東日本大震災と民主党「人災」

 国民よ、いつまで反日・共産主義政党に政権を委ねておくのか!

●被災地救援の遅れは民主党「人災」である

 東日本大震災によって、亡くなられた方々に心よりお悔みを申し上げます。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 日本は1000年に一度の大震災と巨大津波に襲われた。そして運悪く、政府を占領している政党が、民主党という反日・共産主義政党であるために、「人災」も加わることになったのである。「人災」とは、菅政権の「危機管理能力の欠如」というより、さらに「危機管理放棄・サボタージュ」によって、必然的に引き起こされたものである。なにしろ民主党は、「地域主権」「新しい公共」を掲げて、日本国家解体(反日)と共産主義社会建設を目指にしている革命政党なのだ。「主権」とは、誰にも支配されない絶対的権力のことである。つまり地域主権とは、(中央)政府の解体、日本国家解体のことである。

 被災地救援の遅れは「人災」である。「被災者対策の司令塔である同本部(緊急災害対策本部のこと)は11日の発足以来、計11回の会合を開いた。しかし、会合後の枝野官房長官の記者会見で、物流正常化に向けた具体策が発表されたことはない。枝野氏はそのほかにも何度も記者会見に臨んでいるが、大半は原発事故の現状と政府の対応の説明に終始しているのが現状だ。与党内でも『首相も枝野氏も原発の事故に集中し過ぎて、被災者支援が手薄になっている』(民主党中堅議員)という声が出ている」と、読売新聞3月17日付朝刊は述べている。

 民主党政権は、「脱官僚」「政治主導」を掲げて、専門家である官僚を排除して、実務能力のない政務3役だけで決定していくやり方を進めてきた。国家解体=反日の民主党は、官僚と官僚組織を否定しているから、こうなるのは必然である。民主党が言う「政治主導」とは、一般通念の政治主導のことではない。本来の政治主導とは、政治家が、官僚の専門性と官僚組織を巧みに使って、つまり形式主義や前例踏襲主義や縦割り主義の「官僚主義」と言われる欠陥に陥ることがないように、行政をしていくことを言う。それ以外にはない。

 しかし、左翼つまり共産主義勢力が支配して、日本国家解体を目標にするのが、民主党政権だから、前記したようになるのだ。彼らは官僚に対して、「我々が決定したこと以外はやるな」「何かをやろうとしたらまず政務3役に伺いを立てろ」と法律を否定する指示を出してきた。官僚が法律に基づいて主体的に行動することを禁止してきた(これは憲法違反である)。官僚を萎縮させてきたのである。独裁主義の民主党は、旧ソ連や中国のように、行政機関を党が私物化する、党の下部機関に改造しようとしているのである。民主党は事務次官会議を廃止し、事務担当官房副長官の滝野氏も、内閣機能の中枢から外してしまった。その一方で菅首相は、民間から左翼の仲間を次々と内閣官房参与に登用してきた。官僚に代替させるためだ。15人にもなっている。

 このように反日・共産主義の民主党政権は、これまでの行政体制を破壊してきたのである。これでは、1000年に一度の東日本大震災の危機対応ができず、被災地救援が遅れるのは必然である。各方面から強い批判を受けて、「被災者生活支援特別対策本部」が設置されたのは、やっと3月17日であった。まさに菅左翼反日政権による「人災」である。

 読売新聞から引用する。「地震発生からの2日半に、官邸では8回の緊急災害対策本部会議と6回の原子力災害対策会議が開かれ、官僚たちはその度に危機対応を脇に置き、資料作りや閣僚への事前説明に追われました。・・・これほど頻繁な開催が必要だったのか、疑問を持った官僚は少なくありません。しかも、菅首相が会議で指示したのは、自衛隊の積極投入など会議を開かなくてもできることがほとんどでした。政治主導を演出する会議だったようにも思えてきます。政治主導の名の下に進められた霞が関改革も、危機への対応力を弱めました。官僚が自らの判断で動くことを禁じた結果、政治の「指示待ち」が定着しました。・・・実務を知る官僚たちの経験や知恵を活用せずに、危機を乗り越えられるでしょうか」(編集委員・安部順一氏、3月27日付朝刊)。全く当を得た主張である。

