軍隊の保持を否定したら(=安倍首相ら)、国の安全も存立も守れない

●安倍政権が進める、限定的に集団的自衛権行使を認める「憲法9条解釈の見直し」をめぐる左翼の連携プレイ−それに敗北している保守派

 NHKラジオやHBC(北海道放送)ラジオのニュースを聴くと、「安倍政権は憲法9条の解釈を見直して、集団的自衛権をどこまでも行使できるようにしようとしている。日本を戦争が出来る国にしようとしている」といった、反日左翼の主張ばかりである。HBCはTBS系列である。「安倍首相は危険な右のタカ派だ」というわけである。

 だが、安倍首相や菅官房長官らも反日左翼である。だからこれは、政権内の左翼と民間の左翼の連携プレーである。もちろん、ほとんどの左翼は安倍首相を「右のタカ派だ」と信じ込んでいる。まさしく敵を糾弾するつもりで、そうしている。しかし、ごく一部のプロの左翼は、安倍首相や菅長官らの正体(左翼)を知っているのだ。そして無知な一般左翼を使って安倍首相批判を展開させているわけである。

 安倍首相は、必要最小限度の自衛権の行使として、集団的自衛権もごく限定的に行使できるようにしようとしているに過ぎない。だが、左翼は上記のように過剰に反応して攻撃する。そのことによって、政府・自民党を強く牽制するわけである。そして安倍首相は、この左翼からの批判を大いに利用するのだ。

 左翼が、安倍首相を「右のタカ派」として攻撃していることにより、保守派はそれを軽信してしまい、全く安倍首相を批判できなくなってしまう。首相の行動を支持してしまうわけである。安倍首相は「保守」の仮面をつけた左翼であり、自民党が保守政党へ脱皮し成長するのを阻止するための「ビンの蓋」になっているのにである。

 自民党や日本国民がしなければならない「憲法9条解釈の見直し」とは、集団的自衛権行使を限定的に認めるためではない。私たちは、「自衛権の行使は必要最小限度にとどまるべきだ」という、従来の「反国防・反日の憲法9条解釈」を根本から覆すために、「見直し」をしなければならないのだ。つまり、個別的自衛権の行使も集団的自衛権の行使も、米国や英国等と全く同等に全面的に出来るようにするために、従来の誤っている憲法9条解釈を見直すのである。

 主権国家は、自衛権を軍隊(国防軍)によって行使するのだ(国際法)。だから国防軍を保持していなければ、その国は自衛権はあっても、その行使は十全には出来ない。軍隊ではない実力組織によって必要最小限度の自衛権しか行使できないのである(国際法)。国防軍を保持しているか否かが核心である。

 ところが日本の歴代内閣は、「憲法9条2項は戦力(軍隊)の保持を禁止している」と、「本来の憲法9条2項の解釈」と正反対の解釈をしてきたのである。反国防・反日の憲法9条解釈だ。これはまさしく違<法>、違憲行為であり、無効である。歴代内閣は、反国防・反日の大犯罪を行ってきたのである。本来の憲法9条2項は、自衛権を行使するための、またいわゆる国際貢献をするための(多国籍軍やPKOへの参加)軍隊の保持を容認しているのである(「芦田修正論」という)。GHQも連合国極東委員会(11ヵ国)も、この「芦田修正論」の立場を採っている(私の前回論考を参照してほしい)。

 「安保法制懇報告書」(5月15日)が、「あるべき憲法9条解釈」として「芦田修正論」を提言したのに、安倍首相は即座に「これを採用しない」と否定したのであった。安倍首相は、集団的自衛権の行使をごく一部認める「解釈の見直し」をすることによって、日本に必要な個別的自衛権の行使を全面的に認め、集団的自衛権の行使も全面的に認める「見直し」(すなわち「芦田修正論」の採用)を否定したのだ。つまり侵略以外の目的での軍隊の保持を容認する憲法9条解釈(芦田修正論)の否定だ。安倍首相はこの「解釈見直し」を通じて、従来の「反国防・反日の憲法9条解釈」(憲法9条2項は軍隊の保持を禁止している)を固定化した。これは違<法>、違憲行為である。安倍首相は反国防・反日の大犯罪を実行したのだ。

