日本は、北方領土(択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島、千鳥列島、南樺太)を侵略・占領し、北海道侵略・占領を目指すロシアを糾弾し、敵視せよ! ロシアに日本を侵略させようとする、「保守」に偽装した反日左翼の安倍首相を打倒せよ!

●保守派の仮面を被った反日共産主義者の安倍首相とロシアの独裁者プーチン大統領が行なった、反日の「日露首脳会談・日露共同声明」(4月29日)  

 ロシアは、今も日本領土を不法に占領し続けている(侵略中の)、野蛮な強大な侵略国家である。世界最大の核戦力保有国である。これはまぎれもない事実であり、日本国民の常識であらねばならない。だが、全くそうなっていない。このことは、日本の政治と教育と保守系の新聞・テレビが、いかに低いレベルにあるか、いかに誤った内容になっているかの証左である。それはまた、左翼がいかに巨大であるかを示している。

 日本人は保守派でさえも、必要な基礎的な学習をしていない。そもそも事実と科学性(真の学問性)を何よりも尊重する姿勢や、自己に対するものを含む批判精神が極めて弱い。「法の支配」(「法治主義」ではない)の思想がなく、たとえー人であっても、<法>的義務・正義を実践していくのだという生き方が、ほとんどできない。極めて深刻な問題である。だから、次のようなことになる。

 安倍首相は4月29日モスクワに赴いて、プーチン大統領と「日露首脳会談」を行ない、反日の「日露共同声明」を発表した。本来であれば保守派から、「安倍首相は国家反逆行為(反日)を行なった。我々は、保守の仮面を被って偽装して、反日を実行している安倍首相を断じて許しはしない!」等々のごうごうたる非難や糾弾の声が沸き上がるのが当然なのに、全くないのである。異常も極まる。

 ロシアはプーチンとKGBによる事実上の独裁国家であり、プーチンは皇帝である。日露首脳会談の冒頭で、プーチンが「露日関係は発展傾向にあり、貿易額は最高水準だが、両国の潜在力にこたえているものではない」と述べると、安倍首相は、「日露両国がパートナーとして協力の次元を高めるのは時代の要請であり、国際社会の平和と繁栄に寄与することになる。力強く繁栄するロシアをつくるという大統領の目標と、強い日本をつくるという私の目標は共通している。戦略的なパートナーシップの構築が重要だ」と応じていた(4月30日付読売新聞。以下同じ)。

 現に今、領土を侵略されている(領土を不法に占領支配されている)国家が、侵略している国家を「パートナー」ととらえて、「戦略的なパートナーシップ(提携、協力、協力体制)の構築が重要だ」と言うだろうか?小学生にだって判る。言うはずがない。常識がある日本人であれば、安倍首相のこの言葉を見ただけで、彼を日本を侵略国家ロシアに売る「売国奴!」と断じる。そして、さらに思考を深めれば、安倍首相は「保守派」の仮面を被って、自民党議員・党員をはじめとする日本国民を騙しているのであって、彼の正体は反日共産主義者だ、と判断するだろう。

 日露関係とロシアの内政・外交を知らない一般国民であれば、無知ゆえに、左翼の謀略宣伝にやられてしまうことは大いにあることだ。しかし安倍首相は、「日本の領土・領海は断固として守る」と勇ましく宣言し、「保守」を高唱してきた。歴史もそれなりに知っている。もし安倍氏の「保守」が本当であれば、のこのこ侵略国まで赴いて、会談し上記のことを言うことは断じてない。

 ましてや「日露共同声明」(4月29日)に、「定期的な相互訪問を含む首脳レベルのコンタクト(連絡・交流)を強化。外相の少なくとも年1回の交互訪問を実施」「安全保障分野における協力拡大の重要性を確認。外務・防衛閣僚会議(2プラス2)の設置。日本外務省と露安全保障会議事務局との定期協議実施。防衛当局間、部隊間の交流を拡大。テロ・海賊対策を含む新たな協力分野の模索。・・・」を盛り込むことは絶対ない。

 これは日本と日本を侵略しているロシアとの関係を、「同盟関係」にしていくということだ。この「安全保障分野における協力」や「同盟関係」は、ロシアと左翼が得意にしている「転倒語」である。本当の意味は、その反対である。つまり、日本をロシアの属国にし、最終的にはロシア領にするということである。「日露同盟」は、ロシアKGB(SVR)の思想工作員である中西輝政京大名誉教授が、以前から主張していたことである。彼は安倍首相のブレーンである。

 こういうことを実行した安倍首相は、「保守派」ではありえず、だから「保守派」は偽装の仮面であることが、論理的に明白である。安倍氏は反日共産主義者の正体を隠して、「保守」を高唱することで自民党をはじめ人々を騙し、人々の批判精神を麻痺させて、また批判を言い出しにくくして、今回の「日露首脳会談・日露共同声明」という反日政策を実行していったのである。

 安倍首相が、この反日の対露政策で目指すのは、日本の官民を油断させて、日本がロシアの極東・東シベリア地域のエネルギー分野、運輸分野、経済全般において協力を拡大することで、ロシアを経済的=軍事的により一層強国化して、ロシアに日本を侵略させることである。日本をロシアの属国にし、最後にはロシア領にしてしまうことである。もちろん、日米同盟は段々と形骸化させていき、解体していくことになる。なお日本のー定部分は、中共(中国)の属国にし、最終的には中共領にしてしまうことも考えている。ロシアと中共による日本分割占領支配である。日本滅亡だ。ロシアと中共は同盟国である。

 「日露共同声明」(4月29日)には、「極東・東シベリア地域における協力のため、官民パートナーシップ協議開催。日露投資プラットフォーム設立。運輸インフラ・・・協力の拡大。石油・ガス分野の協力の拡大」と、大規模な経済協力が明記されている。経済力は軍事力の基盤である。また、道路、港湾、空港、エネルギーは、軍事力そのものである。安倍首相の対ロ外交が、日本の官民を精神的に武装解除し、日本を侵略中の敵国ロシアを経済的=軍事的に更に強国化して、ロシアに将来、北海道など日本領土を侵略占領させることを狙ったものであることは、明白である。

 2010年11月13日に、当時の菅直人首相(民主党政権)はメドベェージェフ・ロシア大統領と「日露首脳会談」を行なった。菅直人氏が反日共産主義者であることは、かなりの人が知っていることである。菅首相は「会談」で、「日本とロシアは経済的にも協力関係を深めていくことが必要だ」と述べている。また「日本とロシアはアジア太平洋地域での協力、国際舞台での協力も必要だ」とも語った。しかし、「安全保障分野での協力」は語られていない。しかも「共同声明」も発表されていない。

 これと、今回の「安倍・プーチン首脳会談・共同声明」を比べてみれば、一目瞭然であり、今回の方がはるかに緊密な関係、質的にレベルがー気に上った関係になっている。それは即ち、安倍首相が菅直人元首相以上に反日共産主義者であること、なによりもブレーンにロシアの工作員である何人かの人物を持ち、それゆえ十分な準備をして、首脳会談に臨んだことを明確に物語っている。

