保守偽装の反日左翼の安倍首相の謀略政治

●パリ同時テロに反撃してシリアの「イスラム国」拠点を空爆するフランス政府と、テロと戦わない口先の連帯表明の安倍首相

 米国が主導する「有志連合」(米、仏、英、ベルギー、オランダ、デンマーク、豪州、カナダ、トルコ、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦)は、イラク北部とシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」(ISと記す)に対する空爆を行ってきた。ISは有志連合国に対する「報復テロ」を実行すると宣言していたが、11月13日夜9時20分過ぎ、パリ中心部等で一般市民を狙った同時テロを決行したのであった。実行犯の8人のテロリストたちは3グループに分れて劇場(コンサートホール)やレストランなどを襲撃した。130人の市民が死亡し負傷者は351人にのぼった。

 米欧各国首脳は同時テロ発生直後に非難声明を出し(13日)、テロと戦う姿勢を示したが、安倍首相だけは半日も遅れて14日午前に「非難声明」を出したのであった(在トルコ)。テロと戦わない安倍首相の姿勢がここにも顕著に現れている。

 安倍首相は記者団に対して「断固非難する」と述べたのだが、彼はそういう「嘘の言葉」を巧みに駆使して日本国民を騙して操縦し、テロと戦うことができない国民を作ろうとしている。「断固非難する」と言いながらも戦わなければ、その言葉は変質する。それらの言葉を使う日本国民の精神も解体させられていくのだ。安倍首相は先の安全保障法制国会の答弁でも何度も、「日本はISに対する空爆は出来ないし、ISと戦っている米国主導の有志連合に対する後方支援活動もしない」と言ってきたのである。

 G20首脳会議がトルコで11月15日と16日開催された。11月16日付読売新聞によれば、ISのパリ同時テロについて、安倍首相は15日午前にユンカー欧州委員長と会談して、「我々が共有し、守ろうとする価値に対する挑戦だ。国際社会が一致団結して断固非難すべきだ」と述べ、首脳会議開催直後の昼食会では、「強い衝撃と怒りを覚える。犠牲になった方々に哀悼の意を表し、陣頭指揮をとるオランド大統領をはじめ仏政府と国民に連帯の意を表明する」と発言した。安倍首相は昼食会前にはオランド大統領の代理として出席したファビウス外相に、「日本はフランスと共にある。出来ることは何でもする」と声をかけた。

 ユンカー欧州委員長もファビウス仏外相も他の首脳たちも心の中で、「安倍首相の口先発言か!」と思ったのは間違いない。だが安倍首相はこうした口先発言で、日本国民を欺き操縦し、国民の思想と精神を解体していくのである。日本には政府から自立し、政府を批判する保守系新聞がないから、安倍首相はマスメディアを巧みに操り、国民洗脳の手段として大いに活用している。先の読売新聞も首相を持ち上げるばかりで、批判は一切していない。

 フランスは11月15日夜、同時テロへの反撃として、ISが首都だとするシリアのラッカにあるISの拠点2カ所を米軍と協力して空爆し、さらに16、17日と3日連続でラッカのIS拠点を空爆したのである。これが「断固非難する」という言葉に見合う戦いである。「正常な国家」の姿だ。オランド大統領は16日の議会演説で、「フランスは戦争をしている。13日の金曜夜にパリで起きたことは戦争行為だ。イスラム国の撲滅は国際社会すべての課題だ。テロは共和国(フランス)を粉砕できない。共和国がテロを粉砕するのだ。」と述べた。なお、オランド大統領がISに対する対テロ作戦などでロシアとの連携強化を打ち出したことは全くの誤りである。ロシアは侵略国家なのだ。またアサド独裁政権を支援している。

 フランス警察の対テロ特殊部隊は18日未明、同時テロの首謀者とされる人物が潜伏しているアパートを強襲して、7時間の銃撃戦で彼を殺害し、8人を拘束した。一人は自爆死した。フランス警察はこの作戦によって、18日か19日に予定されていたビジネス街での新たな自爆テロを阻止したのであった。

 安倍首相は保守に偽装しているが、真の姿は反日左翼である。安倍首相は口先言葉つまり嘘の言葉で日本国民を騙し、国民を自衛戦争ができない腰抜け国民に改造している。ISなどの国際テロとも戦えない国民にしてきている。私たちは安倍首相を正面から糾弾していかなくてはならないのである。打倒していかなくてはならないのだ。

