共領だと主張して、侵略征服の意志を隠さない。中共は沖縄の反日左翼に「琉球独立運動」をさせ支援している。中共はさらに、第2列島線内の西日本全域も、中共領か中共の保護国にする、長期侵略征服戦略を持っている(前回9月29日脱の論考参照)。

 このような中共に対して、前記のように言う安倍首相は、保守派ではなく、愛国者でもなく、その対極の反日左翼である。そして「中共の尖兵」である。読者の皆さんには、独立精神と批判精神を持って、曇りのない目で安倍首相の行動を分析して欲しいと思う。証拠は十分過ぎるほど現われてきているのだ。

 「尖閣諸島の領海を守る」とは、中共の公船(「海警」)の「領海侵害」を決して許さないということだ。中学生でも分る。国際法規・慣例は、主権国家に「平時の国防」として、「領域保全」=「領域侵害排除」の戦いを認めている。安倍首相は尖閣諸島の領海を守っているのか?!否である!中共の公船は領海侵害を常態化させ、日本漁船を領海外へ追い払ってさえいる。安倍首相は中共のために、尖閣諸島の「領海・領土・領空侵害排除の戦い」(平時の国防)を放棄しているのだ。現在の海上保安庁の巡視船には、実力で中共公船を排除する権限が付与されていない。自衛隊部隊を出動させて、「領域保全(侵害排除)の戦い」をさせるしかないのに、安倍首相は中共の尖兵として、それをしない。

 中共の侵略行動と、安倍首相の「平時の国防」の放棄によって、日本による尖閣諸島の実効支配は完全に崩壊してしまった。反日左翼の前民主党政権によってではなく、「保守」を名乗る(嘘!)、反日左翼の安倍首相と菅官房長官が支配する安倍政権によって、日本の実効支配は解体されているのである。

 日本は主権国家である。だから、尖閣諸島の「領域(領海・領土・領空)を保全する」(領域侵害を排除する)平時の国防は、日本の主権的な戦いである。外国アメリカにはー切関係がないものだ。

 安倍首相は、今まさに日本領土が侵略され奪われつつあるのに、尖閣諸島を自衛隊を出動させて防衛することを放棄して、「集団的自衛権の行使」をー部認める「憲法9条解釈の見直し」を、国家安全保障の「最大のテーマ」にする。それは、国民に尖閣諸島を忘却させるためである。

 尖閣諸島の「平時の国防」に、集団的自衛権行使は全く関係がない。尖閣諸島の領域保全の戦いが、「有事」(日本の個別的自衛権の発動=防衛出動)に転化するとしても、それは個別的自衛権行使の問題であり、集団的自衛権の行使は全く関係がない。 

 前回論考でも書いたが、中共が尖閣諸島を強奪しようとしているのは、それが、(日本の生命線である)台湾の侵略征服と沖縄の侵略征服のために、不可欠の要衝の島だからだ。私たちは、尖閣諸島を中共に奪われては絶対にならないのである。 

 尖閣諸島を防衛するためには、軍隊(自衛隊)を常駐させて、尖閣諸島を要塞化することが不可欠である。もちろん、自衛隊法を直ちに改正して、82条の四に「領海侵害排除」、84条の五に「領土侵害排除」を加えねばならない。安倍首相は全てを放棄している。

 安倍首相と菅官房長官は、日本領土・尖閣諸島を中共にひそかに貢ごうとしているのである。彼らはまさしく中共の尖兵である。彼らの行動は、刑法81条の「外患誘致罪」(死刑)に抵触する。

●日本国民は<法>の支配の思想が欠如しており、独立精神、批判精神も欠如している

  本来、ごうごうたる非難の声が日本社会に満ちて当然なのに、全くそうなっていない。ここに、日本国民の否定的な根深い問題がある。もし、日本国民に、領土は政府も国民も命を賭けて守るべきものであり、それは<法>的な義務だ、という「常識」があるならば、安倍首相も菅官房長官も徹底的に糾弾されて、打倒されている。日本は「異常な国家」なのである。

 安倍首相は、自民党を含めた日本国民を騙すために、「保守」に偽装して、ポーズとして言葉の上では、「領海・領土は断固として守ります」と主張してきた。これが嘘であることは、彼の行動によって十二分に立証されているのだが、前記「常識」がない日本国民は、保守派も含めてそれが認識できないわけである。日本国民は、領土防衛に政府も国民も命を惜しんではならないとの常識を欠くために、安倍首相の前記の言葉で、容易に騙されてしまうのだ。これを「洗脳」という。