 民主党政権は抽象論に終始する会議ばかりを開いて、行政の危機対応を妨害したのである。政務3役の無能やサボタージュはこうである。「ある岩手県幹部は、『省庁の政務3役に要望すると、『分かりました』と受けてくれるのに、実際は全く計画が動いていないケースも多い。省庁の実務担当者と直接やりとりしたいのだが』と、民主党政権が掲げる「政治主導」に苦言を呈した」(4月12日付読売新聞)。「官僚の不満は強い。ある省庁の幹部は『政務3役からの指示への対応で手いっぱいになってしまい、我々が主体的に対応する余裕がなくなった』と語る」(同)。この「指示」が、具体的な危機対応の指示でないことは言うまでもない。くだらない会議を頻繁に開くための資料作り等々である。官僚に一定の権限を与えて委ねればいいのに、民主党はこれを拒むのだ。

●被災者救援をサボタージュする菅反日政権

 被災地の状況は、自衛隊が直ちにヘリコプターを飛して撮った映像で把握できた。被災地の自治体や企業からも報告が入った。製油所、石油タンク、港湾、ガソリンスタンドの大半が使えなくなっており、被災地で第一に必要とされるものは、ガソリン、軽油、灯油である。救援物資を運ぶトラックは、帰りの燃料の確保ができなければ、被災地へ物資を運ぶことができないのである。救援物資を集積拠点から各避難所へ運ぶためにも、燃料がなければ運べない。滞留してしまうだけである。

 それなのに、これを運ぶタンクローリーは3月16日の夕方になるまで、「緊急車両」としてフリーパスで「緊急交通路」を走ることができなかった。警察庁と国交省の「官僚主義」である。今は大震災であって、平時ではないのだ。こういうときこそ、政治家による指示が求められる。だが、経団連の米倉会長が政府に、「タンクローリーは一目で分る。規制を厳格に守るのではなく、被災地にいかに早く円滑に届けるかという観点での規制を心がけてほしい」と注文をつけて、やっと改善されたのであった(3月17日付読売新聞)。

 また運送業界からは、「政府は物資を送ってくださいと求めるだけでなく、燃料の供給のことも含めてきちんとコントロールしてくれないと、今後の輸送がもたない」との批判が上っていた(同)。

 「国民のライフライン(生活物資補給路)確保のために、政府は何をやっているのか。・・・集積拠点から避難所までがなかなか届かない。16日にようやく、自衛隊の駐屯地などに食料や水、生活用品などの救援物資を持ち込めば、被災県が指定する避難所まで(自衛隊に)運んでもらえる枠組みが整った。ところが、これは、日本経団連が『警察や自衛隊と交渉した』(米倉弘昌会長)結果なのだという。災害時に最も重要なライフライン確保ですら、政府が調節機能を果たせず、民間頼みになっているお寒い現状がここにある。・・・。

 専門的知識があるともみえない菅首相が、東京電力本社に乗り込んで、3時間もいる意味はどこにあるのか。今そこにある危機は、原発だけではない。政治主導のパフォーマンスはいらない。官僚機構や産業界の知識をフルに活用し、政府の総力を挙げて、処方箋を早急に打ち出していかなければ、危機を乗り越えることはできない」(編集委員・安部順一氏、3月17日付読売新聞朝刊)。

 各方面からの強い批判を受けて、菅政権は3月17日になってやっと、「被災者生活支援特別対策本部」を設置し、その実動部隊となる、各府省庁の次官らで構成される「被災者生活支援各府省連絡会議」を設置した。事実上の「事務次官会議」の復活である。

 これ以降、かなり改善されていくようになった。政府は3月17日、東北地方へのタンクローリーの大量投入、石油各社への増産と輸出抑制要請、それによる被災地への供給の拡大、ドラム缶に詰めた灯油のトラック輸送、救援物資を運ぶトラックが優先的に使える拠点ガソリンスタンドの指定等々の「緊急供給対策」を発表した。また3月18日には政府は、運送会社で集配管理を担当している専門家を被災地の災害対策本部に派遣し始めた。県の担当者は、これによって「荷物が滞ることなく発送できた。県職員だけならあれだけの荷物をさばけなかったと思う」と振り返ったという。官僚と官僚機構と産業界が動けば、このように改善するのである。