●北朝鮮独裁政権の日本国民拉致(テロ)と日本を狙う核・ミサイルと全く戦わない安倍首相

 独裁侵略国家北朝鮮は何十年にもわたって日本国民を多数拉致してきた。これはISのテロと同じで北朝鮮独裁政権による国家テロである。「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏は「北朝鮮による戦争である」と言う。日本はテロを行う北朝鮮と戦ってきたのか。完全に否だ。安倍首相と安倍政権は輪をかけてそうだ。

 調査会代表の荒木和博氏は2015年10月20日に新著「北朝鮮拉致と『特定失踪者』-救出できない日本に『国家の正義』はあるか」を出版された。名指しして安倍首相を厳しく糾弾している。心ある方に是非読んでもらいたいと思う。一部を抜粋したい。

 「とりわけ認定・未認定を問わず、高齢の拉致被害者家族にとってこの一年間のロスは非常に重くのしかかっています。/考えてみれば、拉致問題に関しては日本政府は一年どころか何十年も『ヤルヤル詐欺』を続けてきたと言えます」(270頁〔1920号〕27.7.6)「実際に戦後70年の大部分の期間、日本国内で工作員が跋扈し、頻繁に上陸脱出が行われ、多数の日本国民が拉致されていったことは、文字通り『戦争』でした。戦争で連れ去られた国民を、少なくとも全員話し合いで取り返すのは不可能です。武力を使うという前提があって、その上で可能な限りは交渉により取り返すのでなければならない。もちろん、交渉も棍棒を振り上げながらのものでなければなりません。北朝鮮という『山賊国家』に行動を起こさせるためには恐怖感を与えるしかない、それがこの一年間で得られたせめてもの収穫だったのではないでしょうか」(286頁。あとがき)。「残念ながら、平壌のみならず東京にも、特に永田町・霞ヶ関にも家族や被害者が皆死んで拉致問題が風化するのを待っている人たちがいます。それを許したら国家としての責任放棄です。『国は』などといった他人事ではない、私たち国民の責任放棄なのです」(287ページ。あとがき)。

 北朝鮮独裁政権がやってきた日本国民拉致とは、ISのテロリストが劇場(コンサートホール)を襲撃し市民を殺害し、さらに人質を取って立てこもったケースと基本的に同じだ。仏の対テロ特殊部隊は突撃して人質を救出し、テロリストを殺害した。もし仏政府がそうした戦いをしなかったとしたら、仏国民は政府を徹底的に糾弾して交代させている。ここに一点の疑いもない。

 ところが日本においては、政府は一切北朝鮮独裁政権と戦ってこなかった。安倍首相と政権は2014年5月にストックホルムで「日朝政府合意」を結び、「日朝国交回復」をめざしていったのだ。「日朝国交正常化」が目的の「日朝合意文書」である。安倍首相が言う「拉致、核、ミサイルの包括的解決」は国民騙しの嘘スローガンである。安倍首相は2014年7月には、北朝鮮の独裁政権が「特別調査委員会」を設置したことをもって、北朝鮮に対する制裁を一方的に解除した。今も制裁を戻すことをせず、制裁強化などさらさらする気がない。安倍首相の言葉は「転倒語」なのだ。

 安倍首相は「全拉致被害者を救出する、奪還する」ことなど初めから考えていない。ましてや全拉致被害者救出・奪還のために自衛隊を投入することなど一切追求しない。安倍首相は日本共産党と同様に、「憲法9条によってできない」と言って恥じることがない。

 何度も書いてきたように、本来の憲法9条は自衛のための軍隊の保持を容認しているものであり、安倍首相らの反日的憲法9条解釈が本来の憲法9条に違反していて、憲法98条1項によって無効なのである。この正しい法的見解は米国をはじめ国際社会共通のものだ。だから正当な内閣が「これまでの憲法9条解釈は違憲であり無効だ。自衛隊は軍隊だ」と閣議決定すれば、すぐに正常化する問題である。「憲法9条改正」の主張こそが「違憲な反日的な憲法9条解釈」を堅持して、日本を国防不全の異常国家のままにしていく反日運動なのである。安倍首相は「憲法改正」を言っているが、本質は日共など反日左翼と同じ「護憲派」である。安倍首相は「保守」に偽装しているが正体は反日左翼であり、北朝鮮や中共やロシアの尖兵である。日本国家と日本国民の敵であり、直ちに打倒していくべき人物である。