 安倍首相は、「保守」に偽装した反日左翼である。保守派は、左翼が安倍首相を「危険な右のタカ派だ」と非難するために、「安倍首相は国家安全保障に資することをしているのだ」と考えてしまい、全く批判することが出来ない。保守派は左翼の連携プレーに敗北しているのである。深く自己批判してもらいたい。

 私たちがすべき「解釈の見直し」は、「本来の憲法9条解釈(「芦田修正論」。GHQも連合国極東委員会も共有したもの)」に戻ることである。そして自衛隊を軍隊と認めることである。これは<法>(国際法を含む)が政府と国民に命じていることである。<法>の支配だ。<法>とは憲法の上位にある真理のことである。

●国家の安全と存立を守るためには、<法>に支配された「正しい政府」がまず必要である

 日本国家の安全と存立を守り抜いていくためには、まず<法> に支配された「正しい政府(立法府、行政府、司法府)」を形成しなくてはならない。<法>を否定する左翼などは、政府から全て排除しなくてはならない。左翼とは反日であり、侵略勢力であって、違<法>、違憲の存在であるからだ。解体していくべき政治勢力である。

 国民は「主権者」などではない。政府も国民も<法>に支配される存在だ。<法>に違反する憲法条項は無効である。<法>の支配だ。だから、憲法の「国民=主権者」規定は、<法>に違反していて誤りであり、無効である。

 立憲主義とは、憲法の上位に存在する永遠の真理である<法>を発見して、<法>に支配された「正しい憲法」を制定し、その憲法による制度によって、国家権力(政府権力)を支配し制限することをいう。もちろん憲法は国民も支配する。<法>と「正しい憲法」が、いわば主権者である。「国民主権」は完全な誤りである。それは左翼が利用して、独裁国家を造り出す悪魔のイデオロギーである。

 マスコミが流す「立憲主義」は、「主権者国民が憲法によって国家権力を支配することを言う」という誤ったものばかりである。完全に左翼の憲法学者(憲法学者のほとんどは左翼だ)の主張である。それは具体的には、<法>に違反していて無効の「従来の憲法9条解釈」で、政府を支配して日本を国防不能な国家にするものだ。そして、外国(中共、ロシア、北朝鮮など)に日本を侵略させて滅ぼすことを狙うのである。だが、日本国民には保守主義も<法>の支配の思想もなく、だから根源的な左翼(思想)批判が全くできない。左翼と戦えない。左翼は政府・自民党にも多く潜入しているのだ。

 日本の安全と存立を守り抜くためには、「正しい政府」を形成し、精強なる国防軍を形成し、日本侵略を狙う国々(中露北朝鮮)を正しく措定して、日米同盟を飛躍的に強化するとともに、正しい軍事戦略を築き上げていかなくてはならない。だが今、日米同盟だけは有るが、他は無い。安倍政権は、反日左翼の首相と菅官房長官が率いる政権である。

 安倍首相は、独裁国家で、日本や台湾や東南アジア諸国を侵略征服することを国家目標にする中共(中国のこと)に対して、「日中の戦略的互恵関係の構築・強化」を唱える。こんなことを主張する者は、左翼に決まっている。「ナチスドイツとの戦略的互恵関係」「ソ連との戦略的互恵関係」と表現してみれば、その異常さが解ってくるはずである。それは、独裁支配を容認することであり、人道主義の放棄である。また国際法と国際秩序を守る立場を放棄することである。