 私は正午と夜7時のNHKラジオニュースを15分間聴くことができるが、菅首相も枝野官房長官も、会見で述べることは原発事故のことばかりで、被災地救援については、述べること自体がほとんどなかった。自民党政権であれば、ありえないことだ。この事実に、国土と国民の被災を歯牙にもかけない反日・共産主義政党の体質が、明瞭に現われている。「緊急災害対策本部」の本部長である菅首相が、この有り様であるから、被災地救援の遅れと混乱という「人災」が必然的に起きたのである。菅首相は「原発事故」の方に「政治的関心」を持って、こちらの方にかかりきりになって、大震災の被災者救援を放棄ないしサボタージュしたわけである。

 これは、「地域主権」「新しい公共」を掲げて、日本解体・改造・共産主義社会建設=日本滅亡を目標にしている反日・共産主義の民主党の路線の当然の帰結だ。思想の視点から、菅政権の動きを眺め、分析していけば、その行動はよく分かってくる。次節の終りで再論したい。

 自衛隊は10万人以上を投入して迅速かつ強力な救援活動を展開しているが、これは法律が要求していることと、自衛隊の日々の訓練のたまものであって、菅首相とは全く関係ないことである。

 読売新聞は大震災から1か月を機に、中央省庁幹部を対象に、政府の大震災対応に関する聞き取り調査を行った。以下に引用しよう。

 「『国難の時、役人はいくらでも仕事をしたいのに、役所や役人を信用していない』。消費者庁幹部は、内閣官房参与ら民間スタッフに意見を求め、官僚への不信感を隠さない首相への不満を口にした。『こういうときに、小泉(純一郎元首相)待望論が出る。この人になら命を預けてもいい、と思って仕事がしたい』と悔しがる幹部もいた。・・・各省庁の官僚が一様に歓迎したのが、被災者生活支援に関して週2回開くようになった「次官会議」の事実上の復活だ。経産省幹部は『実務の分らない政務3役の調整で混乱していた物事がようやく動くようになった』、厚生労働省幹部も『官僚の手を借りなければどうしようもないとやっと分ったのだろう』と皮肉った。一方で、官僚側の「自己反省」も聞かれた。内閣府幹部は『政治主導になって余計なことをしない方がいいと指示待ちになった』と話した」(4月10日付朝刊)。官僚も民主党と闘っていかなくてはならないのである。

●民主党は日本を憎悪し、日本を滅ぼして共産主義社会建設を目指す

 民主党がなぜ、このような狂った「政治主導」「脱官僚」を主張し実行するのかについて、理論的に明らかにする言論はほとんどない。そうした主張がなされても、大きな総合雑誌には載せてもらえないから、言論の世界においてさえ、「小さな声」は「存在しない」に等しい扱いになってしまう。論理的思考がなかなかできない日本人の弱点が、ここにもろに表われてしまう。

 民主党は社会党の後継政党である。その事務局を牛耳るのも旧社会党の書記局員たちである。支持団体も、日教組、自治労、連合というように全て共産主義勢力である。ただし、民主党は自らの正体を偽装する戦略をとっている。「体制派」に偽装している。国民は、これに騙されてしまっているのである。

 彼らは旧来の「革命用語」を封印しているが、時々ポロッと口に出てしまうこともある。当時の仙石官房長官は昨年、自衛隊を「暴力装置」と言ってしまった。彼らにとっては、日本の国家は「ブルジョア国家」「階級国家」「暴力装置」だとされて、否定されているのだ。日本国家は、解体して改造していく革命対象なのである。もちろん彼らは、国民を騙すために、このような古い革命用語を使わないようにしているが、彼らの頭と心の中はこうである。

 民主党にとっては官僚とは、この「ブルジョア国家」を担う「ブルジョア官僚」なのであり、当然のことながら否定されている存在なのである。実際には、左翼(共産主義)イデオロギーを信奉する左翼官僚もかなり多く潜入しているのであるが。民主党は、左翼官僚は大いに活用する。民主党にとっては、日本国憲法とその支配の下で作られた正しい法律は、「ブルジョア法」であり、否定されている。共産主義法に転換されなくてはならないものなのである。

