中国に日本(領土)を売る民主党政権

尖閣諸島は日本固有の領土

 尖閣諸島は日本固有の領土である。無人島であった尖閣諸島の魚釣島に、日本人が住み着くようになったのは1884年からである。その後1895年に、日本政府は尖閣諸島を沖縄県に編入した。この時、もちろん清国からの異議はなかった。

 1919年、中華民国の漁船が暴風雨に遭って魚釣島に漂着座礁したことがあり、島民が救出したのであった。これに対して、中華民国の在長崎領事から島民に感謝状が届いたのであるが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されてあった。中華民国が、尖閣諸島を日本領土だと認めていたことを証明するものである(『諸君!』2006年2月号、山本皓一氏、117頁参照)。

 1960年代に中国や台湾で発行された地図にも、尖閣諸島は日本領土として記載されている。 

 中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張しだすのは、1971年以降である。中国は1992年に制定した領海法で、中国領土に編入したが、もちろんこれは、国際法の否定である。自ら侵略国家であることを、国際社会に対して表明したものである。

野蛮な侵略国家の姿を見せつけた中国

 さて中国共産党は今回、親中・反日反米の民主党政権は、反中政策は決して採らないこと、また民主党政権になって日米安保体制に亀裂が生まれていることをとらえて、日本に対して攻撃を仕掛けてきたわけである。尖閣諸島を日本から奪い取って、中国領にしてしまおうというわけである。

 中国は既に昨年末に、「離島保護法」なるものを成立させている。要するに、尖閣諸島(中国名は釣魚島)などを中国領だとした上で、そうした無人島を保護管理しようというものである。すなわち、日本から奪い取り、そこを軍事基地化するということである。

 中国は本年8月中旬以降、多数の中国漁船を尖兵として使い、尖閣諸島を中国領化するべく、その領海を侵犯させ、日本領海内で漁をさせてきた。一日最大で70隻が、尖閣諸島周辺の日本領海内で操業していたことが確認されていた。衝突事件があった9月7日も、30隻が日本領海内で操業していたのである。

 海上保安庁は本来、中国漁船が領海侵犯したならば、直ちに拿捕しなければならないが、なされていない。日本政府は法を守っていない。こういう状態が常態化していくと、尖閣諸島は日本領土ではなくなっていく。

 あの中国漁船船長が、故意に衝突させてきたこと、また逃走中も甲板に立って海保の巡視船員を挑発し続けたことは、ビデオ映像で明白である。ここから考えて、あの船長は中国共産党の指示によって、あのように行動して、わざと逮捕されたのだと見ることができる。

 中国共産党は船長に次のように言ったのだろう。「釣魚島はわが中国領土であるから、漁をするのは中国人の権利だ。もし日本の海保の巡視船が現われて停船命令を出しても、従うことはない。漁を妨害したことへの抗議の戦いとして、船をぶっつけてやれ。さんざん挑発した上で逮捕されよ。中国政府はそれを利用して、中国にこそ領有権があることを国際社会にアピールして、政治的・経済的に日本に断固たる攻撃を加えてやる。親中の民主党政権はすぐに屈服して、おまえを釈放するはずだ。日本が釈放した事実によって、釣魚島は中国固有の領土だとの中国の主張の正しさが、内外に示されることになるのだ。日本はわが国の怒りを怖れて、次からはもう逮捕することはできなくなる。おまえは、帰国したときには英雄になっている。生活は一段と良いものにしてやる。しっかり中国のために戦ってこい!」。

 海保が9月8日未明に公務執行妨害罪容疑で船長を逮捕し、10日に石垣簡易裁判所が10日間の勾留を認めると、中国は矢継ぎ早に圧力をかけてきた。

 翌11日には、9月中旬に予定されていた「東シナ海のガス田共同開発」に関する局長級の条約交渉の延期を通告し、「釣魚島は中国固有の領土である。日本が司法手続きというでたらめなことを続けるならば、必ず報いを受ける」と恫喝したのであった。同日、沖縄本島西北西280キロ沖合の日本の排他的経済水域内で、海洋調査を行っていた海保の測量船に、中国国家海洋局の「海監51号」が接近して、「ここは中国の水域だ」として、調査の中止を要求した。