 安倍首相は、中共が恒常的に尖閣諸島の日本領海を侵害する侵略行動をしても、自衛隊機に中共戦闘機が異常接近しても(5月と6月)、陸上自衛隊を尖閣諸島に配置し、基地を建設することもしない。ヘリポートも建設しない。海上自衛隊に海上警備行動もさせない。これは中共の侵略行動の容認であり、国家主権の放棄である。だから国際法と国際秩序を守るのではなく、その放棄だ。本来は、日本は尖閣諸島で軍事訓練を展開すべきである。これが世界の常識である。しかし、安倍首相は<法>を否定して、そうさせない。安倍首相は反日左翼であって、中共の尖兵なのである。安倍首相は自らのこういう政策によって、日本国民の国防意識を解体しているのだ。

 安倍首相は、独裁国家で侵略国家(日本の北方領土を侵略中)のロシアを、「戦略的パートナー」だとする。中露は5月20日から5月26日までの7日間、東シナ海とその上空で、両国海軍の合同軍事演習を実施している。プーチンと習近平は5月20日の合同軍事演習開幕式にそろって出席した。両名は20日に首脳会談を行い、「共同声明」を発表した。「共同声明」は、「両国間の包括的パートナーシップと戦略的協力関係を新たな段階に引き上げた」と謳う。そういうロシアを「戦略的パートナー」とする安倍首相の思想が、保守ではなく反日左翼思想であることは明らかだ。首相はロシアの尖兵でもある。

  米欧は、ロシアのウクライナ侵略とクリミアのロシア編入に対して「資産凍結」の経済制裁を実施しているが、安倍政権はこれをしないのだ。そればかりか、プーチンが6月2日に「日露文化交流イベント」のために、日本に送り込んだ側近のナルイシキン下院議長を、安倍首相は拒まず、受け入れて歓迎したのである。ナルイシキンは、米欧が入国禁止などの制裁対象にしている人物である。

 安倍首相は6月2日、「日露文化交流イベント」の開会式に、世耕官房副長官を派遣して、自らの祝辞を代読させている。また、伊吹衆院議長と参院の山崎議長に、公式の晩餐会を開催させている。これが安倍首相の対露姿勢、政策なのだ。欧米特に米国が、ロシアに対して制裁強化を進めており、日本政府に対しても強い対応を求めてきている中での、この対応なのである。安倍首相はベルギー・ブリュッセルで6月4日、5日開催されたG7サミットでも、ロシアを孤立化させることを牽制して、「 ロシアとの対話継続の重要性」主張し、「ロシアを国際社会の諸問題に責任ある立場で関与させるべきだ」と主張したのであった。まさしくロシアの代理人のような主張である。

 安倍首相がG7の共同宣言(6月5日)に署名をしても、首相の本当の思想とこの間の行動は、彼がロシアのウクライナ侵略、クリミア強奪、ウクライナ東部での分離独立工作を容認していることを示している。それは、ロシアの日本の北方領土侵略も容認しているということだ。

 しかし、安倍首相らに洗脳されている読売新聞は、このことが分からない。読売新聞は、安倍政権は「北方領土問題」を抱えているから、ロシアに配慮した外交をする必要があるのだ、と解説する。全く犯罪的である。彼らはロシアに友好的な態度をとり、東シベリア・極東開発に経済協力すれば、北方領土を外交交渉で取り戻せると考えているわけだ。高校生のレベルである。ロシアや中共という核兵器を持つ野蛮な大侵略国家を、「弱小な非友好国」のように考えている。

 ロシアに北方領土を返還させる方策は、ひとつしかない。日本自身も核武装して、米国とNATO諸国と強固な同盟関係を構築して、ロシアを核包囲していくことである。「友好」ではなく、その正反対の「敵対」をすることだ。なによりも、ロシアに脅威を与える軍事力が必要である。

 南樺太、国後・択捉島、千島列島(ロシア名はクリル諸島) 、これらの日本の北方領土によって形成されている「オホーツク海」は、ロシアの戦略原子力潜水艦が潜む「聖域海域」である。ロシアは西側諸国に核包囲されて、国家存亡の危機に追い詰められない限り、北方領土を返すことなどありえない。