 安倍首相は「首脳会談」で、「日露両国はアジア太平洋地域の平和と安定に共通の責任を有している」「アジア太平洋地域の責任あるプレーヤーとしてのロシアの役割に期待する」と述べていた。日本を侵略しているロシアをこのようにとらえる安倍首相が、反日左翼であるのは明らかだ。この主張の意味は、日本は日米同盟を段々と形骸化していき、代って「日露同盟」を強化していく。ロシアにはどんどんアジア太平洋地域へ進出してほしい、である。ロシア、中共、北朝鮮、そして左翼の言葉は、「転倒語」である。「日露同盟」とは、日本のロシア属国化、ロシア領化のことである。後述の如く、安倍首相は「北方領土」をロシアに貢ぐから、以上は明白である。「共同記者会見」において安倍首相は、「プーチン大統領と・・・個人的信頼関係が生まれたと実感している」と語った。2人は反日における同志なのだ。

 安倍晋三氏は形式的には日本国籍の日本人であるが、実体は「反日人」であり、ロシア人なのである。私たちは祖国を守るために、安倍晋三氏を打倒しなくてはならないのだ。

●「北方領土(4島)交渉再開」は、日本を騙して対露経済協力を促進・拡大させるためにロシアがまくエサである

  「日露首脳会談」の翌日(4月30日)の読売新聞の見出し、小見出しを書いてみよう。「日露、北方領交渉を再開」「10年ぶり共同声明」「首脳・外相が定期訪問」「2プラス2創設」「エネルギー・医療で協力」「経済協力幅広く」「日本企業名あげ会見、露大統領」「日露連携地ならし」「領土交渉『舞台』整う」「首相『双方に隔たりある』」「橋本・エリツィン交渉、98年には解決機運」「首相『領土魔法のつえない』、大統領『居住者への考慮必要』」「領土交渉進展に期待感、元島民『助走体制に入った』」等である。

 保守系新聞は自立して、政府の政策を批判的にチェックするのが社会的使命である。しかし読売新聞は、安倍政権を保守の大物政治家の安倍首相が率る本格政権だと誤解して、批判精神をよりー層放棄し、残っている批判精神も麻痺してしまって、上記のとうり「日露首相会談・共同声明」全面支持の様相になっている。つまり読売新聞は、ロシアと共謀して日本を更に侵略占領させることを狙う、反日左翼の安倍首相や菅義偉官房長官の「謀略」を全面的に支えてしまうことになっている。もちろんそのことは、北海道等の侵略占領を狙っているロシアの隠された国家目標を見抜けず、敵国ロシアを支えてしまうことになっているということでもある。そして読売新聞は、その「権威」によって、国民をも誤らせている。

 ロシアには、侵略占領中の日本領土を、日本に返す意志などさらさらない。日本がどれだけ経済協力を実行してもである。こんなことは、議論以前の自明なことだ。日本のこれまでの歴史と実現が、なによりの証拠ではないか。日本はこれまで、「日本が先行して経済協力を行なえば、ロシアも領土を返してくれるだろう」と考えて(騙されて)、ロシアの極東・東シベリア開発に大規模な経済協力をしてきた。だが、日本領土はー部でも返還されたか?詐欺にひっかかった者は、同じ手口の詐欺には2度とひっかからない。しかし日本政府は、ロシアに同じ手口で繰り返し騙されてきたのだ。これは外務省の担当部局にロシアの工作員がいるからであり、大学等のロシア専門家のほとんどもロシアの工作員であるからである。しかも、摘発されることもなく、放置されつづけてきた。そして、首相や外相をはじめ政治家の質が低すぎるからだ。安倍首相や菅義偉官房長官のような反日共産主義者も多くいる。政府をチェックすべき保守マスメディアの質も、低すぎるためである。

 今回の日露首脳会談でも、そうだ。読売新聞から抜粋しよう。「首相は共同記者会見で、『(経済協力の)成果を積み重ねることで、平和条約交渉が加速することを期待したい』と述べ、領土交渉を前進させるきっかけにしたいとの意向を示した。大統領も『経済協力が(2国間関係に)最もいい役割を果たす』と語った」(4月30日付)。安倍首相とプーチンは、共同して日本国民を騙す演技をしたのである。

 「日露共同声明」のどこにも、「ロシアはいずれ、日本の北方領土(4島)を返還するであろう」などとは書かれていない。ロシアは、北方領土(4島)は日本領土だとはしない。「4島はロシアの領土だ」が、ロシアの立場である。「共同声明」に書かれていることは、「平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を、自国の外務省に与える」だけである。「平和条約問題」つまり、「択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島の帰属問題」の、「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる」と言っているだけである。ロシアは、都合の悪い解決案は、拒否するだけだ。

 しかし日本は、首脳会談に合わせてロシアと、「極東・東シベリア開発の協力」など経済関係を中心に、17本もの合意文書を交わしたのである(読売新聞)。すなわち、日本は経済協力だけさせられて、北方領土(4島)は奪われたままになる。そればかりか、東シベリア・極東の経済力=軍事力の飛躍的な増強によって、また日米同盟の形骸化によって、日本は北海道等をロシアに侵略占領される危機に瀕するようになるのだ。

 これが、ロシアとプーチンの同志である反日共産主義者の安倍首相・菅義偉官房長官が狙っていることである。左翼というのは、「内なる侵略者」であり、「売国奴」であるのだ。

●反日左翼の安倍首相は、「北方領土」もロシアに貢ぐ

  プーチンは昨年2012年3月、日本との領土交渉を柔道の「引き分け」にたとえ、「互いに受け入れ可能な方法での解決が必要」と語った。安倍首相はこれを支持して、今回の「首脳会談」で、「双方に受け入れ可能な解決策」を語り、「日露共同声明」にも明記されたのである。この意味は、日本の「北方領土」をロシアに割譲するということだ。こんな内容を「日露共同声明」に謳ったのは、安倍首相だけである。彼が「保守」ではなく、愛国者ではなく、反日共産主義者であることは明らかではないか。保守派の人達には、冷静に、科学的に考えていただきたいと思う。「表面的な保守的な言葉」は、どれだけでも演技ができるのだ。仮面を被るである。

 安倍首相は、日露首脳会談に先立って、森喜郎元首相(安倍氏が所属していた派閥のボス)を「特使」としてクレムリンへ派遣し、森氏は本年2月21日、プーチン大統領と会談した。森氏は本年1月9日のBSフジの番組で、「私的な見解」として、「引き分け」による領土問題解決に言及するプーチン大統領に対応すべきだとして、「択捉島を除く3島の先行返還」に言及していた。首相はこういう森氏を「特使」として派遣したのである。「先行返還」とは言われるが、それは事実上、択捉島をロシアに割譲するということだ。

 菅義偉官房長官は1月10日、「『特使として派遣される場合は、政府の考え方を言ってもらうことになる』として森氏を予定通り、ロシアに派遣する方針を示し、森氏も特使として政府方針を踏まえて対応するとの見解を示した」のである(1月10日付読売新聞夕刊)。

 森氏はモスクワでどのように対応したのだろうか?この点について、中川八洋氏の論文から引用しよう。「そればかりか、プーチンと会った翌22日、森喜郎は、モスクワのKGB対外情報工作員を養成する国立国際関係大学で講演をし、『北方4島すべてを日ロ共同主権』の下におくという、事実上のロシアへの割譲を宣言した。森喜郎を日本からシベリアに追放しよう」(『撃論第十号』32頁。2013年4月25日発行日)。

