反原発の革命組織・原子力規制委員会を直ちに解体せよ

--「安全宣言」は出ている。安倍政権は、すみやかに全原発を再稼動せよ--

●原発は2011年7月上旬以降、無法によって止められている 

    2011年3月11日、東日本大震災が勃発し、巨大津波によって福島第1原発事故も発生した。「原子力安全・保安院」(以下、「保安院」)は3月30日に、各電力事業者に対して、津波によって全交流電源、海水冷却機能、使用済み核燃料プール冷却機能を全て喪失したとしても、炉心損壊を阻止できるよう、「緊急安全対策」を早急に講じるよう指示した。「保安院」はこのとき、前記の3つの機能が同時に喪失することがないようにする「中長期対策」に取り組むことも指示している。各電力会社は4月中には「緊急安全対策」を終了して、実地訓練により確認している。「保安院」は6月7日には、万がー、シビアアクシデント(過酷事故)が起きた場合の対応をより迅速・的確にするために、「水素爆発防止対策」を講じるように指示している。稼動中の原発は、運転しながらこれらの対策を取ったのであった。

 「保安院」は、これらの対策の実施状況・計画について報告を求め、立ち入り検査も行い、「適切に処置された」と評価したのである。そして海江田経産大臣が6月18日に、「原発の安全性は確保されているので、定期検査で停止中の原発はすみやかに再稼動をしていただきたい」と「安全宣言」を出したのであった(元東芝エネルギー事業本部首席監・益田恭尚氏と元日立製作所原子力事業部長・林勉氏の共同論文「総理よ、日本の原子力技術を貶めることなかれー浜岡原発停止に異議あり」参照、『正論』2011年7月号。海江田万里経産大臣の「原発再稼動をめぐる相剋」参照、『voice』2011年9月号)。

 海江田大臣は、6月29日に佐賀県に赴き、古川知事と岸本玄海町長に、「玄海原発2号機、3号機の再運転を認めていただきたい」と要請し、岸本町長は7月4日、九州電力に「再運転を了承します」と伝えたのである。経済産業省の「保安院」が、ここまでは法律に基づいて頑張ったのであった。法律を否定、破壊する反日左翼の民主党政権でなければ、これで定期検査で停止していた原発は全て再稼動していくところだったのである。

 ところが、狂信的な左翼である菅直人首相は7月6日、突如「再運転にはストレステスト(耐性検査)を実施することが必要だ!」と国民に向けて言い出したのだ。やはり左翼の海江田大臣も追随して、「ストレステストが必要だ」と前言を反故にしたのである。7月11日には、民主党内閣は「統ー見解」として、「ストレステストを原発再稼動の条件にする」を出したのである。こうして原発は再稼動をできなくさせられたのだ。

  だがこれらは、何の法的拘束力を持つものではない。法治主義を否定・破壊した、反日政府による無法による弾圧である。もちろん憲法違反だ。だが、批判の声は沸き上がらなかった。

  私は当時、2011年7月27日脱の論考『民主党を侵略者だと断罪できない保守派の弱さー原発のストレステストは日本破壊のため』で、「ストレステストを定めた法律や命令など存在しない」「民主党内閣の統ー見解(7月11日)は、法に違反しており、無効である」「新しいルール作りが必要と言うのであれば、・・・・既存の法令の改正作業をしなくてはならない。だが民主党はそれをしない。立法府無視である。菅首相は独裁者であり、民主党が独裁主義政党であることは、明白ではないか。・・・・旧来の革命用語を使って分析すれば、民主党は『ブルジョア法』を否定し、『ブルジョア国家機構』を否定して、『プロレタリア独裁』を実行しているのである。しかし保守派は、これを批判できない」と批判した。

 まさに、反日左翼の民主党政府による、日本を衰退させるための上からの反原発革命であり、しかも無法による反原発革命である。単なる上からの革命ではなく、テレビ・新聞等の左翼メディアを大量動員して、「放射線の恐怖」という大嘘で国民を洗脳しての、全体主義運動としての反原発革命である。民主党反日政権は、「法の支配」はもちろんのこと、「法治主義」も否定・破壊して、日本を無法の弾圧支配がまかり通る左翼全体主義国家に改造(革命)したのだ。しかし、自民党もこれと全く戦うことができなかった。補完したのでった。

