福島原発の原子力災害は、菅反日内閣による人災である

●「緊急事態応急対策」の第一は、一分一秒でも早く水・海水を炉心に注入すること

 国会で自民党など野党は、菅政府の福島原発危機対応を批判しているが、本質が分っていない。

 東京電力から、「巨大津波によって非常用発電機も壊われて、冷却装置を動かせなくなった」と通報を受けた菅政府が、直ちに「原子力緊急事態宣言」を発令し、同時に「原子力災害対策本部」を設置して、的確な「緊急事態応急対策」を実行していけば、今回の原子力災害の発生と拡大は阻止できた可能性が高いのだ。

 「緊急事態応急対策」の第一は、東京電力に仮設ポンプで水・海水を注入させて、炉心を冷却し続けていくことである。一分一秒を争って実行しなくてはならなかった。水また海水を注入して冷し続けていけば、核燃料棒が露出することはない。水素も発生しないし、圧力容器の圧力が異常に上昇することもない。従って、ベントの必要もない。

 水・海水を注入しなければ、燃料棒の核分裂生成物の崩壊熱で水が蒸発し、水位が抵下して燃料棒が露出するようになる。そうなれば、高熱になった燃料棒の被覆管と水蒸気が反応して水素の発生となるし、圧力も急上昇する。更に高温になれば、被覆管が溶けて核分裂生成物(ヨウ素やセシウム)が漏れ出る(そして更に時間が経てばメルトダウンとなる)。圧力容器から漏れ出た水蒸気で、格納容器の圧力も上昇し、その破壊を防ぐにはベントということになる。そうなれば、原子力建屋の中に水素が放出されて、酸素と混じって引火して水素爆発になってしまう。実際に起ったことである。放射性物質が外へ放出される事態になる。

 政府は、「原子力安全基盤機構」に委託した「研究報告書」を、昨年10月に手にしていた。その内容は「原子炉を冷却できない状態が3時間40分続くと、圧力容器が破損し、6時間50分後には格納容器も破損して、放射性物質が外部へ漏れる」というものであった。菅政府は一分一秒を争って、東京電力に「水・海水をポンプで注入して冷却を続けて行け!」と命令しなければならなかったのである。

 だが菅首相が、原子力緊急事態宣言を発令したのは、東京電力の通報から2時間半も後であった。原子力災害(放射性物質が外部へ漏れ出すこと)を防止する姿勢自体が無いのだ。もちろん、菅首相は主務大臣の海江田大臣に指示して、「直ちに水・海水を注入して炉心を冷却しろ」と命令させることもなかった。東京電力が、独自の判断で消防ポンプで淡水の注入を開始したのは、翌12日午前5時56分頃であった。だが、完全に遅すぎた。午前6時頃にはメルトダウンになっている。

 菅政府は、原子力災害対策特別措置法が政府に課している原子力災害防止の法的責務を否定し、放棄している。日本を憎悪し、日本の弱体化を狙う反日政府だから、当然のことなのである。私たちはこの点こそを攻撃しなくてはならないのである。

 菅反日政府は、左翼マスコミと一体となって、政府の法的責務を隠し、東京電力を悪者に仕立て上げてきた。情報操作による国民洗脳である。しかし原子力災害対策特別措置法の第4条は、「国土並びに国民の生命、身体、財産を原子力災害から保護する使命を有する」国に、「組織および機能のすべてをあげて防災(原子力災害)に関して万全の措置を講ずる責務を遂行しなければならない」と命じているのだ。

 法の支配と自由の価値を守るアメリカでは、スリーマイル島原発事故が起ったとき、アメリカ政府は、専門家(官僚)である米原子力規制委員会・原子炉規制部長のハロルド・デントン氏を直ちに現地に派遣し、現地対策本部長に任命した。政府対策本部長の大統領は、デントン氏に多くの権限を委譲した。アメリカ政府はデントン氏の指揮の下、政府をあげて原発危機と戦い、短期で収束させたのであった。デントン氏が求める機材・人材を、大統領と知事が直ちに完全に提供していったのである。アメリカ政府は法的責務を果した。

 日本政府も福島原発危機に対して、法に従って、同様な危機対応をしなくてはならない。だが菅政府は、前述したとうりであり、危機対応を東京電力に任せたままなのである。国の防災基本計画では、原子力災害発生時には、国は内閣府の原子力安全委員会の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を、現場の福島原発へ直ちに派遣しなくてはならないことになっている。しかし菅首相は派遣もしなかった。福島原発のすぐ近くの場所に常駐していた経済産業省の原子力安全・保安院の検査官7人は、3月15日には福島原発から逃走して、1週間も戻ってこなかった。首相も海江田大臣も、それを容認したのだ。こんな反日・共産主義政府に、東京電力を批判する資格は1片たりともない。