 プーチンは「返すかもしれない」と日本国民を騙して、日本にロシアに敵対させず、さらに「経済協力をすれば、返してもらえるかもしれない」と日本国民に思わせて、日本に経済協力をさせ、ロシアを経済的=軍事的にさらに強国に成長させて、日本を侵略征服しようとしているのである。安倍首相はロシアの尖兵として、プーチンに騙されたふりをして、日本国民を騙して、ロシアを強国化する経済協力を推進して、ロシアに日本(北海道)を侵略させようとしているのである。その時、中共は西から日本を侵略する。ロシアと中共は、共同して日本を侵略し、分割支配することを考えている。

 安倍首相らは、反米の侵略国家ロシアと「戦略的パートナーシップを構築する」と主張する。これは、日米同盟を傷つけ、日米同盟を相対化し、弱体化していく政策に他ならないことを、私たちはしっかりと認識すべきである。まさしく、反日反米政策なのだ。

 安倍首相らは、北朝鮮が拉致被害者や特定失踪者などを包括的に調査する「特別調査委員会」を設置し調査に着手した時点で、日本が独自に行っている北朝鮮に対する金融制裁や、北朝鮮籍船舶の入港禁止や北朝鮮籍者の入国の原則禁止などの制裁措置を解除することを決めた。

 しかし、これらの制裁措置は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、核実験を行ったことに対する制裁として発動されたものだ。北朝鮮はその後も弾道ミサイルを開発し発射し、核実験も2度、3度と繰り返している。上記の制裁措置は、断じて解除してはならないのである、自明だ。

 上記制裁の解除は、北朝鮮の支配者を助けてやることであり、日本、韓国、米国を狙う北朝鮮のミサイル開発・製造と、核兵器開発・製造を促進させていくことである。だから、米国や韓国に対する裏切りであり、日本と日本国民に対する裏切りである。まさしく反日政策である。拉致被害者家族会なども「制裁解除」に反対せず支持するが、強く批判されなくてはならない。私たちは、安倍政権のこの反日政策を許してはならないのだ。

 <法>に支配された「正しい日本政府」は、中共、ロシア、北朝鮮を敵国だと正当に規定する。そして国の安全と存立を守るために、精強な国防軍を形成していく。<法>に反する政府は、「悪の政府」であり、<法>を守らなくてはならない国民は、それを打倒しなくてはならないのだ。これは国民の<法>的義務である。私たちは、安倍首相や菅官房長官ら反日左翼を打倒して、中共、ロシア、北朝鮮と戦う正しい政府を樹立していかなくてはならないのである。

●政府が公表した「現在の憲法解釈・法制度では対処に支障がある15事例と1参考事例」を徹底的に批判する

 私たちは根源、原理原則に立脚して考え、行動しなくてはならない。本稿1節でも述べたように、本来の憲法9条は侵略以外の目的で軍隊を保持することを認めている(「芦田修正論」) 。政府は、これまでの「反国防・反日の憲法9条解釈」を全面否定し、本来の憲法9条解釈を採用する閣議決定をすればいいのである。自衛隊を軍隊だとも閣議決定する。そもそも日本政府は、国連加盟にあたり、自衛隊を軍隊だと国際社会に説明して加盟を認められたのである。その後も58年間加盟を続ける行動によって、日本政府は国際社会に自衛隊=軍隊だと主張してきたことになる。

 軍隊は国際法(国際法規と国際慣例)に従って動く。軍隊の任務には、平時の任務と有事(戦時)の任務と国連の集団安全保障措置(多国籍軍)やPKOの任務がある。日本は前記した閣議決定を行えば、自衛隊は国際法に基づいて、米国や英国の軍隊と全く法的に同等の任務を実行することができるのである。