 ロシアが「わが領土だ」と言い、かつロシアが完全に主権を行使して統治している4島に対して、日本が「共同主権の下に置く」と述べることは、4島をロシアに割譲すること以外のなにものでもない。安倍首相が考えていることも同じということである。それがプーチンに伝えられたわけである。その上に、今回4月29日の「日露首脳会談・共同声明」はなされたのだ。安倍首相が、日本の北方領土(4島)をロシアに貢ごうとしているのは明白だ。我々は、祖国に反逆する反日左翼の安倍首相を直ちに打倒しなければならない。

 なお、ロシアが不法占領している日本の「北方領土」は、4島だけではない。南樺太と千島列島(ロシア名はクリル諸島)も、日本の「北方領土」である。日本はサンフランシスコ平和条約で、南樺太と千島列島(得撫島以北)を放棄したが、ロシア(ソ連)はこの「サ条約」を拒否して調印しなかったから、日露の関係においては、今も南樺太と千島列島も日本領土であり、ロシアが不法占領しているのである。当然、返還の要求をしなくてはならないのである。安倍首相は最初から無視している。

 安倍首相が言う「双方に受け入れ可能な解決策」とは、「日本の神聖な領土を侵略国に貢ぐことだ」と直感できない保守派は、深く反省してもらいたい。「保守派の大物政治家・安倍首相」との認識が、批判精神を麻痺させ、思考を停止させている。人は、「自身の認識」を意識的に疑って、再検証をしてみる姿勢を持つことが大事である。そういう姿勢になれば、情報分析と思考は進展していくものである。

 反日政策を実行していく最も有効な方法は、「保守派」の偽装仮面を被って、人々の批判精神を麻痺させて、やっていくことなのである。

●日本はロシアと中共を敵視し、国防(軍事国防、情報国防)力強化と日米同盟強化に邁進せよ!

 安倍首相とその周辺は、対露関係を重視するのは、中国に対するけん制となるからだ、とプロパガンダ(嘘宣伝)してきた。読売新聞は今回の日露首脳会談について、「安倍氏が対露関係を重視する背景には、東アジアで存在感を強める中国の存在がある。・・・日露両国が政治、安全保障、経済、エネルギーなど多分野で関係を強化すれば、中国に対する強いけん制になるためだ。・・・今回の会談で日露両国が外務、防衛担当閣僚による『2プラス2』創設で合意したのも、軍事的な膨張を続ける中国を警戒し、外交、安全保障の両面で連携を強めることを狙ったものだ」(4月30日読売新聞)と解説していた。完全に安倍政権やロシアKGB(SVR)に取り込まれてしまった読売新聞である。

 京大名誉教授の中西輝政氏は、「保守派」や「反米民族派(「右の左翼」)の仮面を被って思想工作しているが、反日共産主義者であって、ロシアKGB(SVR)の思想工作員であり、安倍晋三氏の「政治ブレーン」である。私は、中西氏の正体を暴露する言論をこれまで何度かしてきたが、今再び、繰り返しておく意味があるだろう。

 中西氏は1990年4月30日付の朝日新聞の「論壇」に、「領土固執は大枠見落とすーソ連をパートナーとする構想必要」のタイトルの文を載せている。「朝日」の「論壇」に書けることが左翼の証拠であるが、この文のタイトルで、ソ連(ロシア)の思想工作員であることも明らかである。彼はその文で、「ソ連をアジア・太平洋の重要なパートナーとして積極的に引き入れる『日本の構想』を明らかにしなければならない」と主張している。そして、日本は経済支援をすべきだとも主張した。

 中川八洋氏が著書で明らかにしている、中西氏の正体が判るその他の主張も再度紹介しておこう。1990年代半ば頃までは、中西氏はまだ保守や民族派に偽装してはいなかった。「デモクラシーと軍隊の問題だが、より適切に取り扱えるポテンシャルをもっているのは社民党かもしれないと思う」(『世界』1991年7月号、53頁)。「対ソ支援の足がかりは作った。日本の政経不可分は修正すべき時が来る」(『エコノミスト』1991年8月6日号)。「北方領土は要らない」(『文藝春秋』1992年10月号)。「基地なき日米安保」「日米安保なき日米関係」(『潮』1996年5月号)。「日米安保解消の時代がやってくる。日本は自衛隊の通常兵器だけで十分」(『諸君!』1996年6月号)。

 ロシアを経済支援して(北方領土は無視し)、ロシアの経済力=軍事力を巨大化する。ロシアをアジア太平洋地域へ侵出させて、「日露戦略的パートナーシップ」を強化する。一方で、日米同盟は解消させていき、日本をロシアの属国にし、最終的にはロシア領にする。これが、ソ連・ロシアの思想工作員である中西氏が目指してきたものである。そして今回、「保守」に偽装した安倍首相が、「日露首相会談・共同声明」として実行したことも、これである。ロシアの謀略(思想工作)は、一貫しているのである。

 中西氏は、1997年以降は「保守派」や「反米民族派」に偽装するようになるが、思想工作員らしく嘘で塗り固めた言論で、「中共(中国)の脅威」、「米国の衰退」、「日本を見捨てる米国」という偽イメージを日本人に植え付けて、「日露同盟」が日本の目指す道だとプロパガンダしてきた。

 中西氏は日米同盟の破壊を狙って、次のようにプロパガンダ(嘘宣伝)してきた。「いままたソ連の場合と同じように、アメリカが自壊の道を辿っている」(24頁)「『パックス・アメリカーナ』の終焉という新たな事実」(36頁)(『諸君!』2009年2月号「日本自立元年」)。中西氏はまた、<中共の対艦弾道ミサイル配備によって、米軍はもはや空母等を日本の基地に入港させることはできない>と嘘を書き、「当然のことながら米軍は日本から出ていくほかなくなる。まさに中国がアメリカをアジアから『平和的に追い出す』のである」(57頁)と嘘を書いた(『voice』2011年11月号)。

 中西氏は『voice』11月号論文では、米国の対中戦略は、「いったん日本を放棄して後方に下がり・・・日本を越えて、さらに西太平洋に侵攻する中国軍の後方補給線に攻撃を加える、というものだから・・・日本が戦場となるのである」(59頁)と、嘘を書きまくっている。つまり中西氏は、日本人に米国を嫌わせ日米同盟を破壊するために、米国の対中戦略は、いったん日本を放棄して、中共軍に日本を侵略占領させ、その後に反撃して、日本を戦場化・焦土化させて、失地を回復する戦略なのだと、大嘘を書くのだ。

 中西氏は『voice』2011年1月号論文では、日米同盟に代わるものとして、「日露同盟」をプロパガンダしている。「ロシアの本音をいえば、『日本も中国が怖いのでしょう。われわれも怖い。だから手を結ぼうではありませんか。4島一括返還というのは、ロシアとしては苦しいから、中国が怖いもの同士、お互い妥協しようよ』ということなのだ。ロシアからすれば、領土問題を早く片づければ、日ロは本当に親密な同盟関係、真の戦略的パートナーになれるという思いがある。・・・日ロで『中国包囲網』を作り、ロシアとしては日本の技術や資本をどんどん入れて・・・」(59頁)。保守派はなぜ、このような中西氏の反日謀略活動を糾弾することができないのか。

 ロシアの核戦力は世界最大であり、中国をはるかに凌駕する。ロシアは中国を全く怖れてはいない。逆に、ロシアは中国軍の近代化を支援してきているのだ。怖れている国が、自分に脅威を及ぼす国に、「軍事的な協力」をするわけがないのは、小学生でも判ることだ。両国は同盟関係にあり、毎年、反米日の合同軍事演習を展開しているのである。