●電力会社をはじめ私たちは、「法の支配」を武器にして無法の弾圧と戦わなくてはならない

 獄中では情報収集に制約があり、十分な情報を得ることはなかなか難しいのであるが、私は最近ある雑誌を読んで、次の情報を知った。菅内閣は法律に基づかずに原発の再稼動を阻止したのだが、そのときに彼らが電力会社に渡した文書は、「我が国原子力発電所の安全性の確認について」という2011年7月11日付けのわずか3頁のメモだけであったのだ。この文書には、菅首相、海江田経産大臣、細野原発担当大臣の3名の名前は書いてあるが、公印も押されてなく、文書番号もないものだ。

 この文書は<現状認識>として、「稼動中の発電所は現行法令下で適法に運転が行われており、定期検査中の発電所についても現行法令に則り安全性の確認が行われている」と書いている。

 それでいながら、文書は<問題点>として、「安全性の確認について、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある」と述べて、<解決方法>として、「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」としているのだ(池田信夫論文「原発停止に法的根拠はない」参照。『will』2013年2月号)。

 この文書の作成には、経産省の官僚(「保安院」とか)も関与しているから、<現状認識>として、原発は適法に運転が行なわれ、定期検査も法令に則って安全性の確認が行われた、と認めている。だから経産大臣は2011年6月18日に「安全宣言」を出したのである。従って、電力会社は再稼動をしていくことができるのだ。再稼動を禁止する法令など無い。

 しかし彼ら(首相と2大臣)は、再稼動を阻止するために、上述の<問題点>を言い出し、<解決方法>として、ストレステスト導入を主張したわけである。だが「安全性の確認」は、専門家である「保安院」の仕事であり、それが法令の定めである。この分野の専門知識のないー般国民・住民には、そもそも理解ができないのだ。ー般国民を持ち出すこと自体が、根本的な誤りだ。<問題点>が誤りであるのは明白である。既に「保安院」によって安全性は確認されているから(「緊急安全対策」等が実施された)、<解決方法>は不要である。だが左翼である3人の政治家は、ストレステストを再稼動の条件にすると命じたのである。「法治主義」すら否定した、「人の意志による支配(「人治」)」である。非文明国家、左翼独裁国家でなされる統治だ。

 彼らは「我々は無法を行っているのではない。行政指導をしたのだ」と弁解するだろう。しかし、「行政手続法」は行政指導について、第32条(「行政指導のー般原則」)で、「行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない」としているのだ。文書の表現、内容(ストレステスト)からして、第32条の行政指導でないことは明白だ。菅首相らは7月6日と7月11日の記者会見で、「ストレステストを再稼動の条件にする」と、電力会社の意向など完全に無視してー方的に表明している。憲法違反の、法令に基づかない行政、つまり無法の支配、人の意志による支配なのである。それを民衆は熱烈に支持した。

 まさしく、反日民主党が強調してきた「政治主導」であった。古い表現で言い直せば、「ブルジョア法の否定。無法のプロレタリア独裁支配」である。「保安院」の官僚たちは、無法と戦うことをせず、保身のために、攻勢に出た反日共産主義の政党に屈したのであった。

 電力会社は、自らの財産権、営業権を守るためには、圧倒的な孤立状態であっても、「法の支配」も「法治主義」も破壊して、無法の支配(弾圧)を行う政府と、またこの違憲違法の政府を支持する民衆と、戦っていかなくてはならなかったのである。権利・自由は戦って守っていくべきものである。

 私たちは「法の支配」の思想を獲得していかなくてはならない。「法の支配」とは、<法>こそが主権者であるとうことである。政府は「法に支配」されて統治をしなくてはならない。「法の支配」を破壊する政府は、悪であり、憲法違反であり、だから打倒して正当な政府に取り替えていかなくてはならないのである。それは真正な国民の<法>的な義務である。私たちは「お上意識」を徹底的に粉砕しなくてはならないのである。また、「国民主権」も完全な誤りである。国民は主権者ではない。国民は「法の支配」に服さなくてはならないのだ。

 私たちは、「法の支配」を破壊する、反自由の独裁勢力(=革命勢力)を支持するのは民衆であることを、独裁支配体制(全体主義体制)を支持するのも民衆であることを、しっかりと認識しておかなくてはならない。民衆は、反自由の革命勢力に容易に騙されて利用されてしまう存在なのである。今回の反原発革命でも証明された。民衆に拝跪することは誤りである。国民の大部分は民衆であるから、民主主義を美化することは、とんでもない誤りである。

●反原発の左翼革命組織・原子力規制委員会を直ちに解体せよ!