 悪の首相である安倍首相は言葉巧みに国民を騙す。安倍首相は「安倍内閣の最重要課題は拉致問題の解決である」と言ってきた。だが首相が言う「拉致問題の解決」とは「拉致被害者全員の救出・奪還」のことではないのだ。ごく一部の拉致被害者を「返していただいて」、それをもって「拉致問題は解決した」として他の多くの拉致被害者を切り棄ててしまうことであり、または「拉致問題の解決」のスローガンを唱えるだけで、拉致被害者の家族と拉致被害者が皆死んでしまってこの問題が風化するのを待つということである。そして安倍首相は北朝鮮独裁政権と国交を回復していくのである。日本国家と国民を狙う北朝鮮の核弾頭や化学弾頭が搭載される数百基の弾道ミサイルを放置したままでだ。また奴隷的に迫害されている北朝鮮の大部分の国民もそのまま放置してである。

 だから昨年12月の総選挙でさえ、安倍首相は拉致問題を争点にさせなかった。国民の側もそうであった。本年10月の安倍内閣改造で「拉致問題担当大臣」も兼務することになった加藤勝信「一億総活躍社会」担当大臣は、拉致問題にこれまで全く関与してこなかった人物である。もちろん拉致被害者家族とも支援者とも会ったことがない。

 言うまでもなく、拉致被害者とは政府が認定した17人(うち5人は2002年10月に帰国を果した)のみではない。「特定失踪者問題調査会」は調査会の約470人のリストのうち77人を「拉致濃厚」としている。政府認定者よりもはるかに多くの日本国民が拉致されているのである。だが政府(安倍首相)は「拉致問題の幕引き」を狙っているから、2006年以降一人も拉致認定をしていない。

●「特定失踪者問題」(拉致濃厚失踪者)を抹殺するためにシンボル的存在の山本美保さんのDNA鑑定を捏造し隠蔽している安倍首相

 2002年9月23日、山梨県甲府市在住の山本美保さん(1984年6月4日に北朝鮮に拉致されたと判断される)について、全国ニュースが「拉致の疑い」と流した。支援者はその年の11月から翌年2003年12月の約1年間で20万人もの署名を集めた。2003年1月に設立された「特定失踪者問題調査会」も山本美保さんを「拉致濃厚の失踪者」としてリストに載せた。「特定失踪者全員の解決がなされなければ拉致問題は終わらない!」である。山本美保さんは「特定失踪者問題」のシンボル的存在になっていった。

 「拉致問題の幕引き」をして「日朝国交正常化」を狙う政府は、この運動に対して驚くべき対応をとっていったのである。2003年4月に官邸の意向により警察庁と山梨県警が動いて、「DNA鑑定」を捏造する工作を開始していったのである。そして2004年3月に山梨県警は「山本美保さんが行方不明になった17日後の1984年の6月21日に山形県遊佐町の海岸で発見された身元不明遺体と美保さんのDNAが一致しました」と発表したのである。運動潰しを目的にしてDNA鑑定を捏造した国家権力の反日犯罪である。山本美保さんと身元不明遺体は身長も座高も大きく異なり、遺体の胴体は屍蝋化し他はほとんど白骨化していて、17日間では絶対こうはならないのである。だから19年間、山梨県警も山形県警も美保さんとこの遺体の照合はしなかったし、美保さんのご家族もこの遺体の資料を見せられて確認を求められなかったのであった。100パーセント捏造のDNA鑑定である。

 「官邸の意向」とは小泉首相と安倍官房副長官ということである。ご家族と「山本美保さんの家族を支援する会」(「支援する会」は2015年8月5日に発足した「山本美保さんDNAデータ偽装事件の真相を究明する会」に移行した)と「特定失踪者問題調査会」は、このDNA鑑定書をコピーさせるよう山梨県警に要求してきたが、拒否された。ご家族らは2013年3月に日弁連に対して「人権救済申立」を行った。日弁連は2014年9月3日に警察庁に対して、「山本美保さんは北朝鮮当局により拉致された疑いがある」「DNA型鑑定書について、山本美保さんの家族及びその代理人が謄写することを認めるよう勧告する」という「勧告書」を提出したのであった。だが警察庁は応じないし、安倍首相も国家公安委員長に鑑定書を謄写させるよう指揮することを拒んでいる。自分が関与した反日犯罪であるから当然といえば当然である。

