「保守主義」で武装して、「保守」偽装の反日左翼の安倍首相を糾弾せよ!

●保守派は、中川八洋名誉教授の著書・論文から必死に学んで欲しい 

  私は前回論考(2013年5月22日脱)で、安倍晋三首相を「保守」の偽装仮面を被った反日左翼であり、ロシアの思想工作員であると糾弾して、打倒を呼びかけた。まだ読まれていない人は、是非一読していただきたいと思う。しかしながら、政権発足から半年が経ち、「尖閣防衛」でも目も当てられない状況なのに、保守派から目立った安倍首相批判は出てこない。全く異常としか言いようがない。保守派の思想的弱さの現れである。

 ロシアは日本を侵略中である。ロシアは今も日本の北方領土を不法に占領し続けているからだ。安倍首相は4月29日の「日露首脳会談」で、この敵国ロシアを「パートナー」ととらえ、「戦略的なパートナーシップの構築が重要だ」と述べたのである。「国防」を本気で考えていれば、安倍氏が愛国者ではないこと、保守派ではないこと、敵国ロシアの尖兵(思想工作員)であり、売国奴であることは、明白ではないか。基本的なことを教えられるならば、中学生にでも判ることだ。

 もしも、民主党政権の首相が、この4月29日の日露首脳会談(と日露共同声明)を行なったとしたら、保守派は沈黙していたのであろうか。少なからざる人々が民主党の首相を、「日本の北方領土をロシアに貢ぐ売国奴だ!」等々と激しく糾弾したであろう。もちろん、自民党議員からも同様の糾弾がなされたであろう。そうであれば、保守派は安倍首相を売国奴等々と糾弾しなくてはならないのだ。

 保守派が安倍首相を糾弾できないのは、安倍首相が「保守」を自称しており、社会的にもそう信じられており、保守系新聞もこの日露首脳会談・共同声明を高く評価しているためである。つまり保守派は、批判精神を麻痺させられ、洗脳されてしまっているのである。

 人間の脳は、「権威あるもの」(安倍首相は保守派の大物政治家だとなっている)や、「大きな声」(保守系新聞の主張。新聞は権威でもある)や、「もっともらしい理屈があるもの」(「価値観外交」で中共をけん制するとか)には、容易に同意してしまうものである(林成之氏『脳に悪い7つの習慣』2009年9月刊。30頁参照。林氏は脳神経外科医である)。そして、日本人は自立心が弱く、批判精神も弱く、権威主義的であるから、この傾向がより強くなる。保守派の多くは、「保守の安倍首相が国益に反することをするわけがない」と、盲目的に従ってしまっているわけである。しかし、もし彼らが「保守主義」のイデオロギーで武装できているならば、このようなことにはならないから、その人たちは保守主義を身につけていないということである。

 安倍首相の一連の行動に批判を抱いても、それを公然と主張することはできなかった人々の場合にも、保守主義が十分体得されていないという問題がある。私たちは祖国の永続を守るためには、たとえ現在の仲間から孤立することになろうとも、あるいは自分の政治的・社会的地位を失うことになろうとも、売国奴などの反日左翼と戦っていかなくてはならないのである。それは<法>的義務であるからだ。たとえ一人であっても<法>的義務・正義を実行していくという勇気は、確固たる保守主義のイデオロギーで武装することから生れてくる。

 日本国民の人口は約1億2800万人であるから、優れた頭脳の持ち主は相当に多いはずである。しかし、日本の内政・外交・国防の低級さは目も当てられない。優れた頭脳を持つ者は保守派には多いはずなのに、安倍首相が「ロシアとの戦略的パートナーシップの構築が重要だ」と述べ、「日露共同声明」(4月29日)に、「安全保障分野における協力拡大の重要性を確認。外務・防衛閣僚会議(2プラス2)の設置等々」と謳っても、保守派は、安倍首相が「反日左翼」「売国奴」「ロシアの思想工作員」であることが、判らない。

 これはなぜなのか?答えは簡単である。いくら立派な頭脳を持った人でも、学習してない分野は一般国民と大差がないのである。つまり、彼らは正統な保守主義、真正な保守主義を学んでいないのだ。日本では、この保守主義はそもそも広く流布されてなく、大学でも教えられていないのである。「社会的な検閲」によってである。

 正統な保守主義は、いわゆる左翼(左の左翼)と「反米民族派」(右の左翼)、そして「微温的な保守派」やその他によって、社会的に検閲されて、その存在を否定され、あるいは無視されるなどして、「小さな声」にさせられてきたのである。そのために、優秀な頭脳の持ち主も、これを学んでいない。もちろんそのことは、正統な保守主義を広める勢力自身の弱さのためでもある。

 中川八洋筑波大学名誉教授は、1970年代後半からまさに孤軍奮闘状態で、正統な保守主義を主張してきたのであった。私が中川氏の著書に接したのは、1997年の夏であった。ちょうど、私が28年間かかって自らの左翼思想の誤りを認識して否定し、転向して「保守主義」の入り口に到達した時であった。私はそれ以降、必死になって中川氏の著書・論文から学んできた。私は1999年から小冊子で、2002年からはインターネットのホームページで、保守主義を広めるべく活動してきた。保守派の人々には、中川名誉教授の著書・論文から必死に学んで欲しい。