 日本の国家と社会は、憲法とその下で制定された法律によって運営されているが、民主党はこれを、「ブルジョア国家」「ブルジョア社会」「ブルジョア法」と規定して、否定する。国家の各省庁の官僚は日々、憲法と法律に基づいて行政をしていくのであるから、革命を目指している民主党は、そういう「ブルジョア官僚」を容認することはできない。だから「脱官僚」なのである。政府提出の法律案を策定するときも、「ブルジョア官僚」は憲法の支配(法の支配)によって法律案を作るから、民主党はそういう官僚を許せないわけである。「脱官僚」ということになる。もちろん、共産主義者の官僚であれば、共闘していくことになる。

 民主党が言う「脱官僚」「政治主導」とは、「憲法と法律を守り、現在の日本の国家と社会を守る」官僚を排除して、共産主義者の政治家が、憲法と法律を破壊して、日本の国家と社会を解体・改造していく革命を実行していく、という意味である。民主党の言う「政治主導」を別の言葉で表わせば、「反日」「日本破壊」「革命」ということになる。

 民主党が言う「市民」も、一般通念の「市民」ではない。それを否定するものである。以前の革命用語の「革命的プロレタリアート」の代替語が、民主党が使っている「市民」である。つまり「市民」とは、共産主義者や在日朝鮮人らのことである。日本国民の否定である。菅首相が、在日韓国人から政治献金を受けとるのも、このためだ。民主党が言う「市民が主権者」は、従来の「革命的プロレタリアートの独裁」の代替語である。それは、共産主義政党である「民主党の独裁」のことだ。民主党が言う「新しい公共」も、「民主党が独裁支配する社会」を言い替えたものである。 

 民主党が主張する「地域主権」「地域主権国家」は、「日本国家解体」(反日)のことだ。日本をバラバラに解体して、そこに「新しい公共」=「民主党(共産主義者)独裁の社会」=「共産主義社会」を建設するということである。すなわち日本の滅亡であり、日本国民の消滅(民族性を否定され、剥奪される)である。民主党はこれらを『政策集』に載せているが、これらの「新しい革命用語」は、真意が分からないようにしてあり、保守派であっても、ほとんどの人が認識できていない。

 2009年夏の総選挙では、国民の多くが、民主党と左翼マスコミの「脱官僚」「政治主導」「チェンジ」のスローガンに心を奪われた。民主党らは、この悪魔のスローガンの真意を国民に隠し、国民を騙して、自民党から政権を奪い取ったのである。「平和的革命」のやり方の典型である。民主党を支持して政権に就けた国民(民衆)は、深く深く反省しなくてはならない。デモクラシー(=民衆参加の政治制度)の下で、独裁政党を批判できず、彼らを支持して政権に就けてしまうのは、大衆化した民衆である。

 詐欺師を人間的に信用する人はいない。民主党は使用する基本用語が、国民を騙す「反対語」になっている。国民を騙して政権を奪い取り、今も国民を騙して政治・行政を行っている政党が、日本国と国民のための統治をするはずがないのは、誰にでも論理的に分るであろう。民主党は前述したように、日本の滅亡を目指す反日・共産主義の革命政党である。憲法違反の存在なのである。

 今、東日本大震災が起った。民主党は日本国を憎悪し、左翼や左翼シンパ以外の日本国民に対しても「ブルジョア国民」ととらえて批判している政党である。独裁政党の民主党にとっては、たとえ「革命的プロレタリアート」であっても、党が支配し操縦する対象でしかない。だから民主党の左翼連中が、大震災の被災者に心を痛めることはないのだ。

 菅氏は1998年当時、民主党の代表であったが、日本の「金融危機」に対して、「日本の金融システムが崩壊してもかまわない。日本は焼け野原になって、再び『8月15日』からやり直せばいい。・・・20年後に復興させればいいじゃないか」と言い放っている(『voice』1998年11月号、208頁)。共産主義者の菅氏らには、このように日本に対する深い憎悪と、日本に対する激しい破壊衝動があるのだ。今回の大震災に対しても、「帝国主義国日本に対する天罰だ」みたいに考えているはずである。かつて急進的な左翼であった私には、彼らの心理が分る。

