反日の安倍首相が作った対露・中共・北朝鮮国防を否定する「安全保障法制関連法」

●安倍首相は保守の仮面を被って反日の謀略政治を実践している

 私は前回2015年12月16日脱の文で、ほとんどの「識者」が「集団的自衛権の限定的行使」を認めたとして、安倍首相と「安全保障法制関連法」を高く評価したことを、全くの誤りであると述べた。「識者」も、保守の仮面を付けた反日左翼の安倍首相に完全に騙されている。まだ読まれていない方は是非ご一読いただきたい。

 日本の亡国をめざして戦っている反日左翼は、日共系や新左翼系やその他社会にいる勢力だけでなく、野党に山程いるし、霞が関の官僚にもいるし、自民党政権中枢(安部首相、菅官房長官)にもいる。違憲な存在である反日左翼を解体することなく野放しにしていれば、彼らが中央官庁官僚にも政権与党にも正体を偽装して侵入してくるのは当然ではないか。そして謀略政治を実行していくのだ。

 野党と社会の反日左翼(共産主義勢力)は、「安全保障法制関連法(案)」を、「戦争法(案)だ!」と攻撃してきた。安倍首相はこの反日運動をも利用して、安全保障法制関連法を自らの国会答弁と併せて、ロシアや中共や北朝鮮の日本侵略と戦うことができない法律につくりあげていったのである。朝鮮半島有事の核心とは、北朝鮮が同時に日本を核を含む大量の弾道ミサイルで攻撃する侵略戦争、すなわち深刻な「武力攻撃事態(=日本有事)」でもあるのだが、安倍首相はそれを国民に隠して北朝鮮と戦うことができない法律にしていった。安倍首相は日本侵略占領を目標にしているロシアと中共を敵国と規定するのではなく、両国の尖兵として逆に「日露の戦略的パートナーシップの構築」「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」を主張して、対ロ、対中国防ができないようにしたのである。

 安倍首相はまた「平和国家日本」「積極的平和主義」「不戦の誓い」「非核3原則」を繰り返し唱えて、日本国民の思想と精神を更に解体して、自衛戦争を拒否する腰抜けの奴隷的国民に洗脳改造している。海外メディアはこの「積極的平和主義」を「反戦平和主義」「厭戦平和主義」と訳したが、そのとうりであり反日左翼のイデオロギーである。

 安倍首相は最高権力者として、「安保法制懇・報告書」(2014年5月15日)や自衛隊や米国・米軍が、日本の安全と存立のために、また国際社会の平和と安定のために必要だとして要請した平時(領域保全侵害排除)と有事(自国及び他国を防衛する自衛権行使)の正しい法制整備を、公明党も利用しながらことごとく否定した。そればかりでなく、積極的に反日左翼イデオロギーに基づいて前記したように、中共とロシアと北朝鮮の侵略戦争に対して自衛戦争を戦っていくことができないように、日本を亡国に導くように、安全保障法制関連法を策定していったのである。もちろんイスラム過激派組織ISとも戦わないし、国連安保理決議に基づく国際社会の集団安全保障措置(軍事制裁)の戦闘行為にも参加しない。安倍首相は保守の仮面を被りながら、謀略政治を実践しているのである。

 だが「識者」のほとんどは、安倍首相の「日本の安全と存立を守り、国民の命と平和な暮らしを守るために、切れ目のない安全保障法制を整備する」「集団的自衛権の限定的行使を認める」という嘘言語に騙されて洗脳状態にあり、批判的分析ができず現実が全く見えなくなってしまっている。日本人はひどく権威主義的であるのだ。批判を持つ少数の識者も、「法の支配」の思想が無く、悪の「法治主義」の思想に毒されてしまっているため、公然と安倍首相を糾弾していくことができない。

 安倍首相の直近の謀略政治のひとつを書こう。1月6日、北朝鮮は4回目の核実験を行った。北朝鮮の核兵器は日本の安全保障にとって脅威である。そうであれば、北朝鮮と比較にならないほど大量の対日核兵器を配備しているロシアと中共は、日本にとりそれ以上の脅威であることは自明である。ところが安倍首相は、ロシア政府と中共政府に「北朝鮮に圧力をかけてほしい」と要請するのであった。

