「平和国家」をプロパガンダして、日本を自衛戦争が出来る国家にさせないようにする反日左翼の安倍首相

●「平和国家」「平和主義」を連発する反日左翼の安倍首相の狙い

  日本に最も求められていることは、国の安全と存立を守ることができる強い政府と国民を作り上げ、精強な国防軍を作り上げ、正しい国家安全保障戦略と軍事戦略を構築していくことである。これらは密接に結びついている。日本は自衛戦争ができる国にならなくてはならないのだ。現在はすべて欠落している。<法>の支配を踏みにじる「悪の政府」の下では、これらが実現されないのは言うまでもない。安倍首相や菅官房長官らは反日左翼である。「保守」の仮面を被っているにすぎない。安倍首相らは、日本が上記した正常な国家に脱皮していくのを阻止するのだ。

 安倍内閣は7月1日「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定した。全文が7月2日付読売新聞に載った。新聞では、「集団的自衛権の閣議決定」としている。

 「我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持し(……) 。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」。これは最初の段落部分である。反国防の内容である。しかしほとんどの人は批判できない。昨年12月に閣議決定された初の「国家安全保障戦略」にも、ほとんど同じ文がある。「保守」を自称しつつ、このような思想を述べるものは保守に偽装した反日左翼である。

 安倍首相は、7月1日夕方6時からの記者会見の「冒頭発言」では、一層露骨に次のように述べた。「日本が再び戦争をする国になるという事は断じてあり得ない。今一度そのことをはっきりと申し上げたい。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、その痛切な反省のもとに、我が国は戦後70年近く一貫して平和国家としての道を歩んできた」「私たち日本人は、時代の変化に対応しながら、憲法が掲げる平和主義の理念のもとで最善を尽くし、外交・安全保障政策の見直しを行ってきた。(……)/平和国家としての日本の歩みは、これからも決して変わることはない。むしろ、その歩みをさらに力強いものとする。そのための決断こそが、今回の閣議決定だ」。「質疑応答」でも同様のことを述べている。

 安倍首相が連発する「平和国家」「平和主義」とは何を意味しているのか。それは、普通の国が「わが国は平和愛好国家だ」と言う場合と、全く異なるものだ。安倍首相が言う「平和国家」「平和主義」とは、「戦争をしない国家」の意味である。普通の国は、侵略戦争をしないことをもって「平和愛好国」と言う。だが侵略されれば、自衛のための戦争をするのだ。しかし安倍首相は、自衛のための戦争もしない意味で、「平和国家」「平和主義」と言っているのである。それは、主権国家であることを自己否定するものであり、「異常国家」のことである。このようなとき、日本は侵略されることになる。「平和国家」の主張は反日なのである。再度述べる。安倍首相ははっきりと、「日本が再び戦争をする国になることは断じてありえない」「平和国家としての日本の歩みは、これからも決して変わることはない」と言っているのだ。首相は昨年12月26日には、「不戦の誓い」をするために靖国神社に参拝している。

 しかし読者の中には、安倍首相が言う「戦争」とは侵略戦争のことであり、日本が武力攻撃されたときには、日本は自衛措置として必要最小限度の武力の行使をする。首相はそのように言っているのではないだろうか、と思っている人もいるはずである。つまり、首相も自衛戦争はするという立場ではないのか、と。

 そうではないのだ。安倍首相はこう主張している。「その上での万が一の備えだ。そしてこの備えこそが万が一を起こさないようにする大きな力になると考える」(冒頭発言)。「今回の閣議決定を受けて、あらゆる事態に対処できる法整備を進めることにより、隙間のない対応が可能となり、抑止力が強化される。わが国の平和と安全をそのことによって、一層確かなものにすることができると考えている」「まさにそうした切れ目のない、しっかりとした体制を作ることによって抑止力を強化して、そしてまったく隙間のない体制を作ることによって、日本や地域はより平和で安定した地域になっていく」 。これは「質疑応答」での発言だ。

 このように安倍首相は、抑止は最後まで効き、平和が維持されるとして、抑止が崩壊する事態、すなわち、日本に対する侵略戦争の勃発を否定しているのである。だから、日本はこれからも、自衛のための限定された武力行使=自衛戦争もしない「平和国家」であり続ける、と言うのである。菅官房長官も7月15日、 BS日テレの「深層NEWS」に出演して、集団的自衛権行使などに関する法整備について、「戦争に巻き込まれる」との批判に対して、「(行使を可能にすることで)抑止力が高まれば、自衛隊は具体的に行動しなくてもよくなる」と強調したのだ(7月16日付読売新聞参照) 。戦争をしない平和国家日本と言うわけである。