 保守の新聞、テレビ、雑誌、評論家、政治家は、安倍首相のことを「保守の本物の大物政治家」として宣伝してきた。保守派を含む国民は、この「安倍イメージ」に洗脳されて、批判精神をさらに麻痺させ、思考を停止させて、現実が全く見えなくなってしまっている。安倍首相を持ち上げてきた彼らは、今になっても首相を批判しないし、出来ない。これらのマスコミと知識人の罪は、極めて大きい。彼らの中には、中共やロシアの思想工作員も当然含まれている。

 安倍首相の行動に、疑問や批判を、心の中で持った保守派は少なくないはずだ。しかしそれが、公然たる批判という形にならないのは、日本国民には、「<法>の支配」(「法の支配」と表わす)の思想が欠如しており、独立精神と批判精神も欠如することになり、「お上意識」になってしまうためである。

 <法>とは、法律のことではなく、古くから伝わってきた「永遠の真理」のことである。憲法というものも、その<法>を発見して、<法>に支配されて制定されなくてはならない。<法>に違反する憲法も法律も、制定してはならない。<法>に違反する憲法条項や法律は、無効である。<法>は政府も国民も全てを支配する。これが「法の支配」の思想である。

 安倍首相は「法の支配」と言うが、それは「<法>の支配」のことではない。「法律の支配(つまり法治主義)」のことであり、両者は全く異質である。安倍首相の言う「法の支配(法治主義)」では、<法>に反する「悪の法律」であろうと、それに基づく統治は正当である、ということになる。だから安倍首相は、「法の支配といった価値観を共有する国」として、事実上の独裁国家(悪の法律で支配する)で、日本侵略征服を目標にしているロシアを挙げ、「戦略的パートナー」とするのである。安倍首相は、ロシアの尖兵でもあるのだ。

 <法>は政府と国民を支配する。政府は<法>に支配されて統治をしなければならないが、<法>が政府にしなければならないと命じる<法>的義務の第ーは、領土防衛、国防である。<法>は国民にも、(正しい)政府と協力して領土防衛、国防に励むことを命じる。国防は、国民の<法>的な義務・権利である。また<法>が政府にやってはならないと命じていることの第ーは、<法>が国民個人に保障している権利・自由を、侵害することである。

 だから、<法>的義務(領土防衛、国防)を果さない政府、それを放棄する政府は、<法>に違反する「悪の政府」である。<法>の支配を受けて、<法>を守らなくてはならない国民は、そのような「悪の政府」は断固として糾弾し、打倒して、<法>的義務を誠実に実行する「正しい政府」に、取り替えていかなくてはならないのである。それは、国民の<法>的義務であり、また権利である。

   こういう思想が「法の支配」思想である。この思想を持つならば、国民は当然にも、「お上意識」は持たないし、否定する。政府や指導者に対する独立精神と批判精神が培かわれていくことになる。しかし、日本国民にはこれらがないのだ。

 対立している外部の勢力や個人を、仲間とともに(別々であっても)批判することは、簡単だ。これは、独立精神や批判精神ではない。独立精神、批判精神とは、例えば保守派がこぞって持ち上げている安倍首相を、「法の支配」や保守主義(この中に「法の支配」の思想も含まれている)の原則的立場から、批判、糾弾していく精神の在り方である。それは、内部からの批判であり、たとえー人であっても、原理原則から、また事実に立脚して、誤っている考え方や政策あるいは偽りの指導者や誤った指導者を、批判していく精神の在り方である。ダブルスタンダードの否定である(このテーマについては、9月29日脱の前回論考の4節目も参照していただければ幸いである)。

 日本国民に「法の支配」の思想が体得されているならば、日本は今のように領土防衛を等閑に付す「異常な国家」になってはいない。中共の尖兵の反日左翼の安倍首相も菅官房長官も、すぐに糾弾され打倒されている。

●中、露の思想工作員である安倍首相は、日本国民の対中・対露国防意識の解体を進める

   安倍首相は10月7日、APEC首脳会議の場で、中共の習近平にわざわざ握手をしに行っている。日本(尖閣諸島)侵略を実行しつつある中共のトップに、握手をしに行く安倍首相は、反日左翼で中共の尖兵である。本論考1節目の首相発言もそうであるが、安倍首相は自身のこうした行動によって、日本国民の意識を、中共を強く批判できないように改造しようとしているのだ。それは、日本国民の中共に対する国防意識を解体していくことである。