 翌12日は休日だが、中国は休日の深夜に、丹羽駐中国大使に事件以来5回目となる呼び出しをかけ、船長の早期送還を改めて要求した。17日には、日中の合意を破り、ガス田「白樺」に掘削用ドリルを搬入して、一方的に掘削を始めたのである。また同日、中国の健康食品メーカーが、10月上旬に計画していた社員ら1万人の訪日団体旅行の中止を決めた。

 石垣簡裁が19日、更に10日間の勾留延長を認めると、中国はすかさず、「釣魚島は中国領である。船長に対する日本のいかなる司法措置も違法で無効である」「日本側が船長を即時無条件釈放しないなら、中国側は強烈な報復措置をとり、その結果はすべて日本側が負うことになる」と通告して、閣僚級以上の交流停止を言ってきた。20日、中国は釣魚島近海で、漁業監視船による自国漁船の護衛とパトロールを常態化させる方針を発表した。また同日、ハイテク製品の製造に不可欠のレアアース(希土類)の対日禁輸を通告した。また日本向け輸出品と日本からの輸出品すべての通関手続きを厳格化することも通告してきた。国内旅行業界に対しても、日本観光の自粛を求めた。さらに、20日に河北省に入った日本の建設会社フジタの社員4人を同日、「軍事区域で撮影していた」として拘束したのである。

 国連総会に出席するため米国を訪問していた温家宝首相は21日(日本時間22日)、日本に船長の即時無条件釈放を強く要求して、「釣魚島は中国の神聖な領土で、船長拘束は完全な違法行為だ。日本が独断専行で司法手続きを進めるなら、中国は一層の行動をとる。これによって生じる一切の重大な結果は、日本が全責任を負わなければならない」と恫喝したのであった。

 菅民主党政権はあっさり屈服した。24日に、那覇地検に責任を負わせる形で、「船長を釈放する」と発表させることになったのである。中国は船長が帰国した9月25日、日本に対して「謝罪と賠償」を要求し、更に威嚇を加えたのであった。船長も、「早く再び釣魚島へ行って漁がしたい」と報道陣に語ったのである。

 中国の行動は、その出発点から国際法を踏みにじったもので、侵略行動である。中国は自らが、野蛮で危険な非文明国家、侵略国家であることを見せつけたのである。

戦う意思もなく船長を釈放した親中反日の民主党政権

 民主党政権は、最初から「中国との友好関係維持」という党の基本的な立場で対応したから、必然的に反国益、反日の対応で終始した。民主党政権は、日本国の政権ではないのだ。

 中国が「日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突してきたのだ」と、内外に嘘宣伝しているのであるから、日本政府が衝突等のビデオ映像を直ちに内外に公開して、日本の正当性をアピールするのは常識以前のことである。海上保安庁はその考えを持っていたが、首相官邸の意向により、7日夜には公開しないことになったのである。菅首相と仙谷官房長官である。彼らは日本の首相や官房長官ではない。

 中国が「釣魚島は中国固有の領土だ」と繰り返し嘘宣言しているのに、前原外相も、単に「東シナ海に領土問題は存在しない。尖閣諸島は日本固有の領土である」言うだけであった。国際社会に向けて、歴史的経緯を具体的に説明して、中国の主張と行動には一片の正当性もなく、侵略行動そのものであることを訴えることは、全くしなかった。これじゃあ、話にならない。外交ではない。

 前原外相は「偶発的な事故で良好だった日中関係に波風をたてることは互いの国益にならない」(9月21日付読売新聞)と、冷静な対応を中国側にも求めてきたそうだ。「偶発的な事故」とか、「良好だった日中関係」とは、一体なんなのだ?!今回の中国の戦いは、偶発的な事故ではなく、ずっと前から計画されてきた作戦である。