 国防戦略(あるいは国家安全保障戦略)は、抑止戦略と抑止が崩壊した後の国家防衛戦略とから成る。後者は言うまでもなく、自衛戦争の戦略だ。前者の抑止戦略は、日本侵略を狙う国家に侵略戦争を発動する決定をさせないようにする(侵略を抑止する)戦略である。そしてこの抑止戦略は、後者と断絶したものとして構築されるものではなくて、一対のものとして創られるのだ。想定敵国(中共、ロシア、北朝鮮等)の軍事侵略を抑止する戦略を立て、もしも抑止が崩壊したときには、直ちに国家防衛の自衛戦争へ移行するものである。だから抑止戦略も、自衛戦争を実行する立場で構築するものなのである。戦争をしない平和国家の立場では、正しい抑止戦略など構築不可能だ。

 中共、ロシア、北朝鮮に狙われている日本国民は、軍事アレルギーを否定し克服して、「自衛戦争ができる日本国家」に脱皮・飛躍していかなくてはならない。そして、抑止戦略と国家防衛戦略(それらは当然、同盟国米国と共同して構築するものである)を創り上げ、その態勢を構築していかなくてはならないのである。が、反日左翼の安倍首相は、「平和国家」「平和主義」を繰り返してプロパガンダして、そうさせないようにしているのである。安倍首相は中共、ロシア、北朝鮮の尖兵である。

 歴代自民党内閣も「平和主義」「平和国家」を言ってきたが、それは侵略戦争は決してしないの意味であり、日本が侵略されたならば、米国と共同して自衛戦争を戦うのは当然のことだとしてきた。「(自衛)戦争をしない国家」の意味で「平和国家」「平和主義」をプロパガンダするのは、自民党内閣では安倍内閣だけである。つまり安倍首相は保守に偽装した反日左翼であるということだ。私たちは安倍首相を打倒しなければならないのである。

 自民党議員や保守派で、安倍首相が言う「平和国家」「平和主義」を公然と批判・糾弾した人はいるだろうか。保守派の中のかなりちゃんとした人ですら、安倍首相の正体を見抜けなくて(騙されて) 、部分的な批判をするに留まってしまっている。だから読者に「安倍首相は愛国者、保守派だ」との巨大な幻想を与えている。深く反省してほしい。

●日本の安全と存立を守るためには、日本に脅威を与える敵性国家を特定しなくてはならないー中共について/ロシアについて/北朝鮮について

 日本侵略を国家目標にしている敵性国家はどこか。中共(中国)とロシアと北朝鮮であることは明白だ。中共とロシアは核・軍事大国であり、西と北から共同して日本を軍事侵略して日本を分割占領支配(すなわち日本滅亡)することを国家目標にしている。とりわけロシアの対日核戦力は、中共のそれの10倍以上もある。ロシアは、中共の軍事力の近代化をも支援する本物の軍事・外交大国だ。

 ロシアにとって、中共の軍事力近代化を支援することは、対米(西側)戦略上の大きな国益になるのだ。米国はその軍事力を、ロシアだけに向けるのではなく、軍事力を強化してきた中共に対しても、従来にも増して多くを割かなくてはならなくなるからだ。ロシアと中共にも、利害の対立はある。しかしそれは、両国にとって対米(西側)戦略から見れば些細な問題である。

 北朝鮮は、日本を侵略して占領支配することは考えていない。そのための軍事力がない。しかし北朝鮮は、韓国を軍事侵略する時には、日本を屈服させて在日米軍を日本から韓国救援のために出撃できなくさせるために、必ず日本に化学弾頭ミサイル・ノドン(300基あるといわれる)を撃ち込むし、核ミサイル発射の恫喝をするのである。日本への武力攻撃であり、日本有事だ。

 中共とロシアが、日本を軍事侵略する時も、両国は必ず日本に核ミサイルを打ち込むぞと恫喝する。中共が、日本の「生命線」である台湾を軍事侵略・併合せんとするときも、日本を屈服させて在日米軍を日本から出撃できなくさせるために、中共は必ず日本に化学弾頭ミサイルを撃ち込むし、核ミサイル発射の恫喝をするのである。

