反日反米・媚中の民主党左翼全体主義政権を打倒しよう

日本を全体主義国家に改造しようとしている小沢民主党

 2月21日に投票があった長崎県知事選挙で、自民党と公明党が支援した前同県副知事の中村氏が、民主、社民、国民新党推薦の元農水省官僚の橋本氏を大差で破り当選した。昨年夏の衆院選挙では、4小選挙区すべてで民主党候補が勝利したから、大きな逆流が起っていることになる。内閣支持率も急落し、不支持率との逆転が起っている。

 「政治とカネ」の問題でも、小沢幹事長も鳩山首相も、前言をいとも簡単に翻えし、また「国民第一の政治」「民意を反映した政治」と言いながら、国民を徹底的に愚弄して、辞職することなく、傲慢な居直りを続けている。党内からも批判の声が全く上がらない。自民党政権であれば、ありえないことである。国民はこのような民主党に対して、強い批判を投票行動で示したのである。

 しかしながら橋本氏は、中村氏の70パーセントに相当する票を獲得しており、国民が民主党の本質を十分認識しているとは到底言い難い。もし国民が、民主党の言論は、国民を騙し利用するための嘘が基本であり、民主党は左翼全体主義政党である、ということをよく理解したとすれば、内閣支持率はひと桁になるし、大規模な抗議行動も展開されるようになっているだろう。

 そのようになっていないのは、ひとつにはNHK、テレビ朝日、TBS、朝日新聞等々の左翼マスメディアが、「ダブルスタンダード」で、民主党政権を強力に支えているためである。もうひとつは、保守系マスメディアが、民主党が用いている言葉を文字どうりに受けとめてしまっているために、民主党の本質を十分には見抜けず、国民により正しい情報や知見を提供できないでいるためである。

 結論からまず述べれば、民主党は、小沢一郎幹事長が党(内閣も)をほとんど独裁的に支配しており、党内には、言論の自由も民主主義も存在しない左翼全体主義政党である。日本共産党に似ている政党だ。党内には「反小沢7奉行」と言われている人々もいるが、小沢氏を公然と批判しないばかりか、追認しているから、彼らも、法の支配と自由の価値そして民主主義制度を理解していない。

 小沢氏が一元的に支配する民主党は、反日反米・媚中の左翼全体主義政党である。彼らのほとんどは、法の支配と自由と民主主義を全く理解できない人々である。だから彼らはそれらを、「ブルジョア法」「ブルジョア的自由」「ブルジョア民主主義」ととらえて、価値否定している。ただし彼らは、国民の前ではこのような旧左翼用語は使わないようにしているのである。

 小沢民主党がめざすものは、対外的には、法の支配と自由という共通の価値を有し、共通の国益を有することで結ばれている日米同盟を解体して、全体主義侵略国家である中国に媚を売って、日中同盟を締結していくことである。「東アジア共同体建設」とは、このことを指している。もしこれが実行されていくならば、日本を中国に売り渡すことであり、日本は亡国に至ることになってしまう。日本国民は何百万人もが殺害され、そして奴隷的に支配されることになってしまうのだ。現在のチベット民族やウィグル民族と同じ植民地支配を受けることになる。小沢民主党は、中国共産党の走狗なのである。

 小沢民主党は対内的には、日本の法体系を否定して、旧左翼用語で言えば、「プロレタリア法」「人民法」あるいは「社会主義法」と言われるものに改造していくことをめざす。日本の国家社会を根底的に改造していくわけである。「従来の国家機関」を否定して、「人民的国家機関」に改造していく。社会も同様に変革していく。小沢氏や鳩山氏たちは、法の支配が存在する自由主義の日本を、法の支配が消えた、従って自由が圧殺された、中国やロシアのような全体主義国家に造り変えることをめざしている。小沢民主党は、一言でいえば、内政でも外交でも、革命をめざしているのである。

 民主党は、日本共産党や日本社民党と同様に、法(憲法)が支配する自由主義国家日本の政党の資格条件を、有していない違憲政党なのだ。前回の文では、日共や社民党と区別するために、民主党を「左翼的政党」と書いたが、もはや「的」は削っていいだろう。