 安倍首相のこの行動の狙いは、大量の対日核戦力を配備して日本侵略占領をめざしているロシアと中共の実相と大脅威を国民に隠すことにある。ロシアと中共の尖兵としての行動である。そもそもロシアと中共と北朝鮮は同盟関係にある。ロシアと中共にとって、北朝鮮が存続することが国益である。北朝鮮は核兵器を保持して、日本と韓国を人質にとることで米国の軍事攻撃を阻止する戦略である。また核兵器で日本や韓国を威嚇して要求を通そうとする。従ってロシアと中共にとっては、外交上の嘘言葉(朝鮮半島の非核化)とは反対に、北朝鮮が対日韓米用の核ミサイルを保有することは、国益なのだ。

●反日の安倍首相は自衛権発動(武力行使)要件を大改悪して露・中共・北朝鮮の軍事侵略から国を守ることを不可能にする

 従来は「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」(武力攻撃発生事態)と「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」(武力攻撃切迫事態)が認定されて「防衛出動」が命ぜられると(自衛隊法第76条1項「防衛出動」)、「必要な武力を行使することができる」となっていた(自衛隊法第88条1項「防衛出動時の武力行使」)。「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる」(76条1項)。「第76条第1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」(第88条1項)である。

 「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(2003年6月)も第2条「定義」で、「武力攻撃事態」を「武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」と定義していた。日本はこのふたつの事態のときに「防衛出動」を発令して武力行使ができたのである。自衛権の発動(行使)である。

 ところが反日の安倍首相は「集団的自衛権の限定的行使を認める」と称して、自衛権発動(武力行使)の「新3要件」を閣議決定し(2014年7月1日)、「武力攻撃切迫事態」では自衛権(武力行使)を発動できないようにしてしまったのである(既に2014年8月14日脱の拙文で批判した)。その文から引用する。

 「ロシア、中共、北朝鮮が、本格的に日本に武力攻撃を仕掛けてくる時は、彼らはまず核弾頭、化学弾頭の弾道ミサイルや巡航ミサイルを撃ち込んでくる。もし『武力攻撃が発生した事態』をまって対処するのであれば、MD(ミサイル防御)では破壊に失敗することがあるし、MDは巡航ミサイルには対処できないから、自ら祖国の大破壊を招いているに等しい。それは祖国に対する大犯罪の反日行動だ。意識的にこの『新要件』を閣議決定した安倍首相らは、ロシア、中共、北朝鮮の尖兵たる反日主義者である。つまり侵略者である。

 日本は、米国から残存性の高い中距離核兵器を輸入し配備して、上記のような場合には『武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態』において、自衛権を発動して(防衛出動を発令して)、侵略国が核ミサイルを発射する前に、自らの核兵器で彼らの核ミサイル基地等を攻撃して破壊しなくてはならないのである。

 もちろん私たちは、『非核三原則』を破棄する閣議決定を早急にしなければならない。・・・日本は核武装し、日米共同でロシア、中共、北朝鮮を核包囲する『東アジア戦域限定核戦争戦略・態勢』を構築していかなくてはならないのである。それでも、もし抑止が崩壊したときには、日本は今述べたように、相手が核を撃つ前に、自らの核ミサイルで相手の核ミサイル基地等を破壊するのだ。米国も前方展開している核戦力によって、同様に相手の核ミサイル基地等を攻撃して破壊する。

 安倍首相らは、『集団的自衛権の行使を限定的に容認する』を口実にして、国民の軍事音痴を利用して『自衛権の発動の新要件』を作って、国の安全と存立を守ることを一層困難にしようとしているのである。反日闘争である。日本に対する法律的侵略である。私たちは認識を深めて、安倍首相らを打倒していかなくてはならない。