 安倍内閣は、こうした中共、ロシア、北朝鮮の脅威を具体的に国民に明らかにしたか?否だ。一度もしない。そればかりか、安倍首相は逆を言うのだ。

(1) 中共について

 首相は中共については、「日中で戦略的互恵関係を構築し、それを強化できるよう取り組んでいく」と言うのである。安倍首相にとっては、中共が独裁国家・侵略国家であることは、問題にならないのだ。まさしく反日左翼で、中共の尖兵の姿である。自民党も安倍首相が規定するこの「日中関係」を受け入れてしまっている。昨年12月に閣議決定された日本初の「国家安全保障戦略」にも盛り込まれてしまっている。

 「日中で戦略的互恵関係を構築する」のスローガンは、スローガン自体で反日左翼のものと分かるものであるから、これを批判できなかった人、そして安倍首相を「愛国の保守」と考えて支持してきた人は思想性に欠陥があるということである。あるいは、権力者にはすぐ従ってしまうメンタリティーであるということである。これらは日本人の一大欠陥だ。深く反省し克服をめざしてもらいたい。

 中共に日本の主権を否定され、すなわち尖閣諸島の領海を恒常的に中共の公船に侵害されても、安倍首相が言葉の上で批判するだけで、海上自衛隊に海上警備行動を発令して中共公船を排除し、領海を守らないのも、陸上自衛隊部隊を尖閣諸島に配置し、ヘリポートを建設し、また要塞化することをしないのも、中共の尖兵として、日本の尖閣諸島を防衛する意思がないからだ。だが、保守派は首相を批判できない。言葉はどれだけでも嘘を言える。私たちは人物は、その行動によって判断しなくてはならないのである。またここでも、権力者に従順な日本人の欠陥が現れている。

 すべてのものの上位にある<法>。その「<法>の支配」の思想がない日本人は、権力者に従順な人間になるしかない。私たちは<法>の支配の思想を獲得しなくてはならないのである。<法>の支配を否定する政府や権力者は悪であり、打倒されねばならないのだ。

 ある人々は、安倍首相は集団的自衛権行使を認めることで、日米で共同して中共の侵略を抑止しようとしている、と考えようとしているが、全くの誤りである。日本政府すなわち防衛省・自衛隊が、集団的自衛権行使を認めて、米国と共同して中共の侵略を抑止する、より強力な態勢を構築したいと考えていることは確かである。だが、保守に偽装している中共の尖兵の安倍首相らは、それを妨害しているのだ。私たちはこのベクトルが正反対のふたつを正確に認識しなくてはならない。安倍首相の「日米同盟の強化」の言葉は、真っ赤なウソである。

 安倍首相や菅官房長官や谷内国家安全保障局長らは、日本政府や自民党や国民が、米国と共同して自衛戦争を担いうる主体へと脱皮し飛躍していかないように、ビンの蓋になって妨害しているのである。例えば安倍首相が5月27日に提示した「集団的自衛権行使の8つの事例(事例8から事例15)」は、「朝鮮半島有事」と「ペルシャ湾有事」のみである。「台湾有事」(中共の台湾軍事侵略)は除外されているのだ。

 台湾を中共に支配されると、日本はシーレーンを中共に封じられてしまう。また台湾の存在自体が、沖縄を中共から南側で守る形になっているのであるから、それが中共領になれば、まず先島諸島が、その次には沖縄本島が軍事的に中共に奪われることになっていくのだ。つまり、台湾は日本の「生命線」なのである。日本は、台湾有事には集団的自衛権を行使して台湾を守らなくてはならない。台湾有事を除外したことで、安倍首相らが「反日反米」であり、中共の尖兵であることが証明されている。

(2) ロシアについて

 ロシアについてはどうか。安倍首相は、ロシアの脅威を国民に明らかにしてきたか。その逆である。ロシアは日本の「北方領土」を侵略中であり、今ウクライナを軍事侵略中である。既に3月にクリミアはロシア領に編入してしまった。ロシアは現在、ウクライナ東部にSVR(ロシア対外情報局。KGB第1総局の後継組織)要員とロシア特殊部隊等を侵入させて、東部の分離独立を掲げる親露派武装集団を指揮してウクライナ政府軍と戦闘している。ロシアは親露派武装集団に、各種の兵器、武器と資金を提供している。