  脱原発をめざす反日左翼の民主党政権は、2012年9月19日に「原子力規制委員会」を発足させた。野田首相(当時)は、田中俊ー委員長、島崎邦彦委員長代理など5人の委員を任命した。民主党政権の人事であることと、その後の規制委員会の言動から、彼らが反原発主義の共産主義者であるのは容易に判断できるのに、安倍首相をはじめ自民党は、5人の委員の「国会同意人事」に賛成したのであった(2013年2月中旬)。自民党の思想性の誤りは本当に深刻である。

 私は前回論考(2013年2月27日脱)の終りの節で、『撃論第9号(2013年2月)』に掲載されている澤田哲生氏の論文「活断層ヒステリー原子力規制委員会の田中俊ー委員長は、『原発ゼロ』の狂信者」を是非読んで欲しいと書いた。氏は、東京工業大学原子炉工学研究所の助教で、原子炉工学の専門家である。澤田氏の論文を抜粋し、また要約して紹介していきたいと思う。『撃論第9号』の発売日は2013年1月25日頃である。

 「脱原発の民主党政権は、活断層で原発再稼動を阻止できる原子力規制委員会を残した」。「『原発ゼロの行政システム』は、菅直人が自分の後継者と公言していた(原発相の)細野豪志が完成させた。・・・・細野がゴリ押しした人事案によって、2012年9月19日に成った原子力規制委員長に田中俊ーが選ばれたからである」。「原子力ムラで共有されている田中評は・・・・田中は共産党系の原研(日本原子力研究所)労組の幹部を長くつとめた。筋金入りの共産主義者である。・・・・(日本原電の東海第2発電所がある)東海村長の村上達也に対しては、長くアドバイザーの立場にある。村上は・・・・『脱原発』を主導している。・・・・(田中の)このような偏向した考えは・・・・規制委員会という中立公正を旨とする機関の長にふさわしくない。明白だ」。

 田中は規制委員会および規制庁発足後の早い段階で、「原発敷地内の活断層の調査の結果、『(活断層か否かが)濃いグレーや黒なら、止めていただく』と発言している」。「規制委員会はメディアを『活断層あり=再稼動なし・廃炉』という言説に誘導している」。田中は12月10日の会見で、「今のままでは敦賀原発2号機の再稼動の安全審査はできないというのが私の印象だ」と語った。12月11日の朝日新聞朝刊の第1面は「敦賀廃炉の公算大」と大きく報じられた。「原子炉直下に活断層」「規制委、再稼動認めず」と活字が躍った。「規制委員会そのものが『原発ゼロ』の煽動・運動団体になっている」。

 1995年の阪神・淡路大震災の原因となった野島地震断層だが、『活断層とは何か』という本には、「野島地震断層近傍の家屋(北淡路島小島)」とある1枚の写真が載っている。鉄筋コンクリートの母屋のわずか数メートル北側を地表地震断層が横切っているが、この家屋はほぼ原型をとどめているのだ。このように、「仮に地震があって活断層が動いても、そのことが原子炉の安全確保に甚大な影響を及ぼさなければよいはずだ。つまり、地震が起っても、『止める。冷やす。閉じ込める』の安全確保の3原則が完遂されればよい。それが安全規制の根幹をなす安全評価の基本概念である」。

 活断層の有無と安全評価の結果の妥当性は別物である。活断層問題は、安全評価の入り口論に過ぎない。入り口で門前払いをするのは、安全評価の目的と精神、そして安全文化を真っ向から否定するものである」。