 本年3月22日、中国の習近平国家主席は、初の外遊としてクレムリンを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行い、「核心的な利益」に関わる問題では、つまり尖閣諸島・東シナ海や南シナ海や北方領土など領土問題では、「相互の立場を支持する」と明記した「共同声明」に調印したのだ。「読売新聞」は「シリアや北朝鮮問題などでも一層の連携・協力を確認し、米国のオバマ政権のアジア太平洋重視政策に、中露で連携して対抗する姿勢を色濃く反映した会議となった」(3月23日付)と報じている。

 さらに、両首脳は「軍の連携を強化すること」でも一致しており、この訪問で中国は、ロシアからラーダ級潜水艦4隻とスホイ35戦闘機24機を購入する契約を結んだ。今後、ロシアから地対空ミサイルS400や空中給油機の購入についても契約を結ぶ見通しという。中国がロシアから重要軍装備を購入するのは十数年ぶり、と「読売新聞」3月26日付は伝えている。

 「世界の自由ある平和」を守る、自由の大国米国の「アジア太平洋戦略」に対抗して、世界の2大独裁侵略国のロシアと中共が、「露中共同声明」(3月22日)を発表した1ヶ月後に、安倍首相はそのロシアを訪問して、あのような内容の「日露共同声明」(4月29日)を発表し、「日露の戦略的パートナーシップの構築が重要だ」と主張したのだ。安倍首相が、日米同盟の形骸化と、日露同盟を目指しているのは明白ではないか。中西氏が主張してきたことを、「保守の首相」に偽装した安倍氏が、実行しつつあるのだ。

 また、安倍首相が命名した「日中の戦略的互恵関係」とは、対内的には植民地支配・独裁支配、対外的には侵略の野蛮国家の中共と「互恵関係」を組むことだから、中共の植民地支配・独裁支配も中共の対外侵略行動も容認するものであり、明確な反日左翼の政策である。

 中共(中国)の多数の公船による尖閣諸島包囲によって、日本の実効支配は完全に崩れつつあるのに、安倍首相は「日本の領土・領海は断固として守る!」との「上辺の言葉」(嘘)を述べるだけで、他国であれば全てが実行する、陸上自衛隊の尖閣諸島常駐・対艦ミサイル配備・要塞化・海上自衛隊による領海侵犯の実力排除によって、尖閣諸島を防衛していくという当然すぎる措置をとらないのも、反日左翼であるからである。前記の「対中政策」の実践である。安倍政権は、ロシアに「北方領土」を貢ぐように、中共には尖閣諸島を貢ぎつつある。

 反日共産主義者の安倍首相らが、自民党議員・党員を含む国民を騙して(洗脳して)、長期的に実現していこうと考えている戦略は、「アジア太平洋地域の自由ある平和」を守る米国を、アジア太平洋地域から排除・追放して、日本を含むそこを、ロシアと中共に分割占領支配させていくことである。それは、ロシアと中共の長期戦略である。

 私たちはロシアと中共(中国)を、仮想敵国(真正敵国)と規定して、糾弾し、敵視しなくてはならない。敵国の首脳との接触は原則的に絶つ。経済協力の拡大などは、もっての外である。経済関係は段階的に縮小していくべきである。安倍首相は「日露首脳会談」で、180度逆を行なった。中共の今日の軍事的脅威を支援したのも、日本の対中ODAである。ロシア、中共に進出した日本企業は、いつでも「人質」にとられるし、両国が日本を本格的に侵略するときには、全て収奪されるのだ。両国は野蛮国家なのである。日本は、経済関係を段階的に縮小していくことが絶対に必要である。

 国防には、「軍事国防」と「情報国防」がある。日本を侵略しつつある敵国(ロシア、中共)を、「戦略的パートナー」ととらえたり、「戦略的互恵関係」と規定したり、「最も大切な2国間関係のひとつ」(安倍首相は中共のことをこう言う)ととらえて、国民にプロパガンダすれば、日本は対ロ、対中の「軍事国防」が不可能になる。敵国のことを、このように規定して、マスメディアを通して広く国民にプロパガンダする者は、敵国と通謀する「敵国の思想工作員」である。安倍首相はその一人である。「情報国防」が出来ない国家(日本)は、「軍事国防」が不可能になるから、日本は、敵国の代理人である思想工作員(日本人)を取締り、処罰する法制度を整えなくてはならないのだ。

 現在、削除されている刑法第85条(利敵行為)=「敵国のために間諜〔機密漏洩や偽情報工作・謀略工作〕をなし、または敵国の間諜〔諜報員や偽情報工作員・謀略工作員〕を幇助したるものは死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処す。」を、刑法を改正して復活させれば、直ちにそうすべきであるが、安倍氏は逮捕されることになる。

 ロシアSVR(旧KGBの後継組織)の思想工作員(偽情報工作員・謀略工作員)である中西輝政氏や孫崎亨氏(元外務省情報局長・元防衛大学校教授)や佐藤優氏や木村汎氏等々も、逮捕・処罰されなくてはならない。

 中川八洋筑波大学名誉教授は、「情報国防」は、諜報、防諜、対抗謀略、謀略(積極工作・偽情報工作)の4本柱からなると言う(『撃論第十号』。「ロシア工作員孫崎亨氏の『悪の詭弁』をあばく(3)」、156頁参照)。「対抗謀略」とは、敵国(ロシア、中共、北朝鮮)の代理人として敵国の工作員(偽情報工作員)と共謀して、偽情報をマスメディアを介して日本国内に撒布する者(思想工作員)を取締り、処罰することである。

 中川氏は、「外国による(日本の国防を毀損する、領土喪失を助長する)対日偽情報工作を、その依頼において幇助する意図をもって、偽情報をマスメディア媒体を通じて日本国内に撒布したこと」を罪とする、「外国偽情報工作幇助禁止法」を制定すべきだ、と主張している(同157、158頁参照)。

 中川氏によれば、旧KGB第1総局の後継組織のロシアSVR(ロシア連邦中央情報庁)は、人員は10万人をはるかに越える。日本で活動しているSVRの工作員は、少なくとも250名ほどになる。通信社特派員や民間企業人や学者に化けている者を含む。このほか、ロシア国防軍参謀本部諜報本部のGRUに所属する、軍事専門の諜報員が、日本に数十名いる(同156頁参照)。

 日本はスパイと工作員天国である。この約300名のSVR等の工作員らのそれぞれ1人ひとりが、「大きな社会的影響力を持っている何名かの日本人の代理人」(政治家、官僚、学者・評論家、新聞、テレビ、通信社、出版社のマスコミ人等)を獲得して、彼らを使って謀略活動(偽情報工作)、諜報活動(スパイ活動)を展開しているわけである。私たちは、この事実をしっかりと認識しなくてはならない。

 左翼(左と右)は、内なる侵略者である。左翼の中でもとりわけ、敵国(ロシア、中共、北朝鮮)の代理人の日本人の思想工作員(偽情報工作員)を放置したままでは、日本は内部から国防(軍事国防と情報国防)ができない国家に改造されてしまう。今の日本国家である。

 私たちは深い危機感を持って、祖国日本を守るために戦っていかなくてはならない。上辺の言葉ではなく、その行動によって、安倍首相の正体について、真剣に考えてもらいたい。日本がもし、今回の「日露共同声明」と「日中の戦略的互恵関係」のままで進むならば、日本は近い将来に、ロシアと中共に侵略されて滅亡することになるであろう。