 そして菅首相らが、「地域主権」「新しい公共」を掲げて思想的に否定し、革命目標として解体の対象にしている日本国家の中央省庁の官僚に、被災者救援の仕事をさせたくない、中央省庁の官僚の有能さが国民に認識される事態は避けたい、と考えたことは想像に難くない。だから菅首相らは、災害対策基本法の第3条(国の責務)を否定して、被災者救援のためにリーダーシップを発揮することなく、逆に放棄やサボタージュしたのである。救援の遅れと混乱は、意図的な「人災」なのである。私たちは徹底的に批判していかなくてはならない。直ちに反日・共産主義の民主党政権を打倒しなくてはならないのである。

●福島原発事故に対する危機管理の法的責務を放棄した菅政権

 菅政権は福島第一原発の事故で、一方的に東京電力を悪者に仕立て上げてきた。国民の批判を東京電力に向けさせてきた。しかしながら、「原子力災害対策特別措置法」は、第4条で国は「原子力災害についての災害対策基本法第3条第1項の責務を遂行しなければならない」としている。災害対策基本法のこの部分を引用すると、「国は、国土並びに国民の生命、身体、財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織および機能のすべてをあげて防災に関して万全の措置を講ずる責務を有する」とうたっているわけである。

 つまり「原子力災害対策特別措置法」は、国(政府)に「原子力災害」の発生と拡大を防止する責務を課しているのである。今回の東京電力福島第一原発の最初の事故は、巨大地震と巨大津波によって、外部送電と非常用発電機が不能になって、「緊急炉心冷却装置」が使えなくなったものである。これを放置すれば、放射性物質が外部に放出されて「原子力災害」の発生となる。政府には、この福島第一原発の「原子力災害」の発生と拡大を防止する法的責務があるのだ。分り易く言えば、政府が福島第一原発の原子力災害を防止する責任者であり、政府の責任において防止しなければならない。東京電力に任せては絶対にならないのである。

 ところが菅政権は、あたかも東京電力に全ての原子力災害の防止責任があるかのごとく情報操作をしてきた。ほとんどの日本人が洗脳されて、そう思い込んでいる。マスメディアが政府を批判しないからだ。左翼マスコミが菅政権を擁護するのは当然のことだが、これは、菅政権と左翼マスコミ共同の情報操作、国民洗脳である。

 「原子力災害対策特別措置法」は、第15条で、緊急炉心冷却装置の不能の報告があれば、政府は直ちに「原子力緊急事態宣言」を発令しなければならないこと、そして16条で、「当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため」、政府は「原子力災害対策本部」を設置しなければならないことを定めている。18条で「原子力災害対策本部の所掌事務」を定め、20条で「本部長(首相)の権限」を定めている。政府はこの法律によって、「緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため」、東京電力に対して「必要な指示をすることができる」し、「原子炉の規定に関する法律」の64条3項に基づいて、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる」のだ。その他の電力会社など「指定公共機関」などへの指示もできる。

 もちろん東京電力も、「原子力災害の発生や拡大の防止に関し万全の惜置を講ずる責務を有」している(3条)。しかし、これまでの記述で明らかなように、前記「特別措置法」は、政府が福島第一原発の原子力災害の発生と拡大の防止と災害事後対策の責任者であることを定めているのだ(4条)。政府は「国家的な福島原発危機」の管理責任者として、東京電力をコントロール下に置き、この法的責務を果さなくてはならないのである。

 だが菅民主党政権は、反日・共産主義政権であり、最初から「国土並びに国民の生命、身体、財産を災害(原子力災害)から保護する使命」なんか持ち合せていない。この事故が原子力災害へと発展していき、日本が弱体化することは、民主党政権が秘かに歓迎するところなのである。国民は、共産主義勢力の恐ろしさを認識できていないのだ。菅政権は、国民の批判が菅政権に向かわないようにするために、法律を否定して、東京電力に全ての原子力災害防止の責任があるかのように、左翼マスメディアと共同して情報操作して、この危機管理を東京電力にさせていったのである。