 そんな反日勢力の安倍首相らが、日本の安全と存立に、実質的に役立つ『集団的自衛権の限定行使』を認めるはずがないのは明らかではないか。保守派やマスコミは騙されているのだ。次節でそれについて述べよう」(2014年8月14日脱の拙文)。

 2014年7月1日の閣議決定文(「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」)は、自衛権発動の「新3要件」について、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、・・・」と述べて、「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」(武力攻撃切迫事態)を排除したのである。

 だが安倍首相は自衛隊法第76条「防衛出動」から「武力攻撃切迫事態」を削る法律改悪はしなかった。なぜか。もしこれをやれば、誰もが安倍首相が自衛隊法を改悪しようとしていると認識するから、反対の声が大きくなり所期の目的を果すことができなくなるからだ。安倍首相は国会答弁によって、自衛隊法第76条と第88条「防衛出動時の武力行使」の解釈を変更してしまうことにしたのである。国民の無知を利用して騙すことにしたのだ。この点に関しては閣議決定もしていない。安倍首相の独裁である。

 安倍首相は2015年6月26日の衆院平和安全法制特別委員会の質疑で次のように答弁したのである。「ある国〔北朝鮮〕が『東京を火の海にする』とミサイル攻撃を準備している状況〔武力攻撃切迫事態〕は、防衛出動は可能になるが〔日本への武力攻撃はまだ発生していないから日本は〕武力行使はできない」(6月27日付読売新聞)。このように安倍首相は「武力攻撃切迫事態」では日本は防衛出動を発令して自衛隊を前線に出動さすことはできるが、日本への武力攻撃はまだ発生していないので、日本は個別的自衛権の武力行使はできないのである、と自衛隊法76条と88条の解釈を反日的に変えてしまったのである。気付いた「識者」はほとんどいない。

 北朝鮮が日本を攻撃するときは、各地の格納施設からノドンやスカットD弾道ミサイルを載せた地上移動式発射装置(TEL)を出して発射地点へ移動させ、直立させて液体燃料を注入して、日本の各ターゲットへ向けて発射する。日本はノドンやスカットDが発射される(武力攻撃発生事態)前に、つまりTELが出された時点で武力攻撃切迫事態を認定して、防衛出動を下令しミサイルを発射して破壊しなくてはならない。そうしなければ国の安全と存立を守ることはできないからだ。もちろんTELが出される以前であっても、北朝鮮が日本をミサイル攻撃する準備に着手したことが分かれば、日本はすぐにTELとミサイルと燃料が格納されてる施設や指揮施設をミサイルで破壊していくのである。武力攻撃切迫事態である。弾道ミサイルの一斉発射を許してしまえば(武力攻撃発生事態)、MDで撃ち落せなかった数多くの弾道ミサイルが日本のターゲットを破壊するからである。

 安倍首相は、このように日本の個別的自衛権発動(武力行使)要件を大改悪(新要件)したのだ(これは法の支配に違反するから、憲法第98条の規定により無効であるのだが)。この事実によって、安倍首相とは日本の安全と存立を守る人物ではなく、北朝鮮、ロシア、中共に日本をミサイル攻撃させて日本を滅ぼそうとしている人物であることが分るだろう。彼は反日主義者、日本への侵略者、ロシア、中共、北朝鮮の尖兵である。

 安倍首相はそもそも敵国基地等を攻撃する兵器(トマホーク巡航ミサイルとか)を装備することを否定する人物である。もちろん敵国基地等を攻撃することははじめから想定しないと断言する人物である(国会答弁)。この答弁は敵国の日本武力侵略を誘致するものだ。つまり刑法第81条「外患誘致罪」(死刑)違反である。検察庁は安倍首相を逮捕しなくてはならないのである。

 「集団的自衛権の限定的行使を認めた」として安倍首相と「安全保障法制関連法」を高く評価した人々は、自らの誤りに気付いてもらいたい。安倍首相は国民を騙して、謀略政治を実践しているのである。私たちは、反日左翼の言葉は嘘が基本であることを認識しなくてはならない。

