中国、ロシアと対峙する、日米同盟の下での日本の核武装(上)

中国は日本併呑を国家目標にしている

 中国は十分な準備の上、日本固有の領土である尖閣諸島を奪い取るべく、第一弾の攻撃をかけてきた。大量の漁船を尖兵にした尖閣諸島周辺の日本領海侵犯操業と、海上保安庁の巡視船への衝突攻撃(9月7日)であり、その後の数々の政治的・経済的な攻撃である。建設会社フジタの社員4名を、でっち上げ事件で人質に取ることもした。現在(10月25日)もレアアースの禁輸は続いているし、中国共産党政府は中国各地で、反日デモも管理しつつ実行させている。人民には中国政府を倒す力など全くない。

 親中で反日反米の菅民主党政権は、抵抗することもなく、9月24日に「日中の戦略的互恵関係の発展」のために船長を釈放したのであった。あの船長は中国人民解放軍の海軍将校であるとの記事(週刊現代)もあったが、中国には「海上民兵」があるから、正しい情報だと考えてよい。戦う気もない民主党政権は、中国の次の侵略行動を呼び込んだことになる。中国が今後、第2弾、第3弾の攻撃(侵略)をかけてくることは必至である。

 読売新聞が10月1日〜3日に実施した世論調査によると、以下のような結果が出た。中国人船長の釈放を適切ではなかったとする者の割合は72%、適切だったとする者は19%。中国の一連の対応を行き過ぎだと考える者は89%、そうは思わない者は7%。尖閣諸島が日本領土であることを国際社会により明確に主張すべきだとする者は90%、その必要はないという者は5%。中国を信頼(全くとあまり)していない者はあわせて84%、信頼(大いにと多少は)している者はあわせて13%。アメリカと同盟関係を深めるべきだとする者は71%、そうは思わない者は19%。民主党政権の外交や安全保障政策に不安(大いにと多少は)を感じる者はあわせて84%、感じない(あまりと全く)者はあわせて14%であった。

 これだけを抽象的に見るならば、好ましい数字だとなるが、しかしながら、内閣支持率は前月比13ポイント減の53%であり、不支持率の37%(前月比12ポイント増)を大幅に上回っているのである。政党支持率を見ると、1位の民主党は36%もあり、2位の自民党の支持率はその半分以下の16%である。

 従ってこれらの数字は、否定的な意味で実に恐ろしい数字なのだ。全体としてみたときの日本国民の政治意識が、無惨なほど低いことを示している数字である。抽象的な国民を考えてみたとき、普通であれば、前半の数字であれば、内閣支持率は暴落してひと桁になり、逆に不支持率は80%以上にはなるだろう。与党支持率もひと桁の半ばに激減し、野党第一党の支持率は60%以上にハネ上がるはずである。だがわが日本国民においては、前半と後半の数字は矛盾するものではなく、整合しているわけである。

 そのようになるのは、たとえば「民主党の外交や安全保障政策は不安だ」にしても、その内容についてはピンからキリまであるということだ。日本国民は、中国の国家目標も、それを実現するための戦略も、そうなった時に日本国と日本国民の存在と生活がどうなるかについて、全く理解していないということである。だから現実的な国防意識が全くない。これらをちゃんと理解した上で「不安だ」と84%の人が答えたならば、内閣支持率も民主党支持率もひと桁になっている。また日本国民が、民主党とは左翼つまり共産主義者が支配している反日反米の親中政権であることを理解していれば、やはりひと桁になっている。

 中国は毛沢東らによって、1949年10月に建国された共産党一党独裁の国家である。中国共産党は建国の当初から、満洲族が建国した清帝国の最大領土(17世紀〜18世紀)を再興することを、自らの国家目標にしてきた。すなわち、国際法など否定して他国の領土を併呑する侵略主義によって、国家目標を定めたのが中国である。中国はこの国家目標を実現するために、1950年代半ばから核兵器開発に全力を挙げてとり組んできた。中国の国家目標は、現在ではさらに拡大している。日本等をも併呑(領土化)することである。中国は現在、アメリカの軍事力を西太平洋から駆逐して、アジア全体を支配することを国家目標にしている。日本については、中国とロシアで分割することになるだろう。