 刑法第81条(外患誘致罪)=「外国と通謀して日本国に対して武力行使をさせた者は、死刑に処する。」であるが、この「させた」について中川八洋名誉教授は、「(「させた」は)軍事侵攻と占領を阻むための第81条の趣旨に反する。『させた』を『させる』に改正することが望ましい。が、改正前でも『させた』は『させる』を含むとの法解釈を考慮すべきだろう」(同158頁)と書いている。この法解釈に立てば、安倍首相は、刑法第81条違反容疑で逮捕されねばならないのである。

 一言、つけ加えておこう。安倍首相は、原子力規制委員会の委員5人が、原子力規制委員会設置法第3条の「原子力利用」を否定する、「原発ゼロ」を目指す反日左翼と知りながら、同志ゆえ罷免せず断固支持している。規制委員会は本日5月22日、敦賀原発2号機について、「活断層の真上にあるから、再稼動の安全審査は行なわない」との方針を決定した。この方針決定は、「安全評価」の原則の否定である。彼らは、法を否定して、日本の産業、社会を破壊している侵略者たちである。私の3月26日脱の拙文を参照していただきたい。私たちは、安倍首相や菅官房長官とともに、この5人も直ちに打倒していかなくてはならないのである。

 左翼にとって、反日政策を実行するための最も効果的な方法は、「保守派」に偽装して行なっていくことなのである。私たち保守派は、祖国日本を守る<法>的義務を果していかなければならない。自立心と批判精神を高めていこう。たとえ周りに行動を共にする同志がいなくても、自分ひとりであっても戦っていくのだという勇気を持っていこう。

 2013年5月22日脱

大森勝久


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  ------WebKitFormBoundaryUbPW1JAkOq62VL8C Content-Disposition: form-data; name="userfile"; filename="chukyo.html" Content-Type: text/html 中共・ロシアは日本を征服し、太平洋の西半分を支配することを目標にしている

中共・ロシアは日本を征服し、太平洋の西半分を支配することを目標にしている

●中共の「近海積極防衛戦略」と「第1、第2列島線」の意味  

 私は2011年2月28日脱の拙文「国防費を少なくても3倍以上にしなければ日本は滅びる」で、中共の長期戦略について述べた。トウ小平の側近の中共海軍総司令官・劉華清が、1982年に打ち出し「近海積極防衛戦略」である。近海とは、黄海、東シナ海、南シナ海、西太平洋である。1986年には、「第1列島線」「第2列島線」の用語が使用された。この言葉は、雑誌にも新聞にも出てくる言葉であるから、保守派であれば知っているだろうし、その地図も見ていよう。だが保守派でさえも、その意味するところを知らないし、理解しようともしない。

 劉華清は1982年ー86年に、中共は2010年頃までに、第1列島線(九州の南部、南西諸島、台湾の東側、フィリピンの西側、ボルネオ島に至る)の内側の黄海、東シナ海、南シナ海の支配権を握る。さらに中共は2020年頃までに、第2列島線(伊豆諸島、小笠原諸島、サイパン・グアム島、パラオ諸島、パプアニューギニアに至る)の内側の西太平洋の支配権を握る。そして2050年頃には、第2列島線の外側でも、中共海軍が米国海軍と肩を並べる実力を保持する、という長期戦略目標を打ち出したのである。

 もちろん2013年9月現在、中共は第1列島線の内側の海の支配権を握ることができていない。しかし中共が、この長期戦略目標に向って、軍を近代化しながらばく進してきていることが重大なのである。中共の国家意志は揺ぐことはない。

 保守派は、中共が第1列島線の内側の海の支配権を手に入れるということが何を意味しているのかを、つきつめて考えたことがあるのだろうか。中共が、南西諸島(つまり沖縄)と台湾にある敵の軍事基地を支配できなければ、黄海、東シナ海、南シナ海の支配権を握れないのは自明である。軍事の専門家であればすぐ分ることだ。だからこれは、中共が「侵略戦争」によって台湾と沖縄を支配してしまうということなのである。中共の領土と領海にしてしまうということだ。

 中共が、第2列島線の内側の西太平洋の支配権を握るということも、同様である。すなわち中共が、米国第7艦隊の母港がある横須賀を含む西日本全域と、米国の戦略軍事拠点があるグアム、そしてフィリピンを支配下に置いてしまうということである。「侵略戦争」によってである。

 日本について言えば、中共が侵略戦争によって、直接西日本を領土化して、チベット民族やウイグル民族あるいはモンゴル民族のような、「日本民族自治区」にするか、あるいは西日本を、旧ソ連の保護国であった旧東欧諸国のような、「保護国」にするということである。私たち保守派は、これらのことをしっかりと認識しなくてはならない。

 中共が、第1列島線の沖縄に侵略戦争を仕掛けて占領・領土化する時、中共は当然のことながら、同盟関係にあるロシアと連携してそれを行なう。つまりこの時ロシアは、北海道を占領しロシア領にする対日侵略戦争を、実行してくるということである。中共が第2列島線内の西日本を支配下に置く第2次対日侵略戦争を仕掛けてくるときは、同盟関係にあるロシアも、第2次対日侵略戦争を実行して、東日本を支配下に置こうとするということである。

 もしも、このようになれば、主権国家日本は滅びることになる。これが、中共が言う「第1列島線」「第2列島線」の意味である。この中露による第1次対日侵略戦争、第2次対日侵略戦争が、いつ頃になるのかははっきりと言うことは難しいが、さほど遠くではないことは明らかだ。中川八洋筑波大学名誉教授によれば、中共では軍の編成を、「平時の軍管区」方式から、「戦時の戦域戦略軍」方式へ転換する動きがあるという(中川八洋氏『尖閣防衛戦争論』24頁参照)。日本国民には、以上の認識も危機意識もまるで無い。

 2007年、キーティング米国太平洋軍司令官が訪中した際、中共海軍総司令官はキーティング氏に、「将来、中国と米国がハワイで太平洋を2分して管理しよう」と告げている(平松茂雄氏『日本は中国の属国になる』109頁参照。2009年12月刊)。本年6月7日、訪米した習近平も、オバマ大統領に同旨の主張をしているのである。

 これは、劉華清が長期戦略で述べた、2050年頃には第2列島線の外側でも、中共海軍は米国海軍と肩を並べる実力を保持する、に基づいた主張である。つまり中共は、第2列島線の内側を中共の領土・領海あるいは保護国にした後も、その時には日本や韓国やグアム等の米軍は、ハワイに後退させられているわけであるが、中共は軍事力を増強していき米海軍と肩を並べる実力を保持して、ハワイの米国太洋軍と対峙し、西太平洋に侵出できないようにすることを目指しているわけである。西太平洋の支配権の確立である。もちろん中共は米海軍をインド洋からも閉め出す。

 米国は、中共のこの長期戦略を認識しているし、不十分ではあるが、対抗してきている。

●中共が尖閣諸島の領有をめざすのは、台湾と沖縄を侵略占領するためである

 中共は1992年に、「中華人民共和国領海法および接続水域法」(「領海法」と略記する)を制定して、台湾や、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島等や、東シナ海の尖閣諸島を、「中共領土だ」と明記した。中共はこのように、国際法など頭から否定している非文明の侵略国家である。中共は、台湾、南シナ海、東シナ海、尖閣諸島を「中共の核心的利益だ」とする。そして、最重要の国益である「核心的利益」を守るためならば、軍事行動も辞さないと公言している。つまり、軍事侵略してでも奪い取るということである。