 東京電力が、「緊急炉心冷却装置」が不能になったことを政府に通報したのは3月11日の16時36分であった。ところが政府が、「原子力緊急事態宣言」を発令したのは、2時間半も過ぎた19時03分であった。菅政権に、原子力災害を防止するとの姿勢が欠如していることは、ここにも現われている。というのは、政府が「原子力安全基盤機構」に委託した「研究報告書」が、昨年10月に出来上っていて、その内容は「原子炉を冷却できない状態が3時間40分続くと、圧力容器が破損し、6時間50分後には格納容器も破損して、放射性物質が外部へ漏れる」(4月4日付読売新聞)という深刻なものであったからだ。政府は承知している。それなのに、である。

 政府の「原子力災害対策本部」が、一分一秒を争って東京電力に命じなくてはならないことは、「仮設の消防ポンプ(消防車)で水・海水を直ちに原子炉に注入して、冷却を続けていけ!」ということであった。宮崎慶次・大阪大学名誉教授(原子炉工学)は、「今回の事故(水素爆発)は、故障した非常用電源をバックアップする作業にこだわりすぎた感がある。12日朝から始めた、仮設消防ポンプで水を注入し、原子炉の温度を下げる作業をもっと早くしていれば、防げた事故だと思う」(3月13日付読売新聞)と述べていた。

 政府は、3月11日の通報直後に、東京電力に仮設消防ポンプ(消防車)で水なり海水を注入する作業を開始させる。政府は同時に、各地の消防署や東京消防庁から多くの消防車と消防士を緊急動員する。使用済み燃料棒一時貯蔵プールへの注水のため、生コン圧送機と操縦者も緊急動員する。ディーゼル発電機を使った仮設電動ポンプも緊急調達する。非常用電源のバックアップ作業は、前記注水(海水)と平行して進めればよいのである。また政府は3月11日に、外部電源を復旧させる作業の開始も、関係機関に要請しなくてはならなかったのである。政府が陣頭指揮をとって、日本の力の全てを動員して、原子力災害の発生と拡大を防止しなければならなかったのだ。

 しかし反日・反大企業の菅政権は、これらの法的責務を放棄して何もせず、東京電力に任せるばかりであった。「国家的原発危機」(原子力緊急事態)が、一私企業だけで対処できるわけがない。しかし今書いたように、政府がもし「組織および機能のすべてをあげて、原子力災害防止に関し万全の措置を講ずる責務を遂行する」(4条)ならば、3月11日16時36分以降に生じた事態は回避することができた可能性は高いはずだ。

 1979年に起きた米国のスリーマイル島原発事故では、米国政府は、当時の政府機関の米原子力規制委員会・原子炉規制部長のハロルド・デントン氏を、直ちに現地に派遣し、「現地対策本部」の責任者にした。大統領は彼に多くの権限を委譲した。彼が総司令官となって「緊急事態応急対策」を決定し、実行していった。そして記者会見も行った。彼とホワイトハウス、米原子力規制委員会、知事を結ぶ電話が設けられ、彼が要請するものを、大統領と知事が全面的に提供していったのだ(4月12日付および22日付読売新聞)。政府が責任をもって危機管理をしていったのである。

 前記「特別措置法」も、米国のスリーマイル島原発事故への危機対処を参考にして策定されたものであり、ちゃんと同17条で、「原子力災害現地対策本部」の設置を命じている。しかし菅政権は設置しなかった。法の無視・否定である。反日の彼らには、日本を守る意思などないからだし、また国民の批判が菅政権へ向けられるのを回避するためにも、設置しなかったのである。そして東京電力に危機管理をやらせて、自分たちはそれを批判する側に立ったのである。これを可能にしたのは、左翼マスコミ(NHKなど)と共同した情報操作によってである。

 読売新聞4月14日付から引用しよう。「日本側の反応の鈍さについて、米政府関係者は『当初、原子炉冷却用のポンプ車の提供を申し入れたが、いらないと断わられた。しかし、その後使うことになった』と証言する」。「ワシントンでは16日、キャンベル米国務次官補が藤崎一郎駐米大使を国務省に何回も呼び、こう迫った。『東電任せでは駄目だ。日本政府が対応策も示さず、事態を放置するなら、米国人全員の日本退避が必要になるかもしれない』」。

 現在の原子力災害は、菅民主党政権による「人災」である。反日・共産主義の菅民主党政権が、「原子力災害対策特別措置法」が命じる法的責務を放棄して、東京電力任せにしたからこそ、起った「人災」である。私たちは、菅政権こそを非難して、打倒していかなくてはならないのだ。反日・共産主義の菅民主党政権は、日本を破壊しているのである。