 中国共産党には、はじめから守るべき国際法などない。自らの国力が及ぶ範囲にある他の主権国家の領海と領土を奪い取ることを国家目標にしている国が、中国である。中国とロシアは、典型的な非文明国家の侵略国家なのである。

 中国の今回の尖閣諸島への侵略行動も、それひとつを狙ったのではなく、東シナ海全域の「中国の海」化、台湾の併呑、琉球諸島併呑という当面の目標を実現するための、ひとつの作戦として展開されたものである。だから、決してこれで終ることはないのだ。第2弾、第3弾・・・と攻撃は続いていく。日本の併呑(中国領土化)まで続く。もし日本が中国に併呑されたら、日本人は現在のチベット人やウィグル人のような悲惨な状態になるのだ。それでも良いという日本人はいないはずである。左翼は日本人であっても、左翼イデオロギーに脳を支配されていて、実質的には非日本人、非国民になってしまっている。

 私はこれまで中国問題を論じるとき、何回か中川八洋氏や古森義久氏や平松茂雄氏の主張を引用したことがあった。私は優れた中国研究者の平松茂雄氏の『中国、核ミサイルの標的』(2006年3月)、『中国は日本を併合する』(2006年3月)、『中国は日本を奪い尽くす』(2007年3月)、『日本は中国の属国になる』(2009年12月)などの著書からも多くを学び吸収してきた。今ここに書いたことも、学んだことを基にして、私なりに「加工」して私の考えとして書いたものである。読者の方々には、是非これらの著書も読んでいただきたいと思う。

 もしも、私が今書いたことと同じような主張が、また中川氏、平松氏、古森氏の主張が、テレビや新聞で頻繁に広く社会に流布されてきていれば、覚醒された国民の数は飛躍的に増えて、その影響を受けて、自民党は保守主義を身に付けていくようになり、対中、対ロシアの国防を真剣に考えて実践していくようになっていたであろう。当然にも、日米同盟の下での日本の核武装も開始されたであろう。日本の安全と存立を守る方法は、それしか残されていないからだ。左翼政党民主党が政権を取ることなど、決して起こりえなかった。

 だが日本では、テレビや新聞や学界のほとんどは左翼が支配していて、巧みに世論を誘導している。その上、保守系のテレビ、新聞、月刊誌に登場する人は、ほとんど決まっていて(編集部の思想性によっても左右され、学問的な基準が弱く、また競争もほとんどない)、核心を衝く保守主義に立脚した主張は極めて少ないのである。そのために、その貴重な主張も、他の大きな声(主張)によってかき消されてしまうのだ。

 このようなわけで、日本国民の政治意識は恐ろしい程低いということになっている。これまでの自民党政権の責任は重大であるし、日本の保守主義勢力の弱さの反映でもある。今回の中国の日本攻撃に対しても、国民的デモといえるような大きな反中国デモは全く起きなかったし、中国の手先として行動する民主党政権に対する、国民的な反政府デモも全く起きなかった。実に無惨である。このままであれば、日本は早晩、中国とロシアに侵略され分割支配されて、滅びることになってしまう。国の安全保障、だから軍事を常に第一に考えることができない国は、非文明国家の侵略国家に滅ぼされることになるのだ。

民主党政権は中国共産党の尖兵である

 私は前回の文で、根拠を挙げて、反日反米の民主党左翼政権は、日本国の政権ではなく、中国共産党の尖兵だと主張した。これは真理である。

 菅民主党政権は、中国からあれだけのことをされたのに、中国に媚びて、「日中関係の改善」のために、中国共産党に日中首脳会談をもってもらえないかと頭を下げて頼み込んでいる。「アジア欧州会議」の首脳会議終了後に会ってもらえることになると、菅首相は会議が開かれるベルギーへ飛び、会議終了後に、温家宝首相らを廊下で追いかけて短時間「会談」し、日中の戦略的互恵関係の推進を改めて確認したのであった(10月4日)。中国は会ってやる代りに、中国漁船の衝突攻撃等を撮影したビデオを一般公開しないことを、日本政府に約束させた。菅政権は、衆参両院の予算委員会の理事ら約30人の国会議員のみに、しかも短かく編集したものを見せる方針である。菅民主党政権がやっていることは反日行動であり、まさしく中国共産党の尖兵としての行動である。