 中共は、本年5月8日付の共産党機関紙「人民日報」で、「沖縄県の帰属は未解決だ」と述べた。中共にその領有権がある。日本が不法に占領しているのだ、という主張である。もう大分前から、中共における反日デモの中では公然と、「琉球は中国固有の領土だ。政府は派兵して琉球を奪還してください」と叫ばれていた(叫ばせていた)。

 「中共の領土だ」と公言しているのであるから、中共が尖閣諸島、沖縄、台湾を軍事侵略してでも領有しようとするのは、100パーセント確実である。中共は、尖閣諸島、南西諸島(沖縄)と台湾を支配しなければ、黄海、東シナ海、南シナ海を「中共の海」(領海)に出来ないから、必ずそうする。「第1列島線」の支配である。

 2012年9月11日の尖閣諸島の「国有化」から、1年経った本年9月10日現在で、中共の公船(「海監」やその後継の「海警」)が、尖閣諸島海域で「領海侵犯」したのは63日である。国有化前の1年間では、わずか3日であった。国有化後の1年間の「接続水域の航行」は259日である。その前の1年間は14日である(9月11日付読売新聞)。尖閣諸島を奪取しようとする中共の国家意志は、明白である。

 しかし、安倍首相と菅官房長官という、「保守」の仮面を被った2人の反日左翼が支配する内閣は、自衛隊による尖閣諸島の「領域保全の戦い」(領域侵害排除の戦い)を全くせず、放棄している。現在の海上保安庁の巡視船には、外国公船(中共の公船)を実力で取締る権限はないのだ。だから上述のように、日本の尖閣諸島の実効支配は完全に崩壊してしまっている。

 中共公船は、日本の漁船が尖閣諸島で漁をすると、急接近して漁を妨害し、追い駆け回して領海外へ追い出すようにする。海保の巡視船は、これを阻止できないばかりか、中共の尖兵である安倍首相の指示により、逃げるように命令しているから、中共こそが尖閣の領海を実効支配しつつある。もしも海保の巡視船が、中共の領海を侵犯したとすれば、中共海軍の艦船が出動して警告射撃をし、それでも領海を退去しなければ、巡視船の船体への実効射撃をして排除させる。これが国際法規・慣例である。

 日本はこのように、自衛隊部隊によって「領海・領土・領空侵犯対処」をさせなくてはならない。だが、しない。つまり、安倍首相と菅長官は、尖閣諸島を中共に貢ごうとしているのだ。そして「法の支配」の思想がなく、「お上意識」が強くて、独立精神と批判精神が欠如している保守派を含めた日本人は、中共の尖兵である「保守」に偽装した反日左翼の安倍首相らを糾弾することが全く出来ないでいる。安倍首相らを批判しない、誤っている保守系新聞の罪は極めて大きい。

 中共が尖閣諸島を奪取するのは、台湾を中共領土にし、沖縄(南西諸島)を中共領土にする、その第ー歩としてである。

 中共が、台湾を侵略して中共領土にしようとするとき、米国海軍は台湾を防衛するために、東シナ海を通って来援に駆けつける。だから中共は、尖閣諸島を奪い取って、軍事要塞化して、米海軍の来援を阻止しようと考えている。尖閣諸島に、対艦ミサイル・対空ミサイルを数多く配備することによってである。また、尖閣諸島に対艦・対空ミサイルを配備すれば、中共は与那国島から石垣島、宮古島までの先島諸島全域を射程に収めることができる。

 日本人は、台湾は日本の「生命線」であることを認識しようとしない。中共は、台湾を領土化するための軍事力として、台湾の対岸に約1200基の短距離弾道ミサイル東風11号、15号を配備し、更に巡航ミサイル長風2号、紅鳥1号の配備も進めている。これらのミサイル弾頭には、核弾頭や化学弾頭も含まれる。中共は、これらのミサイルで先制集中攻撃するぞ、と台湾を威嚇しているわけである。中共は、来援にくる米国空母機動部隊の接近を阻止するために(「接近拒否戦略」)、移動中の空母を攻撃できる、射程1500キロメートルの弾道ミサイルも配備している。前述した尖閣諸島の占領・軍事要塞化も、米軍の来援を阻止するためでもある。

 「侵略戦争」と言うとき、兵器を実際に使用する「熱い戦争」だけが、戦争ではない。相手を上回る巧みな軍事戦略と、相手を圧倒する戦力を配備して、恫喝して屈服させ、侵略目的を実現できれば、これが最も良い「侵略戦争の勝利」である。『孫子』は、「戦わずして勝利すること」を最上としている。

 もし、台湾が、中共の手に落ちて領土化されれば、中共の短距離ミサイルは台湾へ移されて、与那国島、石垣島、宮古島を狙うことになる。中共の海軍、空軍、陸軍も台湾へ移駐して、そうする。これらの先島諸島は、中共軍によって侵略占領されることになる。そうなれば、短距離ミサイルは宮古島へ移駐されて、沖縄本島を狙うことになるのである。

 台湾が中共の手に落ちれば、台湾のすぐ南にあるバシー海峡は中共軍によってコントロールされて、米国海軍艦艇は南シナ海へ入ることが困難になる。原油を運ぶ日本の通商路(シーレーン)は、南シナ海を通っているが、それは中共によって支配されることになるのである。

 私たちは、日本の生命線である台湾を防衛しなくてはならない。日台米3国の軍事同盟を形成しなくてはならない。私たちは、台湾を防衛するためにも、沖縄を防衛するためにも、尖閣諸島を中共に奪われては絶対にならないのである。日本は、尖閣諸島を軍事基地化し、要塞化しなくてはならない。もちろん、南西諸島全体の戦力を大増強していかなくてはならないのである。南西諸島と生命線の台湾を防衛するためにである。日本は、垂直発着艦機シーハリアー2を搭載し、上陸用ホーバークラストLCACを収容する4万トン級の上陸作戦空母を早急に所有しなくてはならないし、海兵隊も編成しなくてはならないのである。

 日本は、尖閣諸島を軍事基地化・要塞化し、南西諸島配置および近海配置の戦力を大増強することで、米国軍と共に、中共軍を封じ込めて、彼らが西太平洋へ出て作戦行動を展開することを粉砕できる能力を、形成していかなくてはならないのである。読者の方には、中川八洋名誉教授の『尖閣防衛戦争論』の「第二章、尖閣諸島をただちに要塞化せよ」他を是非読んで頂きたい。

●保守派は、安倍首相と菅官房長官は反日左翼であって、中共・ロシアの尖兵であることを認識してもらいたい

  9月5日と6日、ロシアでG20サミットが開催されたが、安倍首相は5日夕方(日本時間5日深夜)、首脳が待機する待合室で、自ら中共の習近平に近づき握手をして、4、5分間会話をしている。

 中国国営新華社通信は6日、このことについて「簡潔に言葉を交わした」、習主席は悪化した中日関係について、「目にしたくないものだ」と述べ、「戦略的互恵関係」を推進していく考えを述べ、「日本は歴史を直視し、未来志向の精神で、釣魚島や歴史など敏感な問題に正しく対処し、相違を適切に制御して問題を解決する方法を追求すべきだ」とも語った、と報じた(9月6日付読売新聞夕刊)。