●平時の国防である「領域保全侵害排除条項」を自衛隊法に加えることを拒んだ反日の安倍首相

 自民党は2012年12月の総選挙用に政策パンフレット「日本を、取り戻す。重点政策2012、自民党」を作り公表した。そこには「わが国の主権と領土・領海を断固として守るため、国境を形成する離島を守り振興させる法律や、領海警備を強化する法律の制定に取り組みます」と書かれている。だが安倍首相はこの法律制定を拒んできたのである。

 「領海警備法案」に関して、2015年7月10日の衆院安全法制特別委員会の質疑で、公明党の上田勇氏が「グレーゾーン事態への対処で政府が法改正しない理由は」と質問すると、安倍首相は「海上保安庁と自衛隊が密接に連携し、共同訓練を積むことで、いかなる不法行為にも切れ目のない対応を確保する態勢が整備した。新たな法整備が必要とは考えていない」と答えたのである。

 安倍首相の答弁はデタラメであり、公約違反でもある。だが首相を公然と批判する自民党議員はいなかった。最高権力者に従順な奴隷的な在り方である。そのような自民党議員だから、反日の安倍首相は「領域警備法」の制定を拒むことができたのである。

 中共の公船は尖閣諸島の領海を侵害し、それは常態化している。海上保安庁の巡視船が出て、領海から直ちに立ち去るよう警告しているが、中共公船は無視し続けている。海上保安庁巡視船は「海上保安法」に支配されるのであるが、その第20条2項1号により、軍艦や公船に対しては一切武器を使用することができないのである。海保巡視船は、中共公船に対して警告射撃を行うことすら禁じられているのだ(民間船に対しては武器使用はできる)。

 では自衛隊法第82条の「海上における警備行動」を発令すれば、海上自衛隊は中共公船に対して武器を使用して強制的に領海外に立ち去らせることができるのであろうか。全く否である。自衛隊法第93条「海上における警備行動時の権限」の3項により、自衛官には海上保安庁法第20条2項の規定が準用されるからである。海上警備行動の自衛官も中共公船に対しては武器使用ができない。警告射撃すらできない。

 安倍首相の答弁「海上保安庁と自衛隊が密接に連携し、・・・いかなる不法行為にも切れ目のない対応を確保する態勢が整備した。新たな法整備が必要とは考えていない」は真っ赤な嘘である。国民騙しだ。安倍首相は中共の尖兵として尖閣諸島を中共に貢ぐために、中共公船による尖閣諸島領海侵害を放置して、日本の実効支配も領有権も解体しようとしている。そのために新たな法整備(領海警備法)を拒んでいるのだ。

 2004年に中共潜水艦が潜没したまま石垣島沖の日本領海内を航行した。有害航行である。「海上警備行動」が発令されたものの、海上自衛隊は武器(爆雷)を使用して強制浮上さすことができなかった。海保法第20条2項の規定が準用されて武器使用ができないからである。

 現在の日本は自衛隊法に「領海・領土保全侵害排除条項」がない(「領空侵犯に対する措置」は第84条に一応ある)。私たちは中共、ロシア、北朝鮮の尖兵である反日左翼の安倍首相らを打倒して、「領域警備法」という独立した法律としてではなく、自衛隊法に「領域保全侵害排除」の条項を加えていかなくてはならないのだ。これは平時の国防である。海上自衛隊は領海保全侵害を排除するために、中共公船に警告射撃をし威嚇射撃をし、それでも領海外へ立ち去らないならば、船体射撃をするのだ。その結果撃沈となっても全く問題にはならない。国際法(国際慣習法)が認めている主権国家の権利であるからだ。国家の領域は必ず守らなくてはならないものである。

 国際法は主権国家の軍隊に、平時における「領域(領海・領土・領空)保全侵害排除」を、有事における「自衛権(自国と他国を防衛する)行使」を権利として認めている。これは義務でもある。なぜなら、ある国がこの権利をちゃんと行使しないとしたら、侵略国家による侵略がなされて周辺国も含めて国際社会の秩序が破壊されていくからだ。