 安倍首相は、この独裁者・侵略者のプーチンが大好きである。首相就任以来すでに5回もプーチンと首脳会談を行い、「日露の戦略的パートナーシップの構築が重要だ」と首脳会談で述べている。昨年12月の「国家安全保障戦略」にも、同種の記述が盛り込まれている。安倍首相は、ロシアを経済的・軍事的により強国化することになる、ロシア極東と東シベリア開発に大々的に協力する「協定」も結んだ。これは、ロシアの日本侵略能力の強化ということだ。

 米欧はロシアのウクライナ侵略に対して「資産凍結」等の経済制裁を実施してきたが、安倍政権はしないのだ。米欧が入国禁止にしているプーチンの側近のナルイシキン下院議長を、安倍首相は6月2日に招き入れて歓迎した。米欧は7月16日、ウクライナ東部を軍事侵略するロシアを非難して、ロシアの石油・金融大手を対象にした「強力な追加制裁」を発表した。だが親露の安倍首相は制裁強化に反対であり、同調しなかった。

 安倍首相の対露政策が「親露・反日」であることは明白だ。また「反米欧」であることも明らかだ。反米国家のロシア、独裁国家・侵略国家のロシアと、「戦略的パートナーシップを構築する」と言うことは、日米同盟を相対化・弱体化し、否定していくものである。オバマ大統領から不快感を伝えられているのに、安倍首相はこの秋に予定されているプーチンの訪日と6回目の首脳会談を、予定どおり行うつもりである。

 7月17日、ウクライナ東部に浸入しているロシア軍と親露武装集団は、ウクライナ軍機(輸送機)と誤認して、オランダ発のマレーシア航空旅客機をロシアの地対空ミサイルで撃墜する事件を起こした。乗客乗員298人は全員死亡した。 7月19日現在、米欧は旅客機撃墜について、ロシア軍の関与を名指しで糾弾しているのに, ロシアの尖兵の安倍首相は、ロシア非難をしないのだ。安倍首相は7月19日、山口県下関市の講演で、「ウクライナ」も「撃墜」も出すことなく、ロシアに対して「責任ある国家として、国際社会の様々な問題に建設的に関与してもらわないといけない」と嘘の言葉を言っただけだ。そして「私は、プーチン大統領との対話を続けていく」と述べたのだ。秋に日本でプーチンとの首脳会談を予定どおりやるということである。

 それなのに、安倍首相を糾弾する声は全く聞こえてこない。反米である左翼と民族派(=右の左翼)は、こういう安倍首相の対露政策を歓迎するが、保守派は声を大にして糾弾しなければならないのに、批判の声すらない。保守派を自称していても、保守主義の思想が体得されていないことと、<法>の支配の思想がないために、権力者には従順で、批判精神はすぐ無くなってしまうのである。たとえ一人であっても、権力者や多数派に抗して「正しいこと」を主張し続けていくという自立した精神が形成されていない。これは日本人の一大欠陥である。

 安倍首相は、日本にとって極めて危険な人物である。彼はロシアや中共の尖兵であり、日本人ではない。戦前のソ連と中国共産党の尖兵(思想工作員)であった近衛文麿首相のような存在である。工作の方向性は近衛文麿とを正反対であるが、安倍首相は中露の思想工作員として、日本を国防ができない国家にし、日米同盟も弱体化し、解体して、中露に日本を侵略させて滅ぼそうとしているのである。近衛文麿については、私の拙文「『中西輝政』論文の本当の執筆者はロシアKGB(SVR)である」(2012年4月30日脱)他を参照して頂きたい。

(3) 北朝鮮について

 次に北朝鮮であるが、安倍首相はこの節の初めに書いた北朝鮮の脅威を国民に説いたことがあるのか。否である。「朝鮮半島有事」には、政府は事例8から事例13を「集団的自衛権行使の事例」として提示したが(事例13はありえないのだが)、そうなる前に、北朝鮮から化学弾頭のノドンミサイルが日本各地に撃ち込まれるのである。安倍首相は故意にこれを国民に伏せている。日本を国防(防衛出動)が出来ない国のままにしておきたいからだ。安倍首相は反日左翼であるからだ。