 10月15日、臨時国会における安倍首相の「所信表明演説」は、「私たちも、安全保障環境がますます厳しさを増す「現実」から、決して目を背けてはならない」と言いつつ、「中共」も「尖閣諸島」も、もちろん「領海侵害」も出てこない。安倍首相は中共の尖兵として、日本国民が「尖閣諸島防衛」を忘却するように行動しているのである。

 安倍首相は中共に「配慮」して、靖国神社を秋季例大祭中に参拝することもやめた。安倍首相は中共の尖兵として、日本国民に、日本政府の中共への「配慮」、中共への屈服を当り前のように思わせようと行動しているのだ。

 安倍首相が2006年10月に提唱した、「日中の戦略的互恵関係の推進・発展」は、共産党独裁国家で侵略国家の中共と、戦略的互恵関係を組み発展させていくことだから、保守派には主張できないものである。反日左翼で、中共の尖兵、中共の思想工作員だからこそ、提唱できるものだ。

 安倍首相はこれをスローガン化しているが、それによって、中共が独裁国家・侵略国家であることを日本国民に見えなくさせ、靖国神社参拝のような、中共が反発してくることはしないようにし、なによりも、中共が尖閣諸島ばかりか、日本の生命線である台湾も沖縄も侵略して中共領にすることを、当面の目標にしていることを隠しているのである。

 私は9月29日脱の前回論考で、中共の「近海積極防衛戦略」について論じた。安倍氏は日本の首相であるから、当然この中共の「戦略」を知っている。安倍首相が本当に保守で愛国者であるならば、そのことを国民に知らせて、国民の国防意識を高めていく。しかし安倍首相は、「日中の戦略的互恵関係の発展」をスローガン化して、中共の正体を隠蔽し、国民の対中国防意識を解体していくのだ。安倍首相の正体がはっきりと判る。彼は中共の尖兵であり、中共の思想工作員である。

 再度述べておこう。中共はまず、尖閣諸島を占領し軍事要塞化して、次いで台湾と沖縄など南西諸島(第1列島線内)を侵略征服して、中共領にする。沖縄を征服するこの第1次対日侵略戦争においては、中共は同盟関係にあるロシアと連携して侵略する。つまりロシアも、北海道を侵略しロシア領にするのである。中共はその次には、第2列島線の内側、つまり西日本全域とグアムとフィリピンを中共の支配下に置くことを目標にする。中共領か中共の保護国にするのである。この第2次対日侵略戦争においても、中共はロシアと連携する。すなわち、ロシアも第2次対日侵略戦争を仕掛けて、東日本全域を支配下に置くのである。主権国家日本の滅亡である。

 安倍首相は10月7日、APEC首脳会議が開かれたインドネシア・バリ島で、ロシアのプーチン大統領と今年4回目の「日露首脳会談」をしている。新聞記事を引用する。<両首脳は「非常にウマが合う(首相周辺)」といい、大統領が首相との会談時間を優先的に確保している点も大きい。両首脳は、会うたびに距離を縮めているようだ。首相は9月にロシア・サンクトペテルブルクで行なった首脳会談で、終了間際に大統領と2人だけで密談した><この日(10月7日)の会談では、約40分の会談のうち、領土問題に割いた時間は約5分にとどまった。首相としては、大統領との信頼醸成を優先し、領土に関する発言はあえて抑えたとみられる>(10月8日付読売新聞)。

 安倍首相が、領土問題に8分の1の時間しかさかなかったのは、北方領土はロシアに貢ぐつもりだからだ。両首脳が非常にウマが合うのは、独裁者のプーチンにとって、安倍首相は「好ましい人物」であるからだ。つまり、安倍首相は反日左翼であって、ロシアの思想工作員であるからである。安倍首相は、ロシアの極東・東シベリアの開発に協力し、ロシアの軍事力(つまり日本を侵略する軍事力)の強化に貢献するからだ(これらの点は、私の2013年5月22日脱の論考を参照して頂きたい)。

 中露は7月に対日米の海軍の合同軍事演習を実施した。ロシア軍はその後、単独で、対日米の陸海空3軍による合同軍事演習を行なった。それなのに安倍首相は、喜々として日露首脳会談(9月、10月)を繰り返しているのだ。それは、安倍首相はロシアの先兵で、ロシアの思想工作員であるからだ。