 もしも7月の参院選挙で、国民が民主党の勝利を許してしまい、彼らが単独で過半数を占めるようになれば、強権主義者の小沢氏が支配する民主党は、今以上に全面的に法(憲法等)の支配を否定して、「数の暴力」によって、法に違反する「悪の法律、命令等」を次々と制定して、革命を実行していくようになる。まずは、「政治主導」を口実にして、国家の諸構関の私物化を推進する。つまり、中国のように、国家機関を党の下部機関に改造していくのである。次には、国民の抵抗の組織的基盤となる自民党と保守系マスメディアを、あらゆる違法的手段によって壊滅させていく。

 こうなれば日本は、中国やロシアのような自由が圧殺された全体主義国家に改造されてしまうのである。

法の支配が文明国家

 英米系の「法の支配」という思想は、文明国家にとって最も核心的な思想である。法は、真理であり、正義であり、道徳であり、古くから継承されてきた良き制度であり、それを発見して明文化したもののひとつが憲法である。法はすべてのものの上位にあって、国家権力をも支配する。国会や政府は、法に違反する法律や命令や規則等を制定してはならず、仮に制定されても無効である。国の統治は、法の支配に基づいて行なわれなくてはならない。これが法の支配の思想である。中川八洋筑波大学名誉教授が何十年も前から、一貫して主張してこられたことである。

 左翼は、「保守」や「保守するための改良」ではなく、「革新」であるから、「法の支配」を全面的に否定、破壊していくのである。小沢民主党もそうである。法の支配があるからこそ、国民の権利としての自由も保障されるのだ。法の支配が破壊されたら、自由は死に、全体主義国家になるしかない。

 小沢氏は昨年12月、中国(共産党)の国益と自分自身の権力と利権のために、憲法と「1か月ルール」という法を踏みにじって、天皇陛下(天皇は法である!)さえも下僚のごとく扱って、政治利用した人物である。12月の天皇陛下の特例引見事件である。この時も、民主党内からは、一人の例外を除けば、このことに対する批判は出なかった。鳩山首相はじめ閣僚も、この天皇の政治利用特例引見を断固支持したのであった。

 このように、法を否定することを当然視する民主党が、プーチン式の「違法な法律等による独裁」をやらないと、どうして言えるだろうか。党内において、党員に自由を認めず、独裁的に支配する民主党指導部が、自民党や保守系マスメディアが存在している間はともかく、それらが壊滅された後には、国民に民主党を批判する言論等の自由を許すはずはないのだ。

 私たちは全力で、法を否定する左翼全体主義の民主党政権を倒していかなくてはならないのである。心ある民主党員は、離党し、反省の上に立って、民主党内の反法、反自由、反民主主義の実体を広く国民に暴露していってもらいたい。

民主党の言語は国民を騙して利用する嘘が基本である

 保守系マスメディアや評論家は、民主党の言葉を文字どうりに受けとめてしまっているから、「食言だ」という批判や、「整合性がない」、「国益に反することになる」という批判にとどまってしまい、本質に迫ることがなかなかできない。

 前にも何度も書いたが、左翼が用いる言葉は、国民を騙して利用するための虚偽言語、言論である。たとえば、民主党が使っている「民主主義」は、言葉は同じでも、国民が使っている日本の民主主義とは、まったく別のものである。正反対のものである。反民主主義のことなのである。

 1976年以前は、日本共産党などの左翼は、日本の民主主義を「ブルジョア民主主義」と規定して、全否定していたのである。そして「プロレタリア民主主義」とか「人民民主主義」を対置していた。それは「プロレタリア独裁」「人民独裁」のことであり、反民主主義である。敵階級はこの民主主義から排除される。命も保障されない。しかし彼らはその後、このような左翼言語を使い続ければ、国民に支持されず、国民を利用することもできないことを認識して、それまでの左翼用語を伏せることにしたのである。「プロレタリア民主主義」や「人民民主主義」のことを、「民主主義」と言うことにしたわけである。言葉こそ同じでも、内容は正反対のものである。つまり今日の左翼用語と言論は、「転倒語法」「反対語法」でなされているのである。民主党の「民主主義」もこれである。

 民主党は時々、「真の民主主義を実現する」と言うことがある。これは、仲間に向って、「日本のブルジョア民主主義を否定して、プロレタリア民主主義あるいは人民民主主義を実現していくのだ」と伝えているわけである。

 プロレタリア民主主義=プロレタリア独裁、人民民主主義=人民独裁とは、「党(指導部)の独裁」のことである。つまり人民もこの民主主義から排除されるのだ。ソ連や中国の実践で実証済みである。