 4月17日、東京電力は「原発事故収束に向けた工程表」を発表した。しかしこれも、政府の「原子力災害対策本部」が自らの責任において発表すべきものである。

 菅政権が法律を踏みにじって、日本を弱体化する反日破壊活動をやっているのに、そのことが多くの人々の共通認識にならないのは、保守派の思想性とたたかいが余りにも弱いためである。また専門家が団結して、抗議の声を上げないからだ。エリート層の弱さが、今の日本国民の特徴であろう。

●国民に「放射線恐怖」を洗脳する菅反日政権

 菅政権は左翼マスコミと一体となって、国民に「放射線恐怖」を植え付けている。日本国民をますます弱くしている。今回は時間がなくなってしまったので、少しだけ触れることにして、次回に書きたいと思っている。私たちは放射線について、「賢く恐れる」ようにしていかなくてはならない。

 放射線を短かい間に一度に100ミリ・シーベルト全身に受けると、将来がんで死亡する危険が0.5%増えると言われている。しかし少しづつ被曝して、一年間の積算で100ミリ・シーベルトの被曝であれば、がんで死亡する危険は、はるかに小さくしか増えない。それ以下の被曝線量では、はっきりした影響はわからない。

 日本人の約30%は、がんで死亡している。ある人が一度に100ミリ・シーベルトの放射線を全身に浴びたとすると、その人が死に至るがんになる危険性は0.5%増えて30.5%になることになる。微々たる増加でしかない。しかも、がんの原因の約35%は食事、約30%はたばこである。これらに比べれば、一度に100ミリ・シーベルトの放射線被曝ははるかに影響は小さいのだ。計算すれば、両者のリスクのわずか2.56%にすぎない。要するに無視していいのである。つまり菅反日政権は、避難の必要のない多くの国民を、強制的にふるさとから追い立てて、生活を破壊し健康を破壊しているのである。

 現在、自然界や医療行為以外で、人が一年間に浴びてよいとされている放射線量の限度は、1ミリ・シーベルトとされている。しかし一度に1ミリ・シーベルトのリスクでも、たばこ50本の喫煙による将来の致死がんの発症のリスクと同じである。あるいは自動車で5000キロ走行して交通事故で死亡するリスクと同じである。5000キロとは、会社まで片道6.8キロを毎日通勤したとき、365日で到達する距離だ(高田純氏『核爆発災害』184頁参照)。

 つまり、こんなのは無視してよいリスクである。1ミリ・シーベルトという「限度設定」自体が誤りである。人間の社会生活には、「無視してよいリスク」が多くあるのだ。放射線よりも、ストレスや疲労の影響でがんになる割合の方がずっと高いし、がん以外にも脳硬塞や心筋硬塞で死亡する人も多い。その大きな原因はストレス、疲労である。

 菅政権が設定した、農産物や水産物の摂取に係る放射線量の「暫定基準値」も、まったく非科学的であり、厳しすぎて誤りである。産業と生活の破壊を狙ったものである。

 菅反日政権は、「放射線恐怖」で国民を洗脳して、日本経済と日本人の社会生活を破壊し、不安によるストレスからを病気に追い込み、殺そうとしているのである。菅政権が唱える「最小不幸社会」「安全・安心社会」も、反対語なのだ。だから菅民主党政権は、前回論文で書いたように、現実の行動によって、予想できる近い将来における中国とロシアによる日本侵略征服戦争に対して、「その可能性は低い」と逆に評価する。そして国防費を大削減して、侵略を誘致しようとしているのである。

 菅政権は今回、「放射線恐怖」を日本人に植え込んだ。これによって、日本人は国防においてますます弱くなっていく。日本の核武装は一層ハードルが高くなる。日本が核武装できない場合、近い将来確実になされる中国とロシアによる南北からの日本に対する「核攻撃するぞ!」の恫喝に対して、日本はどうするのであろうか?

 私たちは、日本を侵略・破壊している反日の菅民主党政権を直ちに打倒していかなくてはならないのだ。

2011年4月28日脱

大森勝久


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