 10月7日の首脳会談で、安倍首相は本年11月に日本で開かれることになっている「日露2プラス2(外務・防衛閣僚会議)」に関して、「安全保障分野を中心に日露の協力を深化させ、関係に厚みを持たせる絶好の機会だ。実りある2プラス2とするよう、外相と防衛相に指示したい」と述べている。プーチンは「賛同する」と応じている(10月8日付読売新聞)。

 安倍首相は4月のプーチンとの首脳会談で、「日露の戦略的パートナーシップの構築が重要だ」と述べ、「共同声明」に「日露の2プラス2の設置」を明記した。それが11月に開かれる。日本は「2プラス2」は、米国とオーストラリアとしか設置していなかったものである。「日露2プラス2」とは、「日米同盟」を相対化し、次第に形骸化していき、「日露同盟」へ向っていこうとするプーチンと安倍首相の策略である。

 ロシアは独裁国家であり、侵略国家である。ロシアは中共と同盟関係にあり、米国と敵対している国家である。従って、日本が日露同盟へ向っていくということは、日米同盟を形骸化し、否定し、反米国家になっていくということだ。完全に反日左翼の外交戦略である。反日である。

 「日露同盟」も文字通りに捉えてはならない。ロシアと中共と左翼の言葉は「転倒語」である。それは、ロシアが日本を侵略征服する、という意味である。もっと正確に言えば、ロシアと中共が、日本を東西で分割して支配するということだ。日本滅亡である。

 安倍首相は、このように行動することで、日本国民の対ロ警戒感を解体し、対ロ国防意識を解体していく。また日米同盟と国民のその意識の形骸化を推進していく。日本は米国から離れたら、ロシアと中共に侵略征服されるしかない。

 中共の対日核戦力は、100基の水爆である。水爆1発は、TNT火薬換算で200キロトンの爆発威力であるから、広島型原爆(13キロトン威力)の15発分以上の威力だ。ロシアの対日核戦力は中共のそれの10倍以上で、水爆1000基以上である。

 日本の保守派は洗脳状態にあり、全く安倍首相を批判することができない。思考停止で現実がまるで見えなくなっている。独立した精神と批判精神がないと、見えるものも見えなくなってしまう。これは真実である。

 日本国民は「法の支配」の思想を学び、「お上意識」を自己否定し、独立精神と批判精神を培って、中共とロシアの思想工作員である、反日左翼の安倍首相の正体を認識して、糾弾し打倒していかなくてはならないのだ。これは、祖国の存亡がかかる喫緊の課題である。

●中、露の尖兵だから安倍首相は、「非核三原則堅持」、「核兵器廃絶」、「核兵器不使用を目指す」と言う

 日本の国家安全保障政策は、日米安全保障条約(日米同盟)が核になっている。日本有事の際に、日米が共同して日本を防衛する。日本を武力攻撃したら、米軍が出てくる。だからそのことが、中共とロシアの日本への武力侵略を抑止している。米国の軍事力は通常戦力だけではない。核戦力がある。つまり、日本の国家安全保障政策は、米国の「核の傘」に大きく依存しているのだ。

 「非核三原則」(1972年10月閣議決定)とは、日本は核兵器を生産しない。輸入しない(持たない)。米国の核兵器を日本の陸上に配備しない、である。3つ目は、その後に拡大解釈されて、米海軍艦艇のー時寄港時も、米空軍機のー時駐機時を含むとされている。

 安倍首相は去る8月6日と9日、広島市と長崎市の「原爆死没者慰霊式、平和祈念式」という名の、左翼の「反日反米」の「反核集会」に出席して、次のような挨拶をしたのだ。<私たち日本人は、唯一の戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には確実に「核兵器のない世界」を実現していく責務があります。・・・核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶とします>。

 この安倍首相の発言は、米国の「核の傘」に依存する日本の安全保障政策を否定したものである。ソ連(ロシア)と中共の尖兵である左翼は、戦後ー貫して「反核」を主張してきたのだが、安倍首相もロシア、中共の尖兵として、そうしているのだ。完全に反日左翼の文である。

 先程、中共とロシアの対日核戦力を書いたが、北朝鮮の核弾頭も完成直前か既に手に入れたかもしれない。ロシア、中共、北朝鮮の核兵器(核弾頭)の脅威に対抗するには、核兵器しかないのは明白だ。同盟国米国の「核の傘」である。米国が核兵器を配備しているからこそ、核兵器を持つロシアや中共も、日本を武力侵略できないできたのである。だからこそ、ロシア、中共、北朝鮮は、日本内の尖兵である反日左翼に、「反核」の主張と運動を展開させる。もしも仮に、米国が核兵器を廃絶したら、ロシア、中共、北朝鮮は、核恫喝を用いて、明日にでも日本を侵略征服する。核兵器の惨禍が再現されるのである。