 中国が言う「中日関係の改善」「中日の戦略的互恵関係の深化」と、民主党政権が言う「日中関係の改善」「日中の戦略的互恵関係の深化」は、ほとんど同じ意味である。

 中国や旧ソ連・現ロシアでは、自国が世界を侵略して支配することを、「平和をもたらす」「平和になった」と言うのだ。たとえば中国は、チベットを侵略し大虐殺し略奪し植民地支配してきたことを、「チベットを解放した」「チベットに平和をもたらした」と言っている。こういう用語法を「反対語法」「転倒語法」と言う。自国民や西側の人間を騙すための言葉だ。中国やロシアにとって、言葉は侵略のための武器である。主要な武器だ。中国が「互恵関係」と言うとき、中国が一方的に相手国から利益を得ることを意味している。それが進展すれば、相手国は中国によって属国化されることになるのだ。中国の言う「中日関係の改善」「中日の戦略的互恵関係の深化」とは、日本を中国の属国にし、さらには、中国領にしてしまうという意味である。

 中国共産党とは、大量殺人者集団・独裁者集団・侵略者集団である。だから、正常な人格を有する人であれば、「中国共産党や中国とは対決する。戦う」と言うに決まっている。ところが民主党は、「中国と戦略的互恵関係を深めていく」と言うのであるから、論理的に言って、民主党は中国共産党と同類なのである。衝突ビデオを内外に公表することが、日本の国益になり、日本以外の西側自由主義各国の国益にもなる。中国の正体がよく分かるからだ。ところが菅民主党政権は、ビデオを一般公開しないことが、「日中の戦略的互恵関係の発展や深化」のために必要だと言うのである。「日中の関係改善」のために必要だと言うのだ。普通の日本人から見ると、なんとも変な表現である。

 それは、民主党など日本の左翼も、「反対語」「転倒語」を駆使して、国民を騙し利用しているからである。民主党を支配するプロの左翼は、中国要人の「言葉」をちゃんと理解している。菅首相は10月6日の衆議院の代表質問の答弁で、「日中間に問題が生じても冷静に対処する」と述べた。これは国民にも、中国に対して抗議行動を展開して関係を悪化させることをしないように言ったものである。つまり受容していくことを求めたものだ。首相はまた、「大局的観点で戦略的互恵関係を深める努力が不可欠であり、東シナ海を平和、協力、友好の海にすることが肝要だ」と答弁した。鳩山前首相も今年4月に、胡錦濤主席に対して、中国海軍の大軍(10隻)が日本近くの戦略的海域で、大規模な「米軍来援阻止」の演習をしたのに、それへの抗議は一切することなく、同じ言葉を述べている。

 これは、中国の当面の国家目標を日本国民に隠すための発言である。あるいは、国民に中国に対する「幻想」を植え付けようとする発言だ。そうすることによって、日本が「日本の海」と尖閣諸島を含む南西諸島全体の防衛態勢を構策できないようにするのである。これによって中国は、戦いを成功裡に進めていくことができるようになる。侵略国が牙をむいて行動を起こしているときに、「戦略的互恵関係を深める」「平和、協力、友好の海にする」と語る、その隠された狙いは、冷静に考えていけば理解されるはずだ。これらの言葉は、左翼特有の反対語、転倒語であり、国民を欺くためのものである。この言葉の真の意味は、東シナ海は「中国の海」にする。日本は中国の属国にし、さらに中国領にする、というものである。左翼が支配する民主党政権は、中国共産党の尖兵であり、彼らがしていることは「外患誘政罪」(刑法81条、死刑)に該当する反日亡国行動である。

 民主党は「東アジア共同体建設」を外交政策に掲げている。これは、EUのような主権国家を基礎にした国家連合ではない。理念としては、日本などの主権国家(国境)を廃絶して創る共同体のことである。だから反日亡国である。憲法違反である。しかし東アジア共同体は、否応なく最も力(軍事力)を持つ中国が中心となって組織するから、現実的には、共産党一党独裁国家の中国による、日本、韓国、アセアン諸国などの併呑のことなのだ。左翼の中でもプロの左翼は、中国を祖国と考える中国の尖兵である。プロの左翼が支配する民主党も、中国の尖兵である。「東アジア共同体建設」も国民を騙す「反対語」なのである。

 未熟な左翼には、「主権国家(国境)が廃止される人類の共同体建設」という幻想を持つ者がかなりいる。しかしそれは単なる思考停止の教条主義であるに過ぎない。そういう者はプロの左翼に徹底的に利用される。