 (1)日本国憲法第98条2項は国際法の遵守を命じている。同条1項は国際法に反する法律等を無効だと明記している。「法の支配」である。私たち日本国民は文明国家の国民であらねばならないから、法の支配を厳守する義務がある。だから直ちに自衛隊法に「領域保全侵害排除の条項」を加える改正をしなくてはならない。これは日本政府と国民の法的義務である。義務は放棄できない。この法改正に反対する政治勢力は、反日勢力であり非国民であるから、政府と国民は彼らと戦い解体していかなくてはならない。正しい政府は当然すぎることだが、すぐに陸上自衛隊を尖閣諸島にも常駐させていくのである。(自衛権を完全に行使できるように法を改正することも当然である。2015年12月16日脱の拙文等を参照していただきたい)。

 (2)次に別の位相から論じてみたい。(1)の法改正ができていない時のケースだ。憲法第98条2項は国際法を順守することを政府に命じている。だから政府は憲法98条2項と国際法に基づいて、海上自衛隊に「領海保全侵害排除」をさせていくことができるはずである。海自は武器を使用して中共公船を強制的に領海外へ立ち去らせるのだ。また武器を使用して侵入を阻止するのである。領域保全侵害排除条項が欠落している自衛隊法は、憲法第98条によって無効であるから政府を拘束しない。

 (3)またこんなことも追求されてもよい。政府は海上自衛隊を法第82条の「海上警備行動」を利用して出動させるが、実際の任務としては国際法が主権国家に命じている領海保全侵害排除をさせていくのだ。政府はそれを国際社会に対して表明する。武器を使用して中共公船を強制排除する。国際社会はこの強制排除を正当だと支持する。手続きの問題は日本の国内問題にすぎないからである。

●安倍首相の「施政方針演説(1月22日)」は中共・露・北朝鮮の尖兵としてのものである

 安倍首相は「施政方針演説」の「4、より良い世界への挑戦」で、中国、ロシア、北朝鮮について次のように述べている。

 「中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります」。

 中共は独裁国家であり侵略国家である。東シナ海・尖閣諸島への侵略行動と南シナ海での侵略行動を現在進行中の中共に対して、首相は「中国の平和的な台頭」と言うのだ。これは国民を騙す反日左翼特有の「転倒語法」である。「中国との関係改善を一層強化する」とは、日本は中共の侵略行動と戦わず容認していく、日本を中共の従属国、保護国、植民地にしていくという意味である。「中国」を「スターリンのソ連」「ヒットラーのナチスドイツ」と置き替えて読めば、安倍首相の思想と狙いが明確になってくる。次はロシアに関する文である。

 「ロシアとは、世界が直面する様々な課題に共に立ち向かう関係を築きたい。領土問題の解決、平和条約の締結に向けて、経済、エネルギー、文化など幅広い分野で関係強化を一歩一歩進めます。あらゆる機会を見つけて対話を重ねてまいります」。

 ロシアは独裁国家であり侵略国家である。首相はそのロシアと「様々な課題に共に立ち向かう関係を築きたい」と言うのであるから、西側の自由主義国という日本の国家の在り方を否定してロシアの側に立つということである。反日左翼の思想だ。安倍首相は、独裁侵略者のプーチンとは「深い友情と信頼関係で結ばれている」と公言している。ロシアは日本の「北方領土」を不法に侵略占領中であり、更に北海道侵略占領を狙っている。だから日本はロシアと戦わなくてはならないのに、安倍首相は逆に「関係強化を進める」と言うのだ。首相は日本の対露国防を否定して、ロシアに日本を侵略させようとしているのである。2013年12月に策定した「国家安全保障戦略」では、「安全保障分野でもロシアとの協力を進める」としている。今回は米国からの批判を回避するために伏せたにすぎない。次は北朝鮮である。

 「先般、北朝鮮が核実験を強行したことは断じて容認できません。強く非難します。・・・『対話と圧力』、『行動対行動』の原則を貫きながら、拉致問題の解決に全力を尽くします。拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう、北朝鮮に強く求めます」。