 今のままであれば、朝鮮半島有事(北朝鮮の韓国軍事侵略)の時、ノドンミサイルを撃ち込まれ、更に核ミサイル発射の恫喝をされれば、日本は防衛出動するのではなく、屈服する。在日米軍が日本の基地から韓国防衛のために出撃することも拒否することになる。そうなると、戦後において、もはや日米同盟は存在しなくなる。日本一国でロシア、中共の日本侵略を防衛することは不可能であるから、日本は両国に侵略されて分割支配されて滅びることになってしまう。保守に偽装した反日左翼の安倍首相らは、こういうことを狙っている。

 安倍首相は、北朝鮮が拉致被害者等を包括的に調査する「特別調査委員会」を7月4日に設置して調査を開始したとして、7月4日に閣議決定をして、2006年から北朝鮮に科してきた制裁の一部を解除した。「北朝鮮籍者の入国禁止」「北朝鮮籍船舶の入港禁止」「金融制裁」を解除した。北朝鮮が国連制裁決議に違反するミサイル発射を6月29日、7月9日、7月13日に実行したにもかかわらずである。発射されたスカッドミサイルは韓国攻撃用ミサイルだ。解除した制裁は、「拉致」に対して科したものではなく、ミサイル発射と核実験に対して科したものなのである。韓国と 米国がこの解除措置を裏切りだととらえるのは当然である。

 安倍首相らは拉致被害者を何人か返してもらうことで、上の制裁を解除して、「朝鮮半島有事」には、日本、韓国を真っ先に攻撃する「北」のミサイル製造・開発を支えてやることにしたのである。米国をけん制する「北」のICBM開発・製造も支えてやるわけである。また「北」の核開発・製造を支えてやるのだ。これが反日、反韓、反米であるのは明らかだ。「拉致被害者家族会」であっても、祖国と国民に脅威を与える反日政策のこの解除を認めることは許されない。「家族会」は拉致被害者を取り戻すためには、政府に対北の核武装を要求すべきである。その前に、反日左翼の安倍首相の正体を見破って、糾弾し、辞任に追い込むべきである。もちろんこれは、国民全体がすべきことである。日本が核武装を決断すれば、北朝鮮はすぐに全員を返してくる。

 「安倍首相インタビューの要旨」が翌7月6日付読売新聞に載った。「国交正常化交渉を再開することはあるのか」の質問に、安倍首相は「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はない。(…)今回の調査で彼らが誠意ある対応をしなければ、交渉そのものが考えられない」と答えている。

 安倍首相らは、何人かを返してもらったら(後は死亡した、未入境ということを受け入れる)、拉致問題は解決したとして、日本、韓国、米国を狙うミサイル製造・開発を続け、核開発・製造を続ける独裁国家・侵略国家の北朝鮮と、「国交正常化交渉」をするつもりなのだ。大規模な経済援助、資金援助をすることが語られる。国交正常化が成れば、「証拠隠滅」がなされる。残りの拉致被害者などは全員殺害されることになるのだ。

 安倍首相らは反日左翼なのだ。「権力者であろうとも、誤っていれば批判する」という自立した個と批判精神を堅持しないと、人は権力者に迎合して権力者の主張や行動を合理化・正当化する方向で、自らの考えも形成していくことになっていく。だが、上のカッコのことだけでは決定的に不十分である。<法>の支配の思想を私たちは獲得しなくてはならない。権力者は<法> に支配されて政策を決めるのであり、恣意的に決めることは<法>に違反する。最初から<法>の支配を否定する権力者は、悪の権力者であり、打倒されねばならない。こういう思想があれば、権力者の考えと政策を正しく分析して、批判していくことが出来る。

 私たちは、日本にとって極めて危険な権力者(反日左翼)である安倍首相を打倒していかなくてはならないのだ。彼は日本を滅ぼすべく工作を続ける「平成の近衛文麿」である。

●侵略を抑止し防衛できる強い日本を創るために

(1) <法>の支配を守る正しい政府をつくる

 私たちは、日本政府や自民党や国民が自衛戦争が出来る主体に脱皮・飛躍するのを阻止するだけでなく、日米同盟をを弱体化し解体して、中共とロシアに日本を侵略させ分割支配させる(日本滅亡)ために活動している中共、ロシアの尖兵(思想工作員)の安倍首相らを、打倒していかなくてはならない。