 独裁国家であるロシア、中共、北朝鮮に、「国民世論」など存在しない。「国際世論」も、独裁国家には全く無力である。だからロシア、中共、北朝鮮は、先進国の左翼らに「反核」を叫ばせる。広島市と長崎市の「反核集会」もこれである。左翼もそのことを理解している。「反核」運動とは、「自由ある平和」を守る自由主義国家の核兵器だけを使用させず、そして廃絶させて、独裁国家であるロシア、中共が、核兵器で、世界を侵略征服できるようにさせる運動なのである。刑法81条(「外患誘致罪」、死刑)に違反する運動である。

 ロシア、中共、北朝鮮の核兵器に対抗するためには、日本自身も直ちにアメリカから中距離の核兵器を購入して、発射キーもアメリカ政府との「2重キー」にする必要がある。「英国方式」である。だから私たちは直ちに、「非核三原則」を閣議決定で破棄しなくてはならない。また必要な場合に、米国がアメリカの核兵器を日本の陸上にすぐに配備できるようにしておくためにも、「非核三原則」を撤廃しなくてはならないのである。日米同盟を強化するとは、こういうことだ。

 米国や英国など自由主義国の核兵器こそは、世界の自由ある平和を守る正義の兵器なのだ。私たちは、このことを肝に銘じなければならない。

 本年4月、ジュネーブで開催された「核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会」で提出された「共同声明」(そこには「人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない」の文言がある)に、日本政府は署名しなかった。反日左翼の田上長崎市長は、8月9日の「長崎平和宣言文」の中で、このことを批判した。安倍首相はそのことに関して、8月9日の「式典」後に、<今後は同様な共同声明に参加することをさぐりたい>旨の発言をしていた。

 これを受けて、岸田外相は10月11日の閣議後の記者会見で、日本政府は、国連総会第1委員会で近く発表される「核兵器不使用を目指す」という「共同声明」に署名をする方針であることを明らかにした(10月11日付読売新聞夕刊)。昨年10月、同委員会は「いかなる状況でも核兵器が使用されないことが人類の利益」などとした声明を発表したが、日本政府(民主党政権)は署名しなかった。安倍政権は、署名できるように、文言を調整するように申し入れていた。そして今回の声明は、「核兵器不使用を目指す」という表現になる見通しで、署名することにしたわけである。

 「目指す」であっても、この共同声明への署名は、安倍政権が、米国の「核の傘」を拒むことを意味する。反日左翼であって、中共とロシアの思想工作員である安倍首相は、このように、日本を両国に侵略征服させるような反日政策を着実に進めつつあるのだ。それによって、日本国民の意識を改造していくわけである。安倍首相と菅官房長官は、「国家安全保障会議(NSC)」設置で、偽りの「国防ムード」を醸し出しておいて、ー方で日本の国家安全保障政策の根幹(同盟国アメリカの核の傘)を破壊するのである。騙しのテクニックである。 

 安倍政権は長期政権になる。今、保守派はー人ー人が立ち上がって戦っていかないと、日本は近い将来に中共とロシアによって滅ぼされることになってしまう。

 2013年10月20日脱

大森勝久

 追記。国連総会第1委員会は10月21日(日本時間22日)、日本を含む125ヶ国が賛同し署名した「共同声明」を発表した。そこには「いかなる状況下でも、核兵器を2度と使用しないことが人類の生存そのものにとっての利益である」「すべての国が、核兵器使用を防ぐ責任を負う」とある。岸田外相が10月11日に、記者会見で述べたことも嘘であった。これは、中露の尖兵(思想工作員)の安倍首相が命じて行なわせたものだ。安倍首相は、半世紀以上続いてきた日本の国家安全保障政策の根幹(同盟国アメリカの核の傘)を、あっさりと否定したのだ。中共、ロシア、北朝鮮のためにである。政治家も官僚も、<法>に反する命令は断固拒否しなければならない。我々は<法>の支配の思想と、独立精神、批判精神、勇気を持って、中露の尖兵・安倍首相らと戦わなければならない!(10月23日記。大森)


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