 「耐震設計指針に基づけば、断層が活断層か否かに関しては、『変動地形学調査、地表地質調査、地球物理学的調査等を適切に組み合わせて十分な調査を実施した上で総合的に評価する』ことが要請されている」。規制委員会は12月中旬、敦賀原発、東通原発の敷地内の断層を相次いで、「活断層である可能性が高い」と発表したが、変動地形学などを専門とする5名の学者によるたった2日間の現地調査と2時間の審議でしたものである。耐震設計指針が求めている地表地質調査、地球物理学的調査等をも組み合わせの「十分な調査」も、その上での「総合的評価」も、まったくなされていない。

 「これは規制委員会に求められている責任と権限の放棄である。つまり、規制委員会は今や『原発ゼロ』推進協議会になっている」。

 「安全規制のトップに最も重要な資質として求められるのが『安全評価における専門性』なのである」。「原子力の安全評価問題を断層問題にすり替える田中俊ーには、そのような専門性が欠落している」。「そもそも田中俊ーに決定的な欠陥は、日本原子力研究所(原研)時代に安全研究の実務経験が無いという事実」。「原発の安全評価の分野で、田中委員長は素人同然で専門家にあらず」。

 「仮に活断層があっても、その活断層による地震動、地盤のズレなどを設定するのが変動地形学、地表地質学、地球物理学などの役割である。学の知見を総合し、条件を設定し、上物である原子炉への影響を評価するのが規制組織がおこなうべき総合的安全評価である。それをしないのは、規制委員会が職務放棄を通じて『原発ゼロ』を世論で正当化しようとしているからだ。ましてや、知識と技術の宝庫であるはずの規制庁やJNES(原子力安全基盤機構)を全く以って利用していない。ここにまたしても職務の放棄がある。権力の乱用ともいえる。職務の放棄にとどまらず、独断的傾向の証である。公正中立、高潔以前の、正当な行政手腕の欠落である」。

 「『発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き』(平成22年12月20日、原子力安全委員会了承)には、『ただし、耐震設計上考慮する活断層の路頭が確認された場合、その直上に耐震設計上の重要度分類Sクラスの建物・構築物を設置することは想定していない』(19ページ)と明記されている。新聞やTVメディアが多様する『活断層の上に設置してはならない』という言説は、曲解で間違い。『活断層の上に設置することを想定していない』と解すべきだ。この差異は大きい」。

 「今の法のもとでは、規制委員会は(活断層問題で)事業者に運転の停止や廃炉を命じることはできない。そのような権限は付与されていない。・・・・規制委員会の見直しと総入れ替えを急がなければならない」。

 非常に重要な内容なので、多くを抜粋してきた。読者の皆さんもきっと理解が深まったことと思う。仮に活断層があっても、地震があって、万がー活断層が動いたとしても、原子炉が緊急停止して冷却し続けることができるならば、また使用済み核燃料プールについても冷却しつづけることができて、安全確保ができればよいのだ。そこを見るのが安全審査である。現行の「原子炉立地審査指針」は、活断層の上にあることのみをもって、不適格となるものではないのだ。規制委員会が「活断層である可能性が高いから、安全審査はしない」(つまり再稼動できず廃炉になる)と言って世論づくりをするのは、彼らが反日共産主義者であって、「原発ゼロ」をめざして革命運動を実践しているからだ。

 そもそも、「新しい安全基準」はまだ出来ていない。2013年7月18日までに策定することになっている。「バックフィット制度」(最新の知見に基づく追加的安全対策)も導入されていないのである。新しい安全基準が出来るまでは、現在の法令の安全基準が適用される。自明なことだ。それなのに規制委員会は、新しい安全基準が既に有るかのように行動して、メディアを操作し、ー緒になって電力会社を社会的に弾圧している。現行法令の否定と無法による弾圧であり、大犯罪である。

 田中俊ー委員長をはじめ5人の委員は、「原発ゼロ」をめざしており、「原子力利用」を否定する人物たちである。つまり、「原子力規制委員会」の「任務」(=「原子力規制委員会設置法」の第3条)「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること」を否定する者たちである。「専門的知見に基づき中立公正な立場」(第1条「目的」)にも反する人物たちだ。このような人物が、委員失格であることは火を見るよりも明らかである。