 安倍首相は国内にいる拉致事件の実行犯を逮捕させない。拉致は北朝鮮からやってくる工作員によってではなく、日本国内の固定工作員(朝鮮総連の秘密組織の「学習組」など)やその協力者が中心になって実行している。拉致して北から来た工作員に渡すのだ。安倍首相はその朝鮮総連を潰そうとはしない。そればかりか、朝鮮総連が総連ビルに居座り続けることを容認してやっている。安倍首相は反日左翼であり、「拉致」とは戦わない。彼は北朝鮮独裁政権の尖兵である。

 私たちは2002年9月の小泉首相訪朝の真相をしっかりと認識しなければならない。安倍官房副長官も同行した。このとき日本政府(安倍副長官も)は独裁者金正日の「8人死亡、2人未入境」という「嘘報告」を受け入れ、金正日と「生存者5人も一時帰国させてくれればすぐに北朝鮮に戻す」と約束し、なによりも「これによって拉致問題は解決した」と合意して、日本を狙う核もミサイルも「平壌宣言」という紙1枚で事実上放置して、「日朝国交正常化」へ向っていく方針であったのだ。そして多額のカネを北朝鮮の独裁者に与える方針であった。北朝鮮の独裁政権を支える反日・反日本国民政策である。安倍首相にはこういう「反日の前歴」があるのだ。

 日本政府のこの2002年の裏切りについては、拉致被害者家族と支援者と拉致議連などの戦いと、国民世論の支持によって粉砕することができた。生存者5人を北朝鮮へ戻さず取り戻していったのだった。

 安倍副長官はこのとき、国民の大きな反対運動という「状況」を素早く読んで急きょ「立場」を変えて、「拉致と戦う安倍」を演技していくことにしたのである。演技であり本心を変えたのではない。反日左翼思想はそんな短期で変るものではない。彼は「拉致と戦う安倍」の「虚像」を演出して、拉致被害者家族、支援者、拉致議連、国民を騙していき、それによって2006年9月に首相の座を手に入れていったのである。最も悪質な反日共産主義者(日本の敵)である。

 安倍首相は前記のように「拉致問題を解決する」と言う。時には「全ての拉致被害者を家族のもとに取り戻すまで私の内閣の使命は終らない」とも平気で嘘の言葉を吐く。反日左翼は嘘をついても良心は痛まない。「目的実現のためには嘘を大いに活用せよ」とレーニンが教えている。保守派は安倍首相の看板や言葉に騙され、信じ期待してきた。首相の行動を好意的に解釈しようとしてきた。不満や批判は抑え込んできた。「拉致と戦う」という首相の言葉と戦わない現実の中で、言葉は変質していく。保守派が持ってきた戦うという言葉も変質していき、思想性と精神が解体させられていく。保守偽装の安倍首相が狙っているものだ。

 国民の命を守るのは政府の法的義務である。しかし安倍首相とその政権は北朝鮮独裁政権のテロ(多数の日本国民拉致)と全く戦わず、法的義務を放棄している「悪の政府」である。しかし政府だけが問題ではない。安倍首相と政権を非難・糾弾しない国民、できない国民がいるのだ。法的義務を放棄して戦わない「悪の政府」を許していたら、その国民自身の行動によって国民も腐敗していくのである。日本国家は腐敗している。日本は国家としての体をなしていない国になっている

●日本人が「悪の政府(安倍首相)」と戦えないのは「法(国際法を含む)の支配」の思想が無く、政府から自立し批判精神を備えた政治主体になれていないからである

 悪の安倍首相の嘘の言葉、嘘の政策を暴露し批判し糾弾して国民に広く伝えていくのは、保守系知識人やジャーナリストの社会的役割である。だが彼らは安倍首相を糾弾しない。糾弾できない。「法(国際法を含む)の支配」の思想がないからである。そして「法の支配」を否定する「法治主義」(日本ではこれを「法の支配」と宣伝している。安倍首相が常に使っている言葉だ)によって毒されているからである。

 これまでにも何回も述べてきたことだがとても重要なことなので繰り返したい。法の支配とは、「永遠の真理・正義」である古くから伝えられてきた「法」が、政府と国民の上位の存在としてあり、法が政府と国民を支配するということである。いわば「法が主権者」である。法とは「神の言葉」のようなものであり、絶対に守らねばならないもの、違反してはならないものである。

 政府は法に支配されて統治をしなければばらない。すなわち外交・軍事であり内政である。外交・軍事を支配するものは国際法である。国際法は主権国家に在外自国民の生命、身体を守るために軍隊を投入することを権利として認めている。自衛権を行使することも可能である。国際法に違反する国内法は、憲法98条の2項と1項によって無効である。安倍首相は憲法9条と自衛隊法を盾にして、拉致被害者を救出するために自衛隊を使うことはできないと言うが、国際法に違反している首相の憲法9条解釈と自衛隊法こそが憲法98条により無効なのである。これも法の支配である。