 すぐに左翼と判る主張をする者だけが、左翼ではない。野党と社会で活動している者だけが、左翼ではない。保守に偽装して政府や自民党内で、上記の目的のための活動をする左翼がいるのだ。国家権力を握っているだけに、その影響力は大きい。

 私たちは反日主義者を政府、与党、野党から追放していかなくてはならない。反日左翼というのは、凶悪な殺人犯よりも国家、国民に大きな害を及ぼす。反日左翼は、言うまでもなく<法>に違反する存在であり、侵略者であるのだ。解体していかなくてはならないのである。

 保守派や自民党員は、安倍首相や菅官房長官らを打倒していかなくてはならない。これは<法>的責務である。そして<法>の支配を守る正しい保守政権を樹立していかなくてはならない。  中共、ロシア、北朝鮮の侵略を抑止し、また防衛できる強い日本の創建は、ここからしか始まらない。私たちは、保身を排して戦わなくてはならないのだ。

(2) 本来の憲法9条によって国防軍を保持し、個別的・集団的自衛権を完全に行使する

 国家は自衛権を、国防軍によって行使する。だから、国防軍を保持しない国家は、主権国家たることを自己否定する異常国家である。別言すれば、国防軍を保持しなければ、国家は自衛権はあってもそれを十全に行使できないから、そんな国家は異常国家である。

 「本来の憲法9条2項」は、侵略以外の目的であれば、だから自衛目的や国連の集団安全保障措置の実施のためであれば、軍隊(戦力)の保持を認めている。これを「芦田修正論」と言う(2014年5月29日脱論文、6月25日脱論文他参照) 。5月15日、「安保法制懇報告書」が、「あるべき憲法9条解釈」として、「芦田修正論」を提言したのに、反日主義者の安倍首相は即座に、「これを採用しない」と否定したのであった。「芦田修正論」に基づく憲法9条解釈は、修正がなされた直後の1946年9月、連合国極東委員会(米国ら11ヶ国)も共有した認識であったのである。もちろんGHQのマッカーサー氏も支持した。

 安倍首相は、「憲法9条2項は戦力(軍隊)の保持を禁じている」と反日的に解釈して、正しい「芦田修正論」を否定する。だから、自衛隊も「軍隊(戦力)ではない。実力部隊である」とする。そのために、日本の自衛隊は個別的自衛権も限定的にしか行使できない。「専守防衛」と呼ばれているものだ。それは、防衛上の必要からも、侵略国の基地を攻撃することなく、つまり戦略的な攻勢はとらず、もっぱら我が国土およびその周辺において防衛を行う。その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度に留める。すなわち、侵攻してくる敵をそのつど撃退するという受動的な防衛戦略の姿勢をとる、というものだ。

 この「専守防衛」では決して勝利は手にできない。なぜならば敵の戦闘機や軍艦が逃げだせば、追いかけて行って攻撃することは認められないからだ。もちろん敵国の領空、領海に逃げてしまえば攻撃できない。敵国内の基地、港湾、飛行場、武器庫、兵舎などの軍事施設や政治中枢を攻撃することは最初から認められていないし、そのための兵器(中距離爆撃機、短中距離ミサイル、空母)の保有自体が認められていないからだ。

 反日で反軍事の戦略がこの「専守防衛」だ。こんな戦略を採っている国は、世界に日本しかいない。自衛隊を軍隊ではないとするから、自衛権の行使が制約されて、こういうことになるのである。なお日本は、日本を侵略してきた敵国自体への攻撃は、米国に任せるのである。恥を知らないわが日本である。

 日本が想定敵国を直接攻撃する兵器を保有しないということは、その国に脅威を与えないということだ。これでは抑止にならない。自明である。安倍内閣が7月1日に閣議決定した文を1節目の最初の方に引用しておいたので、再度目を通してほしい。<平和国家、専守防衛、他国に脅威を与えない、非核三原則を守るとの基本方針の堅持>を主張しているのだ。これでは侵略国家の侵略を抑止できないし、抑止が崩れたときは、国を防衛することができない。今日まで抑止が成功してきたのは、あくまでも日米同盟と米国の核戦力と通常戦力の脅威のためである。