 左翼が語る「自由」も、国民が語る日本国憲法によって保障されている自由とは、まったく別のものだ。日共等は1976年以前は、日本の自由を「ブルジョア的自由」と規定して否定し、「プロレタリア的自由」「人民的自由」「社会主義的自由」と呼んだものを対置していたのである。その「自由」とは、自民党や自民党政府、その官僚組織、また大企業あるいは米国や英国などの自由主義国、つまり革命党にとっての「敵」を批判する「自由」のことである。日共や友好的な社会主義国を批判する自由は、認められないのだ。

 また人民は、革命党の指導に従わなくてはならないのである。人民は、革命党の方針に基づいて、「敵」を批判しなくてはならない。独自な批判は認められない。人民は、革命党の方針を支持しなくてはならず、革命党を批判することは絶対に許されないのである。だからこの「自由」とは、反自由のことだ。「党(指導部)の独裁」のことである。人民も革命党の奴隷なのである。

 彼らは1977年以降は、同じ理由によって、この左翼用語を伏せることにした。そして「プロレタリア的自由」等のことを、国民と同じ言葉の「自由」と表わすことにしたわけである。転倒語法だ。民主党が使う「自由」も、この転倒語法のものである。民主党は時々、「真の自由」と言うが、それは仲間に向って、「ブルジョア的自由を否定し、プロレタリア的自由を!」と主張しているわけである。

 左翼はやはり昔は、日本国憲法とその下位にある法律、命令、規則等を「ブルジョア法」と呼んで否定し、「プロレタリア法」「人民法」「社会主義法」と表現したものを対置していたのである。しかし、これでは国民に支持されず、国民を利用できないと悟って、その使用をやめて、転倒語法で「法」と言うようになったのだ。民主党の言う「法」も同じである。彼らの「法」は反法のことであり、「悪の法」のことである。

民主党は違憲政党である

 民主党は「国民が第一の政治を行う」等々と、「国民」を連発する。日共も社民党もそうだ。しかし左翼は昔は、「国民」という言葉は決して使わなかった。なぜならそれは、敵側が用いる言葉であるからだ。左翼は必ず、階級的用語である「人民」や「プロレタリアート」を使ったものであった。しかも「先進的」とか「革命的」の形容詞を付けて、一般人民と区別していた。「先進的人民」(「革命的人民」)とは、階級意識に目覚め、革命党を強く支持し、党の呼びかけに答えて行動する人民のことである。

 しかし同じ理由により、1977年以降は、この旧来の左翼用語は伏せられていくようになった。「先進的人民」の代りに、「国民」とか「市民」の言葉が使われていくことになったのである。転倒語である。正常な国民は階級政党や革命を拒絶するからだ。言葉は同じでも、一般国民が使う国民とは正反対の中味である。民主党の使う「国民」も、この転倒語のそれである。民主党にとっては、党を支持する革命的な人民のみが「国民」であって、自民党や米国を支持する国民は、「国民」ではないのである。古い左翼用語で言えば、「敵階級の手先」である。打倒対象のひとつなのだ。

 小沢民主党の支持基盤は、日教組や自治労や官公労や新聞労連や民放労連等々の左翼労組である。民間左翼労組の連合体である「連合」は当然、民主党を支持する。こういう左翼労組が、民主党が言う「国民」(=革命的人民)だ。しかしこれらの革命的人民だけでは、選挙に勝てない。だから民主党は、一般の国民を騙し利用して政権奪取と維持を図っているのである。

 先の叙述で明らかなように、民主党のキーワードも言論も転倒語法になっている。民主党は他の左翼政党と同様に、国民を騙して利用するだけの政党である。民主党は、「国民が第一の政治を実現する」と主張して国民に幻想を与えて騙し、「年間一人当り2万6000円の子供手当の支給」等々の「バラまき政策」を餌にして、多くの国民の支持を獲得して、国家権力を奪取したのであった。

 もし私たち日本国民が、参院選挙で民主党の勝利を許すようなことがあれば、民主党政権は「数の暴力」で、法の支配を破壊して、次々と悪の法律、命令、規則等を制定して、全体主義体制造りを実行していくことになるのだ。私たちは、民主党の本質を暴露して、広く国民に伝え、説得して、左翼全体主義政権、反日全体主義政権の民主党政権を打倒していく「国民的な抗議行動」を組織していかなくてはならないのである。

 国民を騙す政党は、ただそれだけで解散させられなくてはならない。ましてや、国民を騙して、日本を自由ゼロの全体主義国家に改造し、中国共産党に売り渡して、亡国に至らしめようとする政党(民主党)だから、なおさらだ。民主党は違憲政党である。