 法を意図的に無視・否定するような政府は「悪の政府」である。法を守らなくてはならない国民は「悪の政府」を存続させることを許されていない。打倒しなくてはならないのである。「悪の政府」を許していたら、在外自国民を救出できないし、祖国を中共、ロシア、北朝鮮の侵略から守ることもできなくなる。同盟国や友好国も防衛できない。日米同盟が壊れていく。ISへの空爆も実施できない。国連安保理決議に基づく多国籍軍の軍事制裁(戦闘行為)にも参加できない。反日左翼の安倍首相が主導して作った9月の「安全保障法制関連法」とはそういうものである(私のこれまでの論考を参照していただきたい)。

 「法の支配」と「立憲主義」の関係について言えば、法に支配された「正しい憲法」を制定して、その憲法によって政府と国民を支配するということになる。このとき「正しい憲法」も「法」ということになる。法に反する憲法条項は違法であり無効である。政府は法に反する憲法条項や政策や法律や命令を制定することは許されないのである。それは無効である。従来の政府の憲法9条(1項2項)解釈は国際法に違反しているから無効である。「本来の憲法9条1項2項(「芦田修正論」)」は国際法に合致しているから正しい憲法(法)である。こういうのが法の支配である。日本には法の支配の思想はない。

 日本で法の支配と言われているものは、法の支配を全否定する「法治主義」のことである。「法治主義」でいう「法」は法律(憲法を含む)のことであって、法の支配の「法」(永遠の真理・正義)のことではない。法治主義とは、国民によって選ばれた政府(行政府・立法府)を「最上位の存在」として、政府が決めた政策(憲法解釈を含む)・法律・命令等を「正しい」とする思想である。政府が法の支配を否定して法に反する「悪の政策・悪の法律・悪の命令」を制定しても(それらは法の支配の思想からは制定してはならないもので無効のもの)、「正当なもの」としてしまう思想である。政府が自由に政策をつくり法律を制定していくことができてしまう。政府が正しいことと正しくないことを決める(政策・法律・命令等)から、「法治主義」とは本質的に「人の支配」である。「悪の法思想」であり、非文明国家の法思想だ。

 日本では悪の法思想の「法治主義」のみが教育されているから、「遵法精神」は政府を支持することと同義になる。政府に従順な国民が作られていく。日本国民は「永遠の真理・正義」を否定する「悪の政府」でも批判し糾弾することができない存在になってしまっている。誤った教育によって「悪の政府」とも戦うことができない「奴隷的な国民」に改造されてしまっている。こういうとき、国民から真実も真理も正義も科学も無くなっていく。これは洗脳である。洗脳とは誤った思想で人を支配することである。

 「法治主義」しか注入されていないから、保守系知識人もジャーナリストも「悪の安倍首相」を批判、糾弾することができない。安倍首相と仲間は保守系新聞社を騙して「安倍支持機関」にしてきたから、「社会的に高い評価の安倍首相」はより一層批判、糾弾できないわけである。あるいは好意的に解釈してあげる。批判する少数の人も、安倍首相本人は批判せず、(ストックホルム日朝合意文書をまとめた)外務省を批判するにすぎない。だが首相が伊原局長に命じてまとめさせたのだ。首相が本物ならば、そして伊原局長が勝手にまとめたならば、伊原局長は直ちに更迭されている。このような単純な論理も、安倍首相を信奉すると思考できなくなっていく。保守系マスメディアと社会的に「識者」と言われている者たちが、「安倍首相は保守の立派な政治家である」という「虚像」を支えてきた。

 私たちは「法治主義」を徹底的に批判粉砕していかなくてはならない。「法の支配」の思想を獲得していかなくてはならないのである。法の支配の思想を獲得すると、政府の行動を常に法の支配の立場に立って批判的にチェックしていくようになるから、政府や与党や様々な組織から自立した批判精神を備えた政治的主体になっていき得る。誰かに迎合するのではないから、真実が見えるようになってくる。真実というものは物事を批判的に分析しなければ見えてこない。間違っていれば、安倍首相や政権とも対決する、戦うという思想や姿勢を持つ者だけが、真実を発見し主張していけるようになる。