 10月29日夕方、中国は同日夜に予定されていた温家宝首相と菅首相との首脳会談を拒否すると通告してきた。この攻勢は、10月27日(日本時間28日)に米国クリントン国務長官が、日米外相会談で、日米安保条約5条は当然尖閣諸島に適用されると明言したことから、尖閣諸島の領有権に関して、尖兵たる民主党政権から、中国に有利な発言や政策を引き出すことを目的にしたものである。もしも、自民党など野党と日本国民が、菅民主党政権を徹底的に糾弾し、打倒していく大規模な運動を展開していかないと、菅反日政権は、「日本の海」と尖閣諸島を中国に貢ぎ、さらに日本を中国の属国にしていく反日行動を、進展させていくことになる。

 民主党は参議院で過半数を持っていないから、憲法違反の悪法律を強引に成立させることはできない。だから、国民から強い批判を受けないように、「日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸です」(菅首相の10月1日の所信表明演説)などの虚偽言論で国民を騙し、「反対語」も駆使しつつ、行動していく。私たち国民は、民主党の言葉に騙されないようにしなくてはならない。「行動」で判断するのだ。

 私たちは祖国日本を中国、ロシアの侵略・占領から守るために、まずは第一に中国の尖兵である民主党反日反米政権を一日も早く打倒しなくてはならないのである。

中国の核戦略と核戦力

 中国は、「中華帝国」の再興という国家目標を実現するために、その軍事力として、1950年代中葉から核兵器開発を全力で行ってきた。その後、国家目標は西太平洋とアジア全域の併呑に拡大し、そのために更なる高度な核兵器の開発と海軍戦力と空軍戦力の拡大と高度化を進めてきた。現在では核大国に成長した。それを支える経済力もGDPで世界第2位となった。

 中国は台湾を併呑するための軍事力として、台湾海峡の対岸に約1200基の短距離弾道ミサイル東風11号、東風15号を配備している。更に巡航ミサイル長風2号、紅鳥1号の配備もすすんでいる。中国はこれらで台湾を先制集中攻撃するのである。核弾頭も化学弾頭も含まれる。

 台湾がもし併呑されると、これらの短距離ミサイルは台湾に移されて、沖縄を狙うことになる。もしそうなってしまえば、沖縄は中国領にされてしまうであろう。つまり台湾は現在、沖縄・日本を防衛してくれているのである。従って、日本は台湾防衛を米国のみに任せていてはならず、米国と共同して台湾を防衛しなくてはならないのである。台湾のすぐ横には、日本のシーレーンがある。日本が自らのシーレーンを防衛するということは、台湾防衛と一体のものでなくてはならない。

 中国の現在の対日核戦力は、通化と石台の中距離弾道ミサイル東風21号と、渤海の原子力潜水艦搭載のSLBM巨浪1号である。あわせて100発以上である。全て水爆であり、爆発威力は広島型原爆の約2000発に相当する。先の巡航ミサイルも航空機、艦艇に搭載すれば、日本を核攻撃できる。

 中国は2015年から4つの空母機動部隊を実戦配備すると発表している。中国は、ロシアから多くの科学者や技術者を招いて空母を建造しているという(「サピオ」11月10日号、笹川英夫氏、26頁)。中国はステレス性を備えた第5世代の戦闘機も開発中である。ロシアは既に初飛行を成功させているから、ロシアからの支援を得て、中国が配備予定の2020年よりもずっと前に実践配備する可能性は高いだろう。中国はまた、海上を航行中の艦艇を攻撃できる射程1500kmの弾道ミサイルも開発配備した。その一部は多弾頭個別誘導(MIRV)弾頭である。中国は2004年からわずか5年間で5タイプの潜水艦を20隻建造した。

 中国は台湾併呑、日本併呑時に、来援に駆けつける米軍を阻止する戦略を採っている。前記の海軍戦力、空軍戦力、各種ミサイルはそのためのものである。中国は既に、第1列島線(千島列島一日本列島一南西諸島一台湾一フィリピン諸島)と第2列島線(千島列島一小笠原諸島一グアム)の間の西太平洋の海域で精密な海洋調査を行い、軍事情報を収集している。海底地形、水温、塩分、水深、潮流、海上気象等のデータを収集した。潜水艦の展開と機雷敷設のためである。もちろん宮古海峡も詳細に調査済みである。日本政府は、自らの領海と排地的経済水域という「日本の海」における中国の軍事・経済調査の実施を、放置したままであった(平松茂雄氏の前掲書より)。