大統領を騙して日米同盟関係を破壊しようとする民主党

 2009年11月13日、来日したオバマ大統領と鳩山首相は首脳会談を行った。首相は、日米合意の「普天間飛行場移設問題」について、「私を信じて欲しい」と述べた。首脳会談後の共同記者会見でも、首相は「日米合意を重く受けとめている。作業部会で、できるだけ早い時期に解決する」と述べ、大統領も「作業を迅速に終わらせたい。我々の目標は同じだ」と述べている。翌14日、大統領は東京での演説でも、「首脳会談で、日米合意を履行するため、作業部会を通じて迅速に行動することに合意した」と述べたのであった。

 ところが、鳩山首相は14日の夜、シンガポールで同行記者団に、「アメリカはそのように思いたいだろうが、日米合意が前提ならば、作業部会を設ける必要はない」と語って、前日の首脳会談の合意をひっくり返したのである。鳩山首相は、最初から計画通りに行動したのだ。つまり、オバマ大統領を騙すことで、日米同盟関係を破壊することを狙ったのであった。鳩山首相は、日米首脳会談の合意(11月13日)を、「革命外交」によって否定したのである。彼が左翼だからこそ、できる行動である。そしてそれは、革命政党の民主党を独裁的に支配する最高権力者の小沢一郎氏の意思でもある。小沢氏と鳩山氏は、中国共産党の方を見て、この反米行動を実行したのである。

 マスコミ報道や評論家や学者の発言は、「首相は日米同盟の重要性がわかっていない」とか、「国益よりも、極小政党の社民党との連立維持を重要視する首相は間違っている」とか、「発言のブレが大きすぎる」といったピントはずれのものがほとんどであった。これは鳩山首相の、「日米同盟が、日本の安全保障の基軸だ」という言葉を文字どうりに受けとめてしまっているためである。言葉はどのようにでも操ることができる。左翼政党の言論は、転倒語法が基本である。その人の本当の思想性は、行動によって判断しなくてはならないのである。

 この鳩山首相の行動に対して、民主党内から批判は一切出なかった。陰では語られても、公然たる批判でなければ、政治的意味をもたない。小沢幹事長や鳩山首相や民主党の幹部は、オバマ大統領さえ平気で騙すことをするのだ。だから彼らは、日本国民を騙すことなど、何とも思っていないばかりか、騙すことが戦略になっている。そういうのが、左翼革命政党なのである。「国民が第一の政治」「国民のいのちを守る政治」は、真っ赤な嘘であり、転倒語法である。もし本当にそれを追求するのであれば、「日米同盟の堅持・強化」は常識であり、条約で解決済みの「普天間」は、問題にはなり得ない。民主党は日米同盟を否定して、日中同盟をめざしていく。つまり日本国民は自由を圧殺され、生命さえ奪われることになっていくのだ。

日中同盟を睨んだ売国の朝貢外交

 小沢民主党は、日米同盟関係を戦後最悪の状態に陥らせておいて、日本の最高権力者になった小沢幹事長は、民主党議員143人を含む630人の大訪中国を率いて、12月10日、北京を訪れたのであった。小沢民主党は、この一連の行動を通して、中国共産党と日本国民と世界に向けて、「新しい日本」は、日米同盟を否定し、離脱して、中国同盟を志向することを、明白にアピールしたのである。小沢幹事長は10日、胡錦濤国家主席との会談で、「日中米は正三角形の関係であるべきだ」との表現で、このことを主張したのであった。まさに売国の朝貢外交である。

 私は獄中者なので、テレビニュースは観ていないが、いろんな人が書いているところによれば、小沢氏も143名の民主党議員も、胡錦濤との握手とツーショット写真撮影のために長い列を作り、喜々として、恥かし気もなく開けぴろげの媚態をさらしたのである。彼らにとっては胡は、チベット民族の国家やウィグル民族の国家を、人民解放軍によって軍事侵略し、虐殺し、今も植民地支配している帝国主義国家の最高権力者だという認識はないし、漢民族13億人以上を独裁支配している最高権力者だという認識もない。彼らにとっては胡は、社会主義大国中国の偉大な指導者なのである。まさに朝貢外交である。自由とか人道とか人権の観念は、民主党にはない。特に小沢氏は、権力主義者であるから、胡が絶大なる権力を握り行使していることが、たまらなく魅力的に思えて、尊敬できるのであろう。