 中国は日本の経済力・技術力を利用して、経済大国に成長し、軍事大国に成長してきた。そして、中国は台湾を併合し、次には日本その他の国々を併合しようと、着々とこの国家目標の実現に向けて戦略的に歩を進めている。前原氏は、これを「良好だった日中関係」と言うのである。その思想性はほとんど左翼的である。

 前原氏は民主党の中の保守系議員と言われている。しかし民主党を支配している旧社会党議員らの左翼に、うまく利用されているだけである。民主党の正体を国民や米国に隠すためにである。「前原グループ」のボスは、自治労出身で旧社会党出身の仙谷官房長官である。仙谷氏がバリバリの共産主義者であることは明白である。

 中国国家安全局は20日、フジタの4人の社員を拘束したが、これが中国人船長を釈放させるための、でっち上げの報復措置のひとつであることは明白である。ところが仙谷長官は、「結びつけるのは強引過ぎる」と記者会見で述べたのである。彼はまさしく中国政府のスポークスマンである。

 「「超法規的措置は取れないのか」。22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた」「実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる」(9月25日付読売新聞)。菅首相、仙谷長官、前原外相が、中国人船長の釈放を決定したのである。中心は仙谷長官である。民主党を支配しているのは、左翼である。

 民主党は「日中の戦略的互恵関係を深める」ことを政策の柱にしている。民主党においては、中国の要求に応じて中国人船長を釈放することが、それに相当するのだ。中国は野蛮な非文明国家で侵略国家である。その中国と「戦略的互恵関係を深める」とは、反日反米の左翼だからこそ主張できることである。中国の要求に応じて、戦略的互恵関係を深化発展させていくと、中国による日本侵略・占領・植民地支配に行き着くわけである。民主党が言う、「東アジア共同体建設」とはこれである。

 左翼は、日本の国益を否定することを正義と考える人種である。しかしそのことを公然と言ったのでは、政権を維持することはできない。だから国民を騙すことが基本になっている。私たちは民主党政権の「行動」によって、彼らの本質、正体を見抜いていかなくてはならないのである。表面的な言葉に騙されてはならない。

 菅首相、仙谷長官、前原外相は、「釈放」は検察当局が総合的に判断したことであり、政治介入はしていないと、真っ赤な嘘を述べている。左翼は嘘をついても平気である。検察庁は、法と証拠のみに基づいて行動しなければならない。すなわち、船長を起訴しなければならなかったのだ。那覇地検は、「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮して」釈放したと述べたが、これは検察庁が、検察庁法と刑事訴訟法と憲法を否定し、かつ行政権を犯したものである。民主党左翼政権は、日本の法秩序・道徳秩序を否定しているからこそ、検察庁に命じて、検察庁に責任を負わせる形で、上のようにさせていったわけである。民主党が言う「政治主導」とは、このように法を破壊するものだ。

 この不法措置に従った検察庁の首脳も、法と司法の独立を自ら否定したのであり、完全に誤っている。釈放自体が、国益に反する行動である。

日本とアジアを侵略国家の中国とロシアに占領させないために

 日本政府は私有地である尖閣諸島を、直ちに国有地にしなくてはならない。そして自衛隊を駐屯させていかなくてはならない。「東シナ海の安定と南西諸島防衛について、防衛省・自衛隊は、米軍との間で、有効な対処方針(ガイドライン)を作成し、11月から予定されている陸海空自衛隊と米海軍第7艦隊との離島防衛訓練などを通して、目に見える形で、日米の連帯を強化する必要がある。それこそが中国の勢力拡大を抑止できる最善の方策だと思う」(9月25日付読売新聞、編集委員・勝股秀通氏「東シナ海 揺れる安保」より)。同感である。さらに日本は、3軍を飛躍的に増強していかなくてはならない。