 菅官房長官は6日午前の記者会見で、首相の方から歩み寄り握手をして、「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係を発展させるべきだ」と呼びかけたことを明らかにした(同上)。そして菅長官は、「短時間とはいえ、日中両首脳が就任後、初めて直接言葉を交わした意味は大きい」と評価したのである。 

 安倍首相は5日深夜(日本時間6日未明)、ロシアを発ってIOC総会の最終プレゼンテーションに参加するため、アルゼンチンへ向ったのだが、経由のために寄った米国で、記者団に「習近平主席には、歴史を真摯に受けとめてやっていきたいと話した」ことを、明らかにしている。私はラジオニュースで首相の声を聞いている。

 この安倍首相と菅長官の行動は、まさしく中共の尖兵の姿である。保守派であれば、次のことを首肯するはずだ。健全な日本人であれば愛国者であるが、愛国者の内閣総理大臣であれば、尖閣諸島を強奪せんと領域侵害を繰り返し、沖縄も中共固有の領土だと主張して、侵略征服の国家意志を隠さない中共の独裁者に、自分から歩み寄って握手をして、「日中の戦略的互恵関係を原点に立ち戻って発展させていくべきです」などと言うことは、絶対にありえないということを。逆に、各国首脳がいる前で習近平を厳しく非難・糾弾している。そうであれば、その正反対を行なった安倍首相と、それを評価した菅官房長官が、中共の尖兵であることは明らかではないのか?

 安倍首相は、習近平に前記のように言われたのに、反論さえしなかった。その時の様子を見ている各国首脳は、何が語られたのか知るために、新華社通信や日本の報道内容をチェックする。そしてG20の首脳は、中共の方が優位に立っていると見るであろう。安倍首相はそうなるように振舞っている。中共の尖兵としてである。G20各国は、尖閣諸島の実効支配について、この間の両国の行動によって、日本の実効支配は完全に崩壊していることを認識している。

 安倍首相はさらに習近平に、「日本は歴史を直視すべきだ」と言われて「歴史を真摯に受けとめてやっていきたい」と答えている。首相の歴史観は、捏造された左翼の歴史観であり、中共の捏造された歴史観と同じである。

 何回か書いてきたことだが、1930年代以降の「戦前の日本」は、「左の左翼」と「右の左翼」(国家社会主義・共産主義)の両者によって、内部から侵略され占領されてしまった「左翼反日国家」であったのである。日支戦争を実行した近衛文磨首相は、「右の左翼」に偽装した「左の左翼」であって、ソ連のスターリンや中国共産党の毛沢東と通謀していた。

 日支戦争とは、自由主義の米英が支援する蒋介石国民政府の中華民国(支那)を倒して、毛沢東の中国共産党に支那を支配させるための革命戦争(侵略戦争)であったのだ。つまり、中華人民共和国を準備するための侵略戦争であった。また、日本の体制を戦争を利用して、自由主義・資本主義体制から全体主義・社会主義体制へ、改造(革命)していくためのものであった。つまり、日本への侵略である。

 日支戦争は、蒋介石国民政府の中華民国に対する侵略戦争であったが、中共は1949年に建国されたから全く関係がない。そればかりか、中国共産党自体が内部から、中華民国を打倒する侵略戦争(革命戦争)を実行していたのである。日支戦争は、壊滅寸前の中国共産党を救出し、支援して、中共(中華人民共和国)を誕生させる侵略戦争(革命戦争)であったのである。つまり、中国共産党と中共は、日本を批判することは一切出来ない。もし日支戦争がなかったならば、中国共産党は蒋介石国民政府によって壊滅されていたのだ。戦前の「左翼反日国家日本」は、中国共産党と中共(中華人民共和国)にとっては、「恩人」なのである。中国共産党はそのことを十分理解している。理解した上で、「思想的・道徳的」に屈服させようとして、歴史を捏造して、日本を糾弾しているのである。これが中共の思想戦である。

 私たちは、左の左翼と右の左翼(これが今日の「反米民族派」につながる)が捏造した歴史と、中共が捏造した歴史を批判・粉粋して、本当の歴史を明らかにしていかなくてはならない。私たちは左右の左翼と戦い、中共そしてロシアと戦っていかなくてはならない。戦いの土台は、思想である。私の歴史観と大東亜戦争(日支戦争と太平洋戦争)批判は、最近のものでは2009年11月12日記の論文、2010年7月25日脱の論文、2011年8月30日脱の論文、2012年4月30日脱の論文、2013年6月30日脱の論文等に述べてあるので、参照して頂ければ幸いである。

 中共海軍5隻が、ロシア海軍16隻と合同軍事演習(実弾射撃)をウラジオストク沖で行ない(7月5日から同月12日)、その後、初めて宗谷海峡を抜けて、日本を一周して7月25日に、宮古島と沖縄本島間の海峡を抜けて帰港した。その前日の7月24日には、中共軍の早期警戒管制機「Y8」が初めて、沖縄本島と宮古島間を抜けて(初めて第1列島線を抜けて)、西太平洋に出た。すなわち、「Y8」は西太平洋で5隻の中共海軍艦艇と共同訓練をしたのであった。

 9月8日には、中共の核ミサイル搭載可能な大型爆撃「H6」2機が、初めて第1列島線を越えた。同時に海軍艦艇も越えた。日本には爆撃機は1機もない。9月9日には、中共の無人機が尖閣諸島沖の上空を飛行した。

 これに対しても、安倍首相も菅長官も抗議することがなく、決まり文句の「原点に立ち戻って、日中の戦略的互恵関係を発展させていくべきである」を繰り返したのであった。まさしく、中共の尖兵の姿そのものである。彼らの「保守」は偽装用の仮面であり、正体は反日左翼である。

 全体主義国家(独裁国家)で、尖閣諸島や沖縄だけでなく西日本をも征服して中共領にすることを目標にしている侵略国家の中共に対して、「戦略的互恵関係を発展させる」と言うことは、どういうことなのか。保守派の人々は考えたことがあるのだろうか?習近平も主張しているスローガンである。「おかしい!」と思わないのか?

 全体主義国家(独裁国家)・侵略国家と自由主義国家の間には、「戦略的互恵関係」などー切ありえない!習近平が言う「中日の戦略的互恵関係の推進」とは、「転倒語」である。本当の意味は、中共が日本を騙して、侵略征服していく、ということである。中共、ロシアの言葉はみんな転倒語である。「平和」とは、侵略のことである。

 左翼の言葉も「転倒語」である。安倍首相や菅官房長官が使う「日中の戦略互恵関係の発展」も「転倒語」だ。安倍首相らはこれをスローガン化することによって、中共の犯罪性(対内的な植民地支配・独裁支配、対外的な侵略)を矮小化・否定し、保守派をはじめ日本国民が中共を強く批判することができないようにし、また日本政府が対中の国防強化(尖閣諸島や沖縄などの防衛強化)を実行しなくても、保守派などから政府糾弾が出ないようにすることを狙っている。それは大いに成功している。安倍首相らはそうすることで、中共の尖閣諸島占領、それに続く台湾征服、そして沖縄征服、さらには西日本征服を支援していこうとしているのである。まさしく、国家反逆の反日闘争である。刑法81条の「外患誘致罪」(死刑)違反である。

 また彼らは、ロシアを「戦略的パートナー」(転倒語)と規定することで、日本人の中に同じような効果を作り出して、ロシアの北海道征服と、それに続く東日本征服を支援していこうとしているのである。反日闘争である。