 小沢氏は胡の前で、「こちらのお国にたとえれば、私は人民解放軍の野戦軍司令官として奮闘しています。解放の戦いはまだ終っていません。7月に最終決戦があります。戦い続けて完全な勝利を勝ち取ります」と告げている。「野戦軍」とは、中国共産党軍の、1945年から1949年の「国共内戦時」の編成名である。中国共産党は、蒋介石の中国国民党政府を、革命戦争によって打倒したのである。

 この小沢氏の言葉はものすごく重要である。小沢氏は、小沢民主党の戦いを中国人民解放軍にたとえたのであるから、民主党は日本の現体制を根底的に革新する左翼革命をめざして戦っている、ということが明確である。完全に左翼である。小沢氏は自らの戦いを、「軍の戦い」になぞらえた。つまり小沢民主党は、自民党にように法と自由の価値を堅持して、また民主主義を堅持して、運動をすすめるのと異なり、中国共産党の人民解放軍のように、革命的な方法で、つまり反合法な方法で、日本国家社会の改造をすすめていく、と考えていることが明確になるのである。実際、そのように戦いはすすめられている。なによりも、小沢氏を怖れて、党内には自由な討論がない。内部に自由がない党が、国民の自由を許す道理はないのだ。

 この小沢氏の売国の朝貢外交・反米媚中外交、そして小沢氏の発言に対しても、民主党内からは一切異論や批判は出なかった。表に現われなかった。抗議の離党者も出なかった。民主党は日本共産党とそっくりである。

 中国共産党と小沢幹事長は、胡との握手やツーショット写真の見返りとして、天皇陛下に、12月14日に来日する周近平・中国国家副主席と「特例引見」させることを画策したのでもある。小沢氏は12月9日、鳩山首相に命じて、憲法と1か月ルールを否定して、官内庁に特例引見(12月15日)を認めさせていった。これは天皇を自らの「使用人扱い」する行動である。周は天皇陛下の前で、ふん反り返ってみせた。周は日本を属国扱いしたのである。この天皇の政治利用を民主党議員で批判した者は、渡辺周総務副大臣一人だけであった。

 民主党は中国(共産党)の日本侵略を実現する走狗となっている。小沢民主党はまさに、反米・媚中の売国左翼全体主義政権である。反日亡国政権である。

民主党の言う「政治主導の政治」とは、全体主義体制へ大改造すること

 1月15日、東京地検特捜部が小沢幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金疑惑事件で、元秘書3名を逮捕すると、翌16日に開かれた民主党大会は、検察糾弾大会と化したのであった。小沢氏が「毅然とした信念を通し、検察と戦っていく決意だ」と表明すると、会場の民主党議員は「そうだ!そうだ!」の大歓声や拍手を送ったのである。ジャーナリスト山村明義氏は、「まるでヒットラーの演説に喝采を送った聴衆のような異様な雰囲気に包まれていた」(『正論』3月号、86頁)と書いている。「反小沢」の人々も、拍手を送ったのであった。鳩山首相は、「信じています。戦って下さい」と小沢氏に告げている。

 行動が如実に示している。これが民主党の言う「政治主導の政治」である。自民党政権時代には、このようなことは決してなかった。民主党は党をあげて、日本の法を否定するのである。首相が「信じています。戦って下さい」と言うということは、法務大臣に指揮権を発動させて、捜査を打ち切らせるということを意味する。放送事業の監督官庁である原口総務大臣も、マスコミ報道を批判して圧力をかけたのであった。

 国家権力が法を否定したら、その国は全体主義国家、独裁国家になってしまう。法が国家権力をも支配するから、国民の権利としての自由が保障されるからである。「法の支配」は文明国家の大原則である。

 しかし左翼革命政党である民主党は、日本の法と国際法(2国間の条約や協定や合意も、国際法のひとつである)を、「ブルジョア法」と規定して否定するのである。左翼にとっては、日本の法とその下につくられた諸法律や命令、また道徳(彼らは「ブルジョア道徳」と呼んで否定する。今はこの用語も伏せている)を否定する行動こそが、正義になるのである。だから正常な国民から見ると、左翼という人間はまったく人間性が欠如している。誤った思想に脳を支配されると、自然にそのような人間に改造されてしまうのだ。かつての私もその一人だった。