 軍隊の主要な任務は、平時においては「領域(領海・領土・領空)保全任務」つまり「領域侵害排除任務」と、「海上護衛任務」そして「在外邦人保護任務」である。政府が公表した事例1と参考事例は、典型的な「領土・領海保全(侵害排除)任務」である。政府は「グレーゾーン事態」などと称しているが、各国では軍隊が平時の国防として、当然のごとく実行しているものだ。事例2、3は平時の「海上護衛任務」であり、当たり前のことである。事例7は平時の「在外邦人保護任務」であり、「安全が確保」(自衛隊法84条の三)されていなくても、軍隊はこの任務を果たさなくてはならない。

 自衛隊法は、軍隊の行動を否定・制限する条項であふれている。警察概念である「武器の使用」が至るところに書かれている。これらは国際法に違反しており、無効である。憲法98条2項は「日本国が締結した条約及び確立した国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」である。同1項は「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」である。つまり、国際法に反する法律(自衛隊法)は無効だと明言しているのだ。国際法の方が法律よりも上位にある。自衛権・軍隊に関する国際法に反する「閣議決定」も無効である。安倍内閣がしようとしている閣議決定である。

 国際法は軍隊に、平時の「在外邦人保護」を認めている。つまり「正しい日本政府」は、自衛隊を投入して(軍事力を行使して) 、北朝鮮内に拉致されている日本人を救出しなくてはならないし、それは合法である。事例7の1種である。

 私は2節目で、「安倍首相は海上自衛隊に海上警備行動もさせない」と批判を述べたが、「正しい政府」であれば憲法98条と国際法に従って、海自に「領海保全(侵害排除)」を行わせている。つまり警告射撃をし、次に船体への実効射撃である。領海はこのようにして守るものだ。そういうときに、国民の国防意識は正しく形成されていく。

 有事(戦時)の軍隊の主任務は、言うまでもなく個別的自衛権また集団的自衛権を行使して、祖国を防衛し同盟国や友好国を防衛することである。有事の「シーレーン護衛任務」もあるし、有事の「在外邦人保護任務」もある。政府が示した事例8から事例14は、集団的自衛権をほんの少しだけ行使するケースにすぎず、ナンセンスである。しかも「朝鮮半島有事」「ペルシャ湾有事」のみである。事例15は「有事のシーレーン護衛」であり、当然すぎることである。しかし事例14、15は、「ペルシャ湾有事」が想定されているだけであり、批判されねばならない。

 事例8から13は、「朝鮮半島有事」を想定しているものだが、そのような時には日本は、集団的自衛権を行使して米国とともに軍事力を行使して、韓国を防衛するのだ。韓国内においても、さらに北朝鮮内でも戦うのである。在韓日本人の避難輸送も、当然日本自身で実施する。

 「日本近隣の有事」はなぜ「朝鮮半島有事」のみで、「台湾有事」がないのか!日本から台湾までは110キロにすぎない。5月14日、高村自民党副総裁が「日本の安全保障と集団的自衛権」の講演をした。「質疑応答」で、「集団的自衛権を容認することは日中関係に影響しないか」の質問に、彼は「国の存立を全うするために最低限の集団的自衛権を認めることが、日中関係を進める上で障害になるなどということは、あるはずがない。大国中国が(認めないと)言うはずがない」と答えているのである。(5月15日付読売新聞)。

 すなわち、集団的自衛権の行使は「台湾有事」には適用しないということだ。だが、台湾が中共に侵略され併合されたら、日本のシーレーンは中共に支配されることになるのである。しかし事例14、15はこのケースは除外する。高村氏は「日中友好議員連盟」の会長である。もちろん、これは左翼の安倍首相の意思でもある。台湾が中共の手に落ちることになれば、中共の軍事力も台湾に移駐し、日本の先島諸島が中共に強奪されることになっていく。その次は沖縄本島だ。

 朝鮮半島有事よりも、台湾有事の方がより差し迫っている。台湾は日本防衛にとっての「生命線」である。日本は集団的自衛権を行使して、米国とともに軍事力を行使して中共と戦い、台湾を防衛しなくてはならないのだ。しかし中共の尖兵の安倍首相らは、そうさせないようにしているのである。

●北朝鮮、中共は「有事」の際、必ず日本に核ミサイル攻撃等の恫喝をするが、日本はどうするのか?