 これらの「謀略政治」を効果的に、推進するためには、つまり日本国民をうまく騙すためには、自分たちは「保守派」であることを強調する(偽装用仮面を被る)ことが不可欠である。また、言葉の上では、「日本の領海・領土は断固として守る」等々と「保守派」のポーズを示しておくことが不可欠である。安倍首相らはそれをしているのだ。保守派などの日本国民は、これによって騙され、洗脳されて、首相を「保守派の大物政治家だ」と妄信してしまっている。それによって、批判精神も麻痺させられ、また思考停止状態になってしまっている。

 2020年のオリンピック、パラリンピックは東京に決定した。安倍首相は、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC総会の「最終プレゼンテーション」に、自ら参加して演説をしている。安倍首相らは、「東京オリンピック・パラリンピックを大成功させる」を大国家目標にして、今後の7年間の日本外交を、中共やロシアとの関係を悪化させないことを大原則にしていく悪の策略を立てていくだろう。つまり、中露を刺激しないようにし、中露が侵略行動等の日本の国益を侵害することをしてきても、受け入れていくということだ。反日政策である。対中外交は「戦略的互恵関係の発展」、対ロ外交は「戦略的パートナーシップの構築」として展開していくということである。次の7年間で、「日本の危機」はー段と深刻さを増すことになる。

●なぜ日本国民は安倍首相を批判できないのかー<法>の支配の思想の欠如と「お上意識」そして独立精神・批判精神の欠如

   安倍首相の巧みな言葉による演技によって、国民はー旦は首相を「保守派」だと信じこまされたとしても、首相の行動が保守派のものでなければ、当然にも疑問を抱き、次いで厳しい批判を提出するのが本来の姿なのに、全くそうなっていない。すなわち、今日の日本国民は思想的に、また精神構造において異常であるのだ。とくに大奮闘しなくてはならない保守派の人々である。

 保守派は、民主党政権の尖閣諸島政策を強く批判していた。ところが、安倍首相の尖閣諸島政策は、中共が攻勢を強めているから、野田民主党政権よりもはるかに反日なのに、保守派は安倍首相を全く批判しないし、出来ない。この「ダブルスタンダード」は、「法の支配」の思想の欠如とお上意識そして独立精神・批判精神の欠如の結果である。問題の根は極めて深いのだ。

 もし米国や英国などで、(尖閣諸島のように)自国領土のー部が侵略国家によって「領域侵害」を繰り返され、さらにもっとはるかに戦略的なー部の領土が、(沖縄のように)侵略国家から「我々の固有の領土だ」と主張されているのに、もし大統領や首相が安倍首相のような行動をとるとすれば、すぐに与党内からも野党からもまた国民からも、ごうごうたる非難がわき起こる。今の日本は「異常な国家」なのだ。日本がもし普通の国家ならば、安倍首相も菅官房長官も、徹底的に糾弾されてとっくに辞任を余儀なくされている。

 なぜ、こうなってしまうのか、その理由を明らかにして克服していかなければ、私たちは現状を打破していくことはできない。

 今日の日本国民には、「<法>の支配」(「法の支配」と表わす)の思想が欠如しているのである。<法>とは、憲法や法律のことではなく、古くから伝わってきた永遠の真理のことである。<法>は、政府(行政府、立法府、司法府)もー般国民も、全てを支配するものである。<法>こそが主権者であるといってよい。憲法も、この<法>を発見して、<法>に支配されて制定されなければならない。<法>に違反する憲法の条文や法律は制定してはならず、違反しているものは無効である。政府は、<法>に支配されて統治をしなければならない。内政と外交(軍事を含む)である。外交には「国際法」(国際法規・慣例)の支配も加わる。これが「法の支配」の思想である。<法>に支配された「正しい憲法」は、準<法>である。

 政府は、<法>に支配されて統治をしなければならない。つまり政府は、<法>が政府にやらなくてはならないと命じていること(国防とか、国内の治安維持とか、マクロ経済の安定化とか)を、誠実に実行しなくてはならない。また政府は、<法>が政府にやってはならないと命じていること(国民個人の権利・自由の侵害)を、守っていかなくてはならないのである。

 このことは、政府がもしこれらの<法>的義務を果たさないときは、<法>に支配される国民は、<法>を守るために、政府を厳しく批判して、<法>的義務を果たすようにさせていかなくてはならないということである。それでも果たそうとしないならば、それは<法>に違反する「悪の政府」であるから、国民はその政府(政権)を倒して、<法>を実行する正しい政府(政権)に取り替えていかなくてはならない。これらは<法>に支配される国民の権利であり、義務である。「法の支配」とは、そういうことでもあるのだ。

 「それを支配する上位のものはなく、それが全てを決定する」という「お上意識」は、「法の支配」の思想の欠如から生まれている。「法の支配」の思想が体得されていれば、国民には、政府やその他に対する「お上意識」は、決して生まれない。また、独立精神・批判精神が培われていく。

 だが、日本人には「法の支配」の思想がないから、独立精神も批判精神も欠如している。だから「正しい個人主義」も無い。日本人は、ー般国民の場合、「大きい声」や「多数の声」にすぐ影響されてしまう。政治活動をしている人も、誰かをすぐに「権威者」と崇めてしまい、異見や批判を提出することができない。至る所に「お上」の存在がつくられる。それは政府であり、自らが所属する党であり、省庁であり、団体であり、自らの「指導者」であり、「世論」である。そして正しい個人主義ではなく、集団主義になる。

 <法>は、政府に第ーの義務として国防を命じている。<法>はもちろん、国民にも(正しい)政府と協力して国防に励むことを命じている。安倍首相、菅官房長官が「尖閣諸島の領域保全の戦い」を放棄して、尖閣諸島を中共に貢ごうとしている今、私たち国民はー人ー人が起ち上って、反日左翼の彼らを糾弾し打倒して、国防を強力に推進する政権に取り替えていかなくてはならないのである。私たち国民が、国防の義務また権利を果たすとは、こういうことである。

 このまま時間が経過していくならば、日本は全体主義・侵略国家の中共とロシアによって、ごく近い将来に滅ぼされてしまうだろう。保守派の人々は、「法の支配」の思想を獲得し、「保身」を排し、「ー人でも戦う」の決意を持って、祖国の永続と発展のために奮闘していかなくてはならないのだ。残された時間はわずかしかない。

 最後にー言述べておこう。安倍首相は、9月19日、事故など何も起こしていない東京電力福島第1原発の5号機、6号機の「廃炉」を、東電に命じた。憲法違反の事実上の無法の命令である。これは、民衆とー体となった「左翼ファシズム(全体主義)」である。日本国民は、民主党左翼政権、左翼の安倍首相・菅官房長官、左翼の原子力規制委員会・田中委員長、島崎代理ら、そして左翼マスコミによって、「放射線の恐怖」(嘘)で洗脳されて、「事実」(原発事故ではー人の死者もなかった。将来もガン死亡者は出ない)も「科学」も否定する、勇気も喪失した、小心な民族に改造されてしまっている!これを推進する左翼のスローガンは、「安全安心社会!」(「転倒語」)である。このような民族、社会では、国防は出来ない。左翼の狙いは、ここにあるのだ。保守派は批判精神を高めてもらいたい。

 

 2013年9月29日脱

大森勝久


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