 たとえば鳩山首相は、母親から年間1億8000万もの大金をもらいながら、もちろん彼から要請したものであるが、「一切知らなかった」と平然と嘘をついても、良心は痛まないから、消耗することもない。自民党議員の多くは、「悪い」ということはわかっている。だから発覚して事件になれば、党内から批判も出るし、本人も役職を辞任したり、議員辞職する。しかし左翼は違うのだ。

 左翼はダブルスタンダードでもある。敵を攻撃するときには、立派なことを平気で言う。鳩山氏もかつて、「秘書が犯した罪は、政治家が罰を受けるべきだ」「議員の分身といわれる会計責任者の逮捕は議員本人の責任。改めて議員辞職を強く求める」と主張していたが、自分のことになると、また同志の小沢氏のことになると、あっさり投げ棄ててしまうのである。「説明責任」についても同断である。今の姿が民主党の本来の姿である。左翼こそ、国民を徹底的に見下しているのである。左翼にとって、一般国民は騙して利用する対象でしかない。支配の対象でしかない。国民はこのことを是非理解してほしい。

 国民は民主党の「脱官僚主導政治」「政治主導政治の実現」というスローガンに、理性を麻痺させられて騙されてしまっている。自民党政権時代も、別に官僚主導政治であったわけではなく、政治主導でなされていたのである。左翼(民主党)は、このように「虚偽レッテル」を貼りつけることに長けている。巧みな「虚偽レッテル」は、思考を麻痺させる。批判的に分析しようという意識性を奪ってしまう。

 では、民主党が主張する「政治主導の政治、脱官僚主導政治」とは、どういうことかといえば、まずそれは法の否定であり、「法の支配」に基づく政治の否定である。つまり法(憲法等)に違反する悪法律や命令等をどんどん制定して、行う政治である。そして民主党の政治家が、各省府庁と国会を私物化してしまうことである。それらの国家の機関を民主党の下部機関にしてしまうことだ。中国や旧ソ連と現ロシアの政治システムを思い描いてみたら、わかりやすいだろう。

 各省府庁の会議は、政治家(大臣、副大臣、政務官)が官僚を排除して、彼らだけで行い、政策を決定していく。民主党がこのようにするのは、違法な政策を実行していくためである。官僚を交えたり、官僚の意見を聞けば、「その政策は法に違反しています」と批判が出されるからである。また不合理な政策もデータを出して批判されるからだ。民主党が「反官僚」「脱官僚」とも強調してきたのは、自民党政権時代の憲法を守る官僚を排除するためと、前記した私物化=党の下部機関化のためである。全体主義体制造りのためである。もちろん、民主党に従順な官僚であれば、問題視しないのである。国家公務員法等改正案はこれを狙ったものである。

 国会における官僚答弁の禁止も、同じ目的のためである。民主党は法に違反する悪法律を数の暴力で通過させていくのである。また国会を論戦の府ではなくしてしまうのだ。たとえば、小沢氏は地方の陳情を幹事長室に一本化したが、これは憲法16条(請願権)に違反する。それは、まさしく小沢独裁体制の仕組みである。それを野党が国会の場で追及しようとしても、内閣法制局の長官は答弁できず、追及が不発に追い込まれることになる。民主党は国会を「飾り」にしようとしている。

 そもそも民主党内では自由な討論が許されていない。衆議院でも民主党は政府に対する質問をしないことになった。そして議員立法は原則禁止である。これらは憲法違反の措置である。小沢氏が独断で決定したことである。民主党議員は自由にマスコミの取材に応じることもできないし、官僚とも接触できない。小沢氏は民主党議員を、自らの意思を持たない存在にしようとしている。小沢氏の言うとうりに動く「碁石」にしようとしている。独裁政党の内部は、このようなものである。

 民主党が言う「政治主導の政治の確立」とは、日本を中国やロシアや北朝鮮のような全体主義体制に大改造していくことである。「脱官僚主導政治」「政治主導政治の実現」という「虚偽スローガン」「謀略スローガン」によって、国民の多くが理性を麻痺させられて、「保守するための改革(改良)」ではなく、「革新=大改造こそが正しい」と盲信させられてきている。「おかしい」と気付いたときには、もう手遅れになってしまうかもしれない。

 民主党は違憲政党である。私たちは民主党の本質を広く国民に伝え、説得し、民主党政権を打倒する「国民的な大抗議行動」を組織していかなくてはならないのである。国民は起ち上り行動しなくてはならない。人に任せていてはならないのだ。

(2010年2月28日記・3月27日掲載・4月2日誤字等訂正・4月22日一部訂正)


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