 それなのに、安倍自民党総裁は昨年12月16日選挙大勝後、フジテレビの番組で「規制委員会の人事には手をつけない」と発言した。菅官房長官は本年1月6日、NHK番組で、「5人の国会同意人事はー日も早く行うべきだ」と述べた。『撃論第9号』の澤田論文等を読んだにもかかわらず、自民党は2月14日と15日に衆参両院で同意したのであった。安倍首相は2月28日の「施政方針演説」では、「東京電力福島第ー原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼動します。省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます」と述べている。原子力規制委員会をまさに強力に支えてしまっているのだ。

 安倍首相をはじめ自民党議員は、深く自己批判していかなくてはならない。福島第ー原発の「事故」は、毎年の北海道等の「雪害」よりもはるかに小さな事故である。ー人の死者もなく、ー人の急性放射線障害者もなく、将来がんになる者もー人だって現われない。このレベルの放射性物質は除染は不要であり、今すぐ帰還しても健康に害はー切ない。逆に健康は、「放射線のホルミシス効果」で増進するのだ。この「大事故」とは、反日左翼の民主党政権と社会の反日左翼の学者とメディアが「放射線の恐怖」という真っ赤な嘘をテッチ上げて民衆を洗脳することで、作り上げたものなのである。民主党ら左翼による反国家、反国民の大犯罪なのである。

 不安、恐怖を煽られると、人間は理性を喪失して、思考停止になってしまう。「事実」も「科学」も吹っ飛んでしまう。現在の日本国民の姿である。特に日本の左翼は長年「人命 第ー主義」(転倒語である)を宣伝し、「安全安心」を宣伝してきたから、日本国民は不安、恐怖を煽られると、すぐに屈服してしまうのである。不安、恐怖と戦う力がないのだ。そのことを恥かしいとも思えなくされている。

 高貴な精神と勇気、つまり真のエリート性は、<法>的義務としての国防に全力を尽していく日々の実践の中で培われてくるものだ。しかし日本政府にも日本国民にも、犠牲を払ってでも国防に邁進していく思想も姿勢も全くないと言ってよい。だから、高貴な精神も勇気も欠落してしまっている。それに加えて、左翼が「生命第ー主義」「安全安心」をプロパガンダしているから(そして非左翼もそれを共有してしまっている)、不安、恐怖を煽動されると、全く戦えず、すぐに敗北してしまうのである。安倍自民党政権が、中共(中国)の侵略行動に対して尖閣諸島を防衛するための具体的な行動(これまでの論考参照)をとれないのも、反原発の革命組織・原子力規制委員会を支えてしまうのも、高貴な精神、勇気、真のエリート性の欠如、保守主義の欠如(思想性)という共通したものから生まれてきているのである。

 安倍自民党政権は、厳しく自らを批判して進んでいかなくてはならない。守るのは「法の支配」(「法治主義」ではない)であり、それによる内政と外交である。安倍首相は自己批判した上で、田中俊ー委員長ら5人の委員を、「原子力規制委員会設置法第9条2項」に基づいて罷免しなくてはならないのである。これは、首相の<法>的義務である。委員を総入れ替えしなくてはならない。「9条2項」とは、「内閣総理大臣は、委員長もしくは委員に職務上の義務違反その他、委員長もしくは委員たるに適しない行為があると認めるときは、あらかじめ原子力規制委員会の意見を聴いた上、両議院の同意を得て、これを罷免することができる」というものである。

 原子力規制委員会は、国家行政組織法第3条2項に基づいて設置された「3条委員会」であるから、所掌事務に関する「規則」(「安全基準」など)を、独立して制定することができる。彼らによって「リスクゼロの安全基準」が作られれば、原発は廃止になってしまうのだ。「3条委員会」であることを否定して、政治家が関与できるようにしなければ、前記した原子力委員会の任務(第3条)を全うできなくなる。安倍自民党政権は自己批判した上で、原子力規制委員会そのものの見直しもしなくてはならないのである。