 中国はアメリカへ侵攻し占領しようとしているのではない。台湾や日本や東南アジア等の国々を自らの領土にしようとしているのだ。中国が配備しているアメリカに届く戦略核戦力は、中国が周辺の国々を侵略占領しようとしたときに、アメリカが来援に駆けつけて参戦したり、核兵器で中国を攻撃するのを阻止するためのものである。つまり「アメリカがもしそうするならば、中国は核兵器でアメリカ本土の各都市を攻撃する」と恫喝して、アメリカを逆抑止して、周辺国を侵略占領するわけである。これが中国の核戦略である。

 中国のアメリカへ届く戦略核はICBMの東風31号と、2隻就航したと言われている戦略原子力潜水艦「晋」搭載のSLBM巨浪2号、ICBMの東風5号、それから2010年までに配備されるとされているICBMの東風41号である。東風5号と41号はアメリカ東海岸のニューヨーク、ワシントンに到達する。米国国防総省の『中国の軍事力』(2004年版)は、2010年に全部で60基になると予想していた。東風31号、41号、巨浪2号は、3個のMIRV弾頭であるから、弾頭数としては約130発〜170発位になるだろう。東風31号、41号は移動式のICBMである。

 北朝鮮の数発の核開発と保有に対して、あれだけ大騒ぎしながら(北の核は水爆ではなく原爆である)、中国とロシアの対日核戦力については全く無視してきた日本であった。国際政治(中国とロシアによる世界侵略)の基本的なところが認識できておらず、中国やロシアの核戦略と核戦力という軍事知識も欠如し、従って日本の国防が全くできてこなかった日本であった。

 私は中川八洋氏の著書から学んで、1998年から一貫して、1989年からの「冷戦終結」は、西側を騙すためのソ連・ロシアの大謀略であること、ロシアと中国は、西側を油断させて、また西側を利用して、軍事力・経済力を発展させて、世界支配を目指していく、と主張してきた。小冊子にして、日本政府・自衛隊、保守系政治家、保守系学者・言論人、保守系メディア、在日アメリカ大使館等へ送付してきたものである。しかし、ほとんど何の効果もなかったと思われる。

日本が生きのびるためには核武装しかない

 現在、中国の核の脅威が一部で語られているが、ロシアの対日核戦力とそれへの対処について警告を発する人はほとんどいない。ロシアの対日核は中国のそれの30倍以上なのにである。「ロシアの核脅威は、大まかに指摘しておこう。日本列島に投下できるロシアの水爆は、おおむね3000発以上である。しかも、この投下に一週間かからない」(中川八洋氏『地政学の論理』。第5章「核兵器の地政学(「核抑止の地政学」)」、2009年5月刊、243頁)。

 このような状況の中で、日本が中国およびロシアの侵略征服の脅威から、日本の安全と日本の存続を守り抜いていく唯一の戦略は、日米同盟の下での日本の核武装(米国に届くICBMは保有しない)と米国の核の日本国内への配備、そして日台インド3国核同盟(米国の核の台湾配備)しかない。西からの米国・NATOとともに、ロシアと中国を核包囲していくのである。

 アメリカは今年4月に発表した「核態勢の見直し」(NPR)で、核巡航ミサイル・トマホーク(SLCM)の廃棄を述べたが、完全な誤りである。アメリカは本年4月8日、米国とロシアの「新戦略兵器削減条約(新START条約)」に署名したが、これもロシアに騙されたものであり、完全な誤りである。アメリカ上院は絶対に批准してはならない。アメリカは戦略核も中・短距離核も戦場核も削減してはならない。西側自由主義国の核兵器こそは、「自由ある平和」を守る最大の兵器であるのだ。

 日本が生き残っていくためには、早急に以上のような戦略を構策していくしかない。そのためには、一日も早く反日反米の左翼民主党政権を打倒して、強靭な保守主義に立脚した政権を樹立していかなくてはならない。(続きます)

2010年10月31日脱・12月6日誤字修正

大森勝久


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(大森勝久)


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