 安倍首相は言葉で国民を騙しているだけである。騙される国民も自己批判しなくてはならない。安倍首相はここに至っても「対話と圧力」と言った。しかも「対話」が先に来ている。「対話」などという安倍首相は、一切戦う気がないことが明白だ。「テロリストと対話する」と言ってみれば、安倍首相が戦わないばかりかテロリストの同伴者のような位置にいることが分かるであろう。北朝鮮はテロリスト国家だ。

 「拉致問題」とは、日本政府と国民の問題でもあるのだ。安倍首相は拉致被害者を奪還するべく北朝鮮の独裁政権と戦ってきたか。全く否だ。第1次安倍内閣(2006年9月)から今日まで一人の「拉致認定」も行っていない。「特定失踪者問題調査会」は約470人のリストのうち77人が「拉致濃厚」としているのにだ。安倍首相は日本国内にいる拉致実行者を逮捕させない。朝鮮総連を遺すことも拒む。首相は安全保障法制関連法で、自衛隊を北朝鮮へ投入して拉致被害者を奪還することを可能にする自衛隊法の改正も拒絶した。国際法が認めていることだ。しかし首相は国際法を否定したのである。

 言葉で、北朝鮮の独裁者に「具体的な行動を取ること」を求めても、とるはずはないのは自明だ。日本政府と国民がすべきことは、北朝鮮の独裁者が深い恐怖感を抱くような軍事的圧力を加えていくことである。「軍事的圧力と交渉」、これが日本の取るべき政策である。そのためには、これに反対する反日左翼の安倍首相らを打倒しなくてはならない。

 「安保法制懇・報告書」(2014年5月15日)は、「あるべき憲法解釈」の「8、武力攻撃に至らない侵害への対応」の項で、次のように述べている。「一般国際法上、自衛権を行使するための要件は、国家又は国民に対する『急迫不正の侵害』があること等とされているが、我が国の国会答弁においては、『我が国に対する急迫不正の侵害』があった場合は、『武力攻撃』、すなわち、『一般に、我が国に対する組織的計画的な武力の行使』があった場合として極めて限定的に説明されている」。そして注釈として、「個々の侵害行為が単独では『武力攻撃』には当たらない場合でも、そうした侵害が『集積』している場合は、これを『武力攻撃』とみなすことができ、自衛権を行使することが国際法上可能であるとの考え方も否定はできない」と述べていた。

 つまり日本は、繰り返されてきた北朝鮮による「拉致」は北朝鮮による日本への武力攻撃であるとして、自衛権を行使して北朝鮮に対して武力行使するのが、国家の本来の在り方なのである。

 「施政方針演説」についてもう少し述べる。安倍首相は「1億総活躍への挑戦」「1億総活躍の未来をひらく」と述べている。小さな子供や年寄りは活躍するのか。一般の大人でも活躍できない人は多い。「1億総活躍社会」とか「すべての女性が輝く社会」などという嘘スローガンを平然と述べるのは、国民を騙す反日共産主義者しかいない。マルクスやレーニンは共産主義社会を「人類の解放された社会」と嘘プロパガンダしたが、それと同類である。

 安倍首相は次のようにも述べた。「日本が、まさに世界の中心で輝く1年となります」。「国際社会の『挑戦』に終わりはありません。そうした世界の中で、日本は、しっかりとリーダーシップを発揮してまいります」。「平和で安定した、より良い世界を築く。安倍内閣は『挑戦』を続けてまいります」と。これらの言葉は、ロシア、中共、北朝鮮に日本を侵略させようとしている安倍内閣の真相を国民に隠し国民を欺くためのものである。

 私たち国民は、政府から自立し、批判精神を強く持ち、「法の支配」の思想を学び、「法の支配」を否定する政府(安倍首相の政府)は「悪の政府」であることを認識して、打倒していかなくてはならないのである。

 2016年1月23日脱

大森勝久

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