●既に「安全宣言」(2011年6月)は出されている。安倍政権はすみやかに全原発を再稼動せよ

   前述のごとく、2011年6月18日に経済産業大臣が、「原発の安全宣言」を出したのだ。その直後の「ストレステスト導入」は無法であり、当然無効である。脱原発の反日左翼の民主党政権は、「原子力規制委員会」を新設して、原発ゼロをめざす田中俊一委員長らによる「新しい安全基準」の制定までの時間稼ぎとして、「ストレステスト導入」で原発の再稼動を止めてきたわけである。

 「新しい安全基準」(原子力規制委員会の規則)は、まだ無いのだ。つまり、現在有効なのはこれまでの安全基準である。それに基づいて安全審査がなされて、「安全宣言」が出されている。だから、各電力会社は原発を再稼動していくことが出来るのである。全くの合法である。

 野党時代の自民党は、無法のストレステスト導入で原発の再稼動を阻止してきた反日の民主党政権と戦うことが出来ず、そればかりか民衆に迎合して、民主党政権の無法を支えてきた。安倍自民党政権は、そのことを深く自己批判し、心から謝罪して、政府の責任としてすみやかに全原発の再稼動を実現していかなくてはならないのである。

 「安全安全」と言うが、「安全な原発」を無法によって止めたことで何が生じたかを、冷静に、科学的に、考えてみなくてはならない。火力発電で代替したから、火力発電所から排出される大気汚染物質が原因で死亡する人が、年間でそれまでよりも3000人以上も多く発生しているのである。循環器系の重い病気の人々だ。今も進行中だ。「原発事故」では1人も死んでいないのに、将来も死なないのに、そのより安全になった原発を無法によって止めることで、年間3000人以上の人々を余計に死に追いやってきたのが日本である。民主党政府と左翼、そしてそれらと戦わずに追随してきた者たち全員が、殺してきたのである(以前の論考でも引用したが、藤沢数希氏『「反原発」の不都合な真実』36頁から41頁を参照して頂きたい)。

 日本の富も、火力発電の燃料代として年間3兆円を優に超える富が、外国へ流出している。さらに、電力不足と高い電気代から、企業が海外へ流出して、産業の空洞化も進んだ。貧困、失業で自殺する人は年間何千人もいるのである。「安全な原発」を止めることは、<法>に違反する犯罪である。日本国家・社会に対する犯罪である。豊かな国家は、国民の安全性(食料輸入や公衆衛生や医療など)を高めることができる。貧しい国を見れば明白だ。安い電力を供給できる準国産のエネルギーである原発は、豊かで強い日本のために不可欠のものなのである。

 私たちは、常にリスクを背負って社会生活を送っていることを認識しなくてはならない。科学技術によって作られたものは、人為ミスも含めて、常にリスクを伴うものである。「リスクゼロの安全」など決して無い。例えば、交通事故によって年間5000人位が亡くなっている。しかし誰も車を廃止せよとは言わない。車が創り出す経済性、豊かな社会、利便性があるからだ。この程度のリスクを受容しているのである。福島の原発事故では、1人も亡くなっていないのだ。原発事故と、その他のリスクを比較してみるべきだ。事実を見ることと科学的な思考ができないのは、不安と恐怖を煽動されて、洗脳状態にあるからである。自民党もである。

 新聞、テレビは「放射線を100ミリシーベルト急性被曝すると、がんで死亡するリスクが0.5%増加する」と、まことしやかに流して洗脳してきたが、科学的に嘘である。100ミリシーベルトの急性被曝によるがん死亡増加リスクはゼロである。広島・長崎の原爆被曝者の調査で明白になっている。そればかりか、「放射線のホルミシス効果」で、健康度が増進する。「福島原発事故」は急性被曝ではなく、慢性被曝であるが、後者は前者のリスクの10分の1であるから、なおさら健康被害はない。

 1000歩も譲って、仮に100ミリシーベルトの急性被曝でがん死亡リスクが0.5%増加するを前提にした場合でも、このリスクは食事によってがんで死亡するリスクの21分の1に過ぎない。食事は毎日するしかないわけであるから、100ミリシーベルトの急性被曝リスクは無視してよいものだ。ましてや100ミリシーベルトの慢性被曝となれば、食事の210分の1のリスクである。