 自衛隊を軍隊と認めない限り、集団的自衛権の行使も極めて限定されたものになるしかない。反日の安倍政権を倒した正しい保守政権がまずやるべきことは、憲法9条の解釈を本来の正しい解釈(「芦田修正論」)に是正する閣議決定を行うことと、自衛隊を軍隊だと閣議決定することだ(従来の政府も対外的には自衛隊を軍隊だと言ってきた。だから国連に加盟できた)。これによって、個別的自衛権と集団的自衛権の行使を米国などと同じく全面的に行使できるようにすることである。これは政府の<法>的責務だ。<法>の支配である。責務は放棄できない。

 「非核三原則」を否定する閣議決定も直ちに実行しなくてはならない。日本は同盟国米国と深い論議をして、米国から中距離核を緊急輸入して核武装していくのである。発射キーは日米の「2重キー」にすること。日米で共同して中共、ロシア、北朝鮮を核で封じ込める「東アジア戦域限定核戦争戦略・態勢」を構築していくのである。何度も書いてきたので割愛する。これはもちろん米国の巨大な国益にもなるものだ。

 中共が台湾を、北朝鮮が韓国を軍事侵略したときは、日本は集団的自衛権を行使して、台湾を防衛して中共と戦い、韓国を防衛して北朝鮮と戦うのである。もちろん米国と共同してである。これが普通の国家であり、日本の安全と存立を守ることになるのだ。

(3) 平時と有事の国防体制を構築する

 日本は自衛隊(軍隊)によって、国際法規・慣例が認めている平時の国防である「領域(領土・領空・領海)保全」(=「領域侵害排除」)と、有事の国防(個別的・集団的自衛権の行使)を行うことができる。

 軍隊は国内法ではなく、国際法規・慣例(まとめて国際法と表わす)に基づいて行動する。憲法98条2項は「日本国が締結した条約及び確立した国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」である。憲法98条1項は「この憲法は、国の最高法規であって、その条規〔つまり98条2項や9条〕に反する法律〔つまり自衛隊法等々の安全保障関連の法律〕、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為〔つまり7月1日の閣議決定〕の全部又は一部は、その効力を有しない」である。

 国家の自衛権行使に関する国際法や平時の国防に関する国際法の方が、国内法の自衛隊法等よりも上位にあり、国際法に反する自衛隊法等は、憲法98条によって無効である。私たちはこのことを認識しなくてはならない。

 だから、新しい正しい保守政権と国民は、憲法98条、憲法9条、国際法に基づいて、自衛隊法等にかわる包括的な「国防基本法(平時と有事)」を早急に策定しなくてはならない。国際法に反する条項を作ることは許されない。<法>の支配である。これに反対する反日左翼は、日本に対する侵略者であるから、糾弾し解体していかねばならない。反日左翼との戦いの中からしか、正常な国家と国民は形成されないのだ。

 現在の自衛隊法には、平時の国防である「領海保全」「領土保全」の規定は無い。だが、「国防基本法」が出来る前であっても、行政権は内閣にあるから、防衛大臣は憲法98条と国際法に基づき海上自衛隊に「中共公船による領海侵害を排除せよ」と命じることが可能である。陸上自衛隊部隊を尖閣諸島に配置しておき、もし中共の漁民(民兵)が大量に尖閣諸島に不法上陸したり、漁民に擬装した中共兵士が不法上陸してきたら、防衛大臣は国際法に基づいて瞬時に陸上自衛隊に「領土侵害を排除せよ」と命じることが出来るのである。もちろん、この領域侵害の対処規定(ROE)は、防衛大臣が「内訓」としてあらかじめ定めておくものだ。そして領域侵害があったら、現地部隊の指揮官はこのROEに従って直ちに対処するのである。

(4) 国民の国防意識を変える

 国民は現実の脅威を正しく提示されれば、また中共、ロシア、北朝鮮の尖兵である反日左翼の恐ろしさを正しく示されれば、認識を改め、意識を急激に変えていくものである。普段おとなしい人でも、家族に危害が加えられようとしたら、身を挺して犯人と戦って家族を守るのと同じである。これまでの政府、与党、マスコミ(テレビ、新聞) 、著名人は、その逆をプロパガンダしてきたから、今の国民の意識になっているのである。著名人など信用してはならない。

 各人が保身を排して、祖国の安全と存立のために、命を賭して奮闘していくことにより、新しい状況は生み出されていくだろう。現在の組織における昇進や名声など、かなぐり捨てる必要がある。そういう志向がこの異常国家日本をつくってきたのである。

 2014年7月21日脱

大森勝久

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