●国が陣頭指揮してオールジャパンで原発危機と戦わねばならない

 菅政府はアリバイづくりのために、3月11日に名前だけの「現地対策本部」を設置し、3月15日には東京電力本社に、「政府・東京電力統合対策本部」を設置した。だが菅政府が、東京電力に福島原発危機の応急対策を任せて(東電を対策主体にして)、政府を非主体にしてしまっていることには変わりがない。法は政府が、当該原子力災害を防止する主体(責任者)であり、政府の責任において、原子力災害の発生、拡大を防止し、また収束させ、災害の事後対策を行うことを命じている。国が「原子緊急事態宣言」を発令するとは、こういうことである。菅政府は法を否定して、サボタージュしているのだ。

 連日のように、NHKや各紙は、「東京電力はこれこれをすることにしたと発表した」と報道している。しかし本来は、政府が「これこれをすることにした」と発表しなければならないのである。東京電力は去る4月17日、「原発事故収束の東京電力工程表」を発表し、5月17日には「新工程表」を発表したが、全くの政府責任の放棄である。これも政府が、自らの責任において、「原発事故収束の政府工程表」として発表すべきものだ。

 ところが、菅政府と左翼マスコミの情報操作に洗脳されて、この本質的問題点を糾弾する明確な主張は、ないのだ。政府が原子力災害防止の主体、責任者なのだ。だから、原子力災害がなかなか収束に向かわないなら、それは政府の責任である。日本人は、法の支配と自由の思想性が弱い。「お上」意識を否定できていない。

 もし、法が政府に要求するどうりのことを、日本政府が的確に実行していってれば、その第一は、東京電力に一分一秒を争って、仮設ポンプで水・海水を炉心に注入して冷却を続けさせていくことであるが、また同時に以下のことも実行していくことだが、原子力災害の発生は防げただろう。だからこれは、反日・共産主義の菅民主党内閣による「人災」であり、「権力犯罪」である。

 政府は、各地の消防署や東京消防庁から消防車を緊急動員する。このとき、当然パトカーで先導させる。ディーゼル発電機を使う仮設電動ポンプも関係機関から緊急調達する。パトカーに先導させる。東北電力に高圧電源車を緊急派遣させる。パトカーで先導させる。東北電力・東京電力に、直ちに外部電源の復旧作業にとりかからせる。アメリカ政府に、防護服や放射線量計の提供を要請する、等々である。政府はこれを、東京電力から「事故通報」があった直後に行うのである。

 もちろん政府は、原子炉のことがよくわかっている専門家(官僚)を、福島第一原発へヘリコプターで派遣し、彼を「現地対策本部長」にして、彼に権限を集中する。彼が要求する機材・人材は、首相と知事が責任をもって調達し提供していくのである。東京電力や関連会社(東芝・日立)の技術者や経営者も、彼の指揮下に入って、行動するのである。政府は、オールジャパンで原発危機と戦っていくのである。

 しかし、日本政府を乗っ取った、反日・共産主義勢力が支配する菅民主党には、そのような意思はまったくない。「原発事故」を「原子力災害」に発展させて、日本経済を破壊し日本を弱体化していくこと、東京電力の経営を破綻に追い込んでいくことは、菅民主党内閣が秘かに目論んできたところなのだ。もちろん、多くの国民にこの真意を見抜かれないようにしてやることは、大前提になっている。

 現在の原子力災害を収束させていく戦いも、もし政府が政府の責任で、日本のあらゆる物的・人的資源を動員して、オールジャパンで戦っていくならば、随分早く収束させていくことができる。だが菅反日・共産主義内閣は、この法的義務を否定して、大企業とはいえ、法的権力などなにもなく、資金力だって限られている東京電力に、任せぱなしにしているのである。菅内閣は原子力災害を長引かせたいのだ。私たちは菅内閣のこういう行動から、彼らの前記の秘めた狙いを認識していかなくてはならない。

 保守派の多くの人々に欠けているのは、菅民主党内閣は、日本の憲法と法律を破壊して、日本の解体と日本民族の消滅(民族性を否定し、剥奪して、ただのヒト、「世界市民」に改造していく)と共産主義社会の建設を目的にしている反日・共産主義勢力で、憲法違反の存在である、という思想である。保守主義は、左翼思想との戦いを通して形成されてくるものである。

 民主党政府は、日本を滅ぼしていく革命を戦っている。彼らから見れば、自民党や大企業や一般国民は、敵や「ブルジョア国民」(敵の手先)であるから、彼らは国会でも、正直に本心を喋ることはない。「敵は欺く。敵は騙す」が、彼らの原則である。彼らの言葉を信用してはならないのである。

 洗脳されている彼らが、反省して改心することはほとんどありえない。だから私たちは、祖国を守るためには、反日・共産主義の民主党の本質を暴露して、国民の力を結集して、打倒していくしかない。保守派の戦いの質が問われている。

2011年5月27日脱

大森勝久


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