 安倍首相は「施政方針演説」(2月28日)で、「福島は、今も、原発事故による被害に苦しんでいます。子どもたちは、屋外で十分に遊ぶことすらできません。除染・・・・早期帰還に・・・・全力を尽くすべきは当然です」と言っている。反日民主党政権が嘘でつくり上げた「放射能・放射線の危険」を受け継いでしまっているのだ。事実と科学を尊重し、福島県民をはじめ国民の幸せを考えるならば、安倍内閣は自己批判した上で、「避難指示区域」や、それを再編した「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」を直ちに解除して、「安全宣言」を出して、住民の帰還を促進していかなくてはならないのだ。除染は不要である。住民を避難させたままにしておくのは、「住民強制連行」「郷里破壊」の国家犯罪である。住民も「避難指示区域」など無視して、どんどん帰還すべきである。

 原子力規制委員会は、「起こり得る最大級の津波を原発ごとに設定する」と言っているが、「東日本大震災」は「1000年に1度」のものであり、だから少なくとも、この先5、6百年はもう無い。これも「原発ゼロ」を目指したものである。日本への侵略である。

 「活動度の高い活断層」でも、地震のときに「数千年に1回程度」しか動かないのだ(読売新聞2012年12月25日付)。リスクの頻度を無視してはならない。

 政府の「中央防災会議の作業部会」が3月18日、マグニチュード9級の「南海トラフ巨大地震」の被害推計を発表した。しかしこれは、「1000年に1度以下の頻度でしか起きないもの」なのである。国民を不安にさせて、国家(政府)に頼らせようとしているのだ。

 だがこの先30年以内には、中共(中国)とロシアは100%の確率で、共同して日本全体を侵略分割占領せんとして行動(侵略)するのだ。日本が国防費を大増額して、国防力を強化し、両国の侵略を抑止し、抑止が破られた時には国家を防衛できなければ、日本は滅び、何百万人もの日本人が殺害されることになるのである。財産はもちろん奪われる。これこそが、「今そこにある危機」なのである。しかしこれを見ないようにするために、「原発事故」や「活断層問題」や「南海トラフ巨大地震」等々が宣伝されているわけである。政府による情報操作である。

 「法の支配」を守る高貴な精神と勇気を持つ真のエリートが、ー人でも多く出現して奮闘していかないことには、日本国家の永続は危うい。

●コメ等の関税撤廃こそが日本農業発展の道であり、国益・国民益である

 安倍首相は3月15日、「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、「TPP交渉参加」を表明した。政府はコメや麦や砂糖、乳製品・牛乳、豚肉・牛肉などを関税撤廃の例外品目にすることを目指して交渉するという。少なくとも、コメの関税撤廃は断じて容認しないとしている。

 完全に誤っている。関税を撤廃してこそ(即時の撤廃ではなく、10年程度の段階的引き下げ期間が認められる)、コメをはじめ日本農業は大きく発展していくのである。輸出産業になる。

 コメについていえば、日本人は高い米価を維持するために、消費者として年間4000億円、納税者として年間6000億円(減反のために2000億円、減反参加を受給要件とした戸別所得補償として4000億円)、計1兆円を負担している。しかし、関税を撤廃し、減反(これは他産業では禁止されている生産カルテルだ)を廃止すれば、米価は低下し、競争によって淘汰が進み、コメ作りは規模が拡大し、品種改良も含めて生産性が向上していく。日本のコメは輸出産業に成長していく。「直接支払い」(税金による)は、主業農家に対して行わなくてはならない。米国でもEUでもそうである(山下ー仁氏)。

 稿を改めて、4月の論考で書きたいと思う。読者の皆さんには、山下ー仁氏の『TPPおばけ騒動と黒幕ー開国の恐怖を煽った農協の遠謀ー』(2012年7月27日発行日)、浅川芳裕氏の『日本は世界5位の農業大国』(2010年2月20日発行日)、中川八洋氏の『TPP反対が国を滅ぼすー農水省・JA農協を解体せよ!』(2012年8月7日発行日)、『撃論第9号』の山下ー仁氏論文「自民党よ!TPP反対の『反国益団体』農協に屈して国を過つな」他を是非とも読んで、学んでいって欲しいと思う。私も多くを学ばせてもらった。

 2013年3月26日脱

大森勝久


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