 北朝鮮が韓国を軍事侵略するとき、また中共が台湾を軍事侵略するとき、彼らは必ず日本政府に対して、「日本政府が在日米軍の出撃を認めれば、また自衛隊を出動させて米軍の後方支援をするならば、我々は日本を核ミサイルや化学弾頭(VXガス、サリンガス)ミサイルで攻撃する!」と恫喝する。日米安保条約6条による「極東有事」の際、在日米軍が日本の基地から戦闘作戦に出撃する場合、両政府は「事前協議」をすることになっている。

 こうした核・化学弾頭攻撃恫喝があれば、日本の国会内外では、「政府は米軍の出撃を認めるな!自衛隊も出動させるな!」と、大規模な反戦運動が展開される。米軍が来援に来れば、侵略戦争は失敗し、北朝鮮の場合は国家が占領されてしまうことになるので、中共と北朝鮮は必死だ。必ずこの恫喝を行い、化学弾頭ミサイルは撃ち込む。日本への武力攻撃だ。日本政府はどうするか?日本の国会はどうするか?

 もし、米軍の出撃を拒み(その時は在日米軍はグアム基地へ戻り、そこから出撃する)、自衛隊も防衛出動しなければ、戦後において、日米同盟は崩壊してしまっている。これは中共、ロシアが大歓迎するところだ。日米同盟を失ったら、日本にはロシアと中共に侵略されて分割占領支配される将来しかない。

 米軍の出撃を認め、また自衛隊も防衛出動すれば、もちろん北朝鮮、中共は、日本の国会にすみやかに「対外措置」の「終了議決」をさせるために、化学弾頭などをさらに打ち込んでくる。日本が戦いから撤退すれば、米軍の行動は大きな制約を受けることになる。戦後において、やはり日米同盟は深刻な事態になる。中共もロシアも大歓迎だ。

  政府が公表した事例8から12の「日本近隣有事」(朝鮮半島有事のこと。なお事例13の、北朝鮮が最初に米国本土をミサイル攻撃する事態は、現実には起こりえないことである)には、今述べたことが全く無視されている。安倍政権は、日本を国防が出来ない状態のままにしておくために、意図的にそうしているわけである。尖閣諸島に自衛隊を常駐させないのも、海自に海上警備行動をさせないのも、同じ目的である。「不戦の誓い」も同じである。

 日本のマスコミは、NHKをはじめとして左翼が支配している。国会にも社会にも、左翼が山程もいる。また左翼でなくても、「生命第一主義」「安全安心主義」の「弱い国民」になってしまっている。左翼は国民を去勢するために、「生命第一主義」「安全安心主義」を宣伝しているのだ。その先には、日本が国防が出来なくて、ロシアと中共に侵略されて滅びて、国民が何十万人も、何百万人も殺される未来がある。私たちは、この国民意識を変革しなくてはならないのだ。

 私たちは根源・原理原則から考えて行動していかなくてはならない。北朝鮮が韓国を軍事侵略したら、また中共が台湾を軍事侵略したら、日本は直ちに集団的自衛権を発動して、自衛隊を防衛出動させていくのだ。米国と共に軍事力を行使して韓国、台湾を防衛するのである。この場合は、日米安保条約の5条事態(日本有事)と同じになるから、在日米軍の戦闘作戦に事前協議は不要である。

 私たちは、反日左翼の安倍首相や菅官房長官などなどを打倒していかなくてはならない。そして直ちに、本来の憲法9条解釈に復帰する閣議決定を行い、自衛隊を軍隊だと閣議決定する。「左の左翼」「右の左翼」と戦い、その解体を目指していく。彼らは違<法>・違憲存在である。それを国民に説得する。米国と固い同盟関係を結び、米国から中距離核兵器を緊急輸入して(発射キーは日米の2重キーにする)、ロシア、中共、北朝鮮を核包囲していくのである。

 2014年6月25日脱

大森勝久

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