 日本人がひどく権威主義的であり、集団主義的であるのは、法の支配の思想が完全に欠落していて「自立した個」が形成されていないからである。権威主義、集団主義は反自由主義であり、全体主義へつながっていくものである。私たちは「法の支配」の思想を獲得していかなくてはならない。

 独裁侵略国家の中共に対して、「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」を提案して共有しあった安倍首相(首相になった直後の最初の外国訪問国に中共を選んで北京で提案した。2006年10月)が、中共の尖兵であるのは明白である。侵略国家ロシアの独裁者プーチン皇帝を「ウラジミール」と親愛の情を込めて呼ぶ安倍首相が、ロシアの尖兵であることも明らかだ。ロシアは北海道の侵略占領を狙っている。ヤクザの親分とつき合えば政治生命を絶たれるが、安倍首相とプーチンとの友人関係はその何万倍も日本にとって危険なことだ。だが保守派知識人はこれらを批判しないし、できない。腐敗はここまで深く進行している。安倍首相の謀略政治によって思想と精神を解体させられてしまっているのである。

 安倍首相は11月2日ソウルで、「日中韓首脳会談の定例化」を発表した。安倍首相は、日本をアメリカから遠ざけ親中側へ持って行こうとしている。11月2日国連第一委員会は、日本の安倍首相が主導して策定した「核廃絶決議案」を賛成多数で採択した。「決議案」は米国とロシアに更なる核軍縮の合意を求める勧告をしている。しかし核軍縮協定に拘束されるのは米国のみであり、独裁国家ロシアは拘束されない。そして日本の国家の存立は、米国が他国(ロシア、中共)を圧倒する核兵器を保有して、米国の「核の傘」によって保障される以上、この決議案は日本の国家の存立を危うくする反日決議案である。また決議案は中共の核戦力の大増強、それは米国を逆抑止し、日本を侵略するための核戦力の大増強であるが、これを一切批判していないものである。安倍首相が反日反米でロシアと中共の尖兵であることが明白である。米英仏は決議案を棄権している。だが保守系知識人は批判できない。思想を解体されているのだ。

 安倍首相は11月19日、フィリピン・マニラで「アジア太平洋経済協力会議首脳会議」が開催された時、オバマ米大統領とも首脳会談を行った。オバマ大統領は首相に、南シナ海における海上自衛隊による警戒監視活動を期待したが、安倍首相は「自衛隊の活動は日本の安全保障への影響を注視しつつ検討する」と答えた。これは拒否の意味である。安倍首相は一連の会議を終えた11月22日、マレーシア・クアラルンプールで記者会見してこう述べている。「自衛隊は南シナ海で常時、継続的な警戒監視活動は行っておらず、具体的な計画もない。米国の『航行の自由作戦』は支持するが、自衛隊が参加することはない」。

 第2次冷戦、すなわち西側自由主義国陣営対ロシア・中共・北朝鮮など東側独裁侵略国陣営との冷戦が一層顕現化してきている。ロシアと中共は毎年、対米日の共同軍事演習を実施している。11月19日、ロシアは最新戦闘機 SU(スホイ)35を中共に売却する契約を結んだ。ロシアと中共の同盟関係はこのように明白である。

 日本は日米同盟を飛躍的に強化しつつ、対ロ、対中、対北朝鮮の国防力を大増強していかなくては、国の安全と存立を守ることはできない。日本の核武装も不可欠である。3国は核兵器で日本を狙っているのだ。ところが3国の尖兵の反日共産主義者の安倍首相は、「拉致問題の解決のために中共とロシアに協力を求める」ことを繰り返している。もちろん中共、ロシアが協力することなどありえないのだが、安倍首相は「拉致問題」を利用して、日本国民の対中観、対ロ観を誤ったものへと誘導・洗脳しているのである。日本国民が中共、ロシアを「日本侵略を狙う敵国だ」と認識できないようにするために、「拉致問題」で協力を求める国だから友好関係を保たねばならないと洗脳しているのである。謀略政治である。

 私たちは安倍首相を日本の敵として打倒していかなくてはならない。拉致被害者の家族(政府認定・未認定=特定失踪者を問わず)の方々に訴えたい。家族が共同して安倍首相を糾弾する戦いを展開していくべきところにきている。要求は一つだ。「安倍首相の退陣を要求する!」である。家族の方々の戦いが「安倍神話」を粉砕して、あらゆる戦線における戦いを誤ったものから正当なものへと転換させていく大きなきっかけになることだろう。

 2015年11月26日脱

大森勝久

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