 そのためには、私たちは親中・反日反米の民主党政権をまず打倒しなくてはならない。彼らは日本国の政権ではない。

 左翼イデオロギーは、人間の頭脳を改造して支配してしまう。左翼思想に洗脳されると、日本を愛せなくさせられてしまう。本人は、自分が洗脳されていることが全く分からない。日本の法秩序・道徳秩序、日本の安全保障、日本の体制を守ることをできなくさせられてしまう。中国を非難できなくさせられてしまう。非難できる場合でも、日本の国防の破壊、日米同盟の否定と一対になっているから、中国から見れば尖兵として十分に利用できる。

 左翼思想とは、侵略国家が侵略対象国の中に尖兵をつくりだすために流布するイデオロギーである。この宣伝それ自体が、侵略戦争の一形態である。旧ソ連・現ロシアも今の中国も、侵略戦争の主要形態はイデオロギー戦である。彼ら自身が言っていることだ。左翼思想に支配されている民主党政権は、中国共産党の尖兵である。

 民主党は「国民の生活が第一」とか、耳ざわりのいい(嘘)スローガンを掲げるが、「国防を第一に考えない政党」は一切信用できない。自由や議会政治(デモクラシー)は、国防と一対である。国防がないがしろにされて、侵略国家に征服されることになれば、自由も議会政治も無くなってしまう。生命も財産も奪い取られてしまう。国防と切りはなされた自由や議会政治の概念などありえないのである。リトマス紙は、国防に対する考え方、同盟国アメリカに対する考え方、中国に対する考え方である。

 民主党を支持し、あるいは自民党を批判するために消極的に民主党を支持して、民主党を政権に就けてしまった多くの日本国民は、深く恥じて反省しなくてはならない。

 近い将来の「台湾有事」の際に、日本が米国と共に台湾防衛の軍事行動をもしもとらなかったとすれば、具体的には、中国の「日本政府が第7艦隊等の行動を許せば、また日本が米国と共に行動するならば、日本を核攻撃する!」という恫喝に屈服してしまった場合、日米同盟は崩壊することになる。米国は日本に軍事基地を持てなくなり、東アジアから撤退せざるをえなくなる。

 そうなったら、日本はアジアで孤立し、他の国も孤立し、東アジアは中国とロシアが支配することになるのだ。日米同盟は、日本のみならず、東アジアから中東までと西太平洋の「自由ある平和」を守るものであるが、日米同盟が消滅し、米軍が東アジアから撤退することになれば、これらの地域は、中国とロシアという非文明の侵略国家に蹂躙され、殺され奪われ奴隷的に支配されることになってしまうのである。

 台湾有事になってから、慌てて何かしようとしても、もう手遅れだ。今から中国とロシアの国家目標と戦略を研究して、ハードとソフトの両面から、それに備えて準備をし、日米共同の軍事訓練を積み重ねていかなければ、日本と東アジア地域の自由ある平和を守ることは不可能である。だから私たちは、民主党政権を一日も早く倒して、保守主義で理論武装した強靭な保守政権を樹立していかなくてはならないのである。

2010年9月30日脱・10月19日掲載・10月26日誤字訂正)


ご連絡 私の再審請求裁判について

 「郵便不正事件」では、村木氏(元局長)は裁判で無罪となり、大阪地検特別捜査本部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕され、部長と副部長が犯人隠避容疑で逮捕されました。

 事件の性格は全く異なりますが、私の事件の捜査でも、数多くの重要証拠が捏造されたのです。裁判所も追認したのでした。私の有罪死刑判決は、証拠の捏造によって、はじめて可能になったものです。私たちは再審請求裁判においても、無罪を明らかにする新証拠をいくつも提出しています。

 私は「北海道庁爆破・再審請求裁判(大森勝久)」という裁判専用のホームページ(トップページにリンクが設定してあります)でも、毎月初めにコラムを書いています。10月の第12回コラムは分かりやすいと思います。前記ホームページの毎月のコラムにも、お目を通していただけましたら幸いです。

大森勝久


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