●「反米保守」を唱える反米民族派は、「右の左翼」であって、「左の左翼」の別働隊である

 日本語の「保守」という新語は、戦後に「革新」の対立概念として作られた。「保守派」とは、「反共、資本主義(自由主義)支持、親米、日米同盟支持」派のことである。だから、反米民族派が「反米保守」を主張しているが、言語矛盾であって彼らは「保守派」ではありえない。しかしながら月刊誌では、「反米保守」を唱える反米民族派が中心になっており、数的にも過半を占めている。そのために多くの人々が、「保守」「保守派」の意味を誤って認識させられることになっている。反米民族派は、現在の保守派(親米派)をも、反米民族派に転向させることを狙っているのだ。反米民族派は、「戦後レジームからの脱却」(つまり反米、日米同盟の否定)を主張している。しかし、保守派は反米民族派を批判できていない。「保守」の言葉に惑わされてはならない。彼らの言う「保守」は嘘である。

 反米民族派とは、いかなる政治勢力なのか。彼らは、1920年代以降の戦前において、「革新」を唱えて、明治憲法を否定して、国家を簒奪し、さらに日本とアジアの社会主義化・共産化を目指して、祖国に反逆した(日本を亡国に追いやる)反米英の大東亜戦争(日支戦争と太平洋戦争)を、実行した革命勢力(革新勢力)の後継勢力である。また大東亜戦争を肯定支持する勢力である。つまり、彼らは「保守派」の正反対の左翼(革新勢力)=「右の左翼」なのだ。彼らにとって、大東亜戦争は「革命戦争」であった。「自存自衛の戦争」ではなかった。彼らは歴史の内実を捏造しているのである。

 もうひとつのいわゆる左翼(左の左翼)は、1930年代以降の戦前では、「天皇制社会主義・共産主義」の「革新勢力」=「右の左翼」に偽装して正体を隠して、政界、官界、軍部、マスコミ界、学界、満鉄調査部、民間団体等に潜入して、大東亜戦争を主導したのである。彼らはスターリン、毛沢東と通謀していた。近衛文麿首相が左の左翼の代表格であった。彼らは戦後は、自らが大東亜戦争を主導して行なったことは一切隠して、歴史を捏造してきたのである。

 保守派の人たちには、これらのことを認識して欲しい。中川八洋名誉教授はこれらのテーマに関しても、孤立的に1980年代から主張してきた。私は氏の著書から学んで、私自身の思想を形成してきたが、中川氏の主張と若干異なっている部分は私の独自性である。

 中川氏は次のように主張する。<「保守主義」とは、短く定義すれば、全体主義とアナーキズムの極左思想を祖国から排除すべく、剣を抜く戦闘的イデオロギーである。この二つの極左思想は、必ず国家の繁栄を破壊し、美しき倫理道徳を破壊し、「法の支配」による法秩序(=自由の擁護)体制を破壊し、国家の永続と人間の自由とを簒奪する。このことにおいて保守主義は、この二つの極左思想を祖国から撲滅すべく全力をあげる。共産主義や社会主義は、いかなるものでも政治的には全体主義体制を指向するが故に、それを排撃することは、「保守主義者」の情熱となる>(『民主党 大不況』308頁。2010年7月7日刊)。全く同感である。

 保守主義とは、「左右の左翼」と戦い、米国や英国など西側自由主義国家と同盟して、全体主義の侵略国家(ロシア、中共、北朝鮮など)と対決して、「法の支配」が貫かれる自由主義の祖国日本を一層繁栄させて永続させていく、戦闘的イデオロギー(思想)である。

 祖国の日本が滅びるとすれば、全体主義の侵略国家のロシア、中共、北朝鮮と通謀する内なる侵略勢力たる左翼によって、内側から情報国防と軍事国防(日米同盟の堅持を含む)ができない国家に改造され、最終的には侵略国家の軍事侵略によって占領支配されて滅びる場合である。左翼というのは、侵略国家の尖兵なのだ。反米民族派は、祖国の永続のために不可欠の強力な同盟国米国に対して、「反米」を主張するのだから、まさしく「右の左翼」であり、「左の左翼」の別働隊なのである。「反米」は「反日」なのだ。私たち保守派は保守主義を身につけて、左右の左翼と敢然と戦っていかなくてはならないのだ。イデオロギー的・偽情報的侵略は、今まさに実行されているのである。

●反日左翼の安倍首相は尖閣諸島を防衛しない

 左翼にとって、反日政策を実行する最も有効な方法は、体制派である「保守派」に偽装して活動することである。先ほど書いたように、「反米民族派」(右の左翼)も「保守派」「反米保守」を名乗る。安倍首相は「左の左翼」だが、「保守派」を名乗っている。

 中共の公船(海洋監視船=海監他)が、尖閣諸島の領海を侵犯した日数は、今年になってから6月30日現在で30日にも及ぶ。ー日に複数回侵犯することもあるから侵犯回数は更に多い。ー度に数隻で侵犯してきて、しかも領海内を我が物顔で何時間も航行する。もちろん、多数の海上保安庁の巡視船が警戒に当っているが、巡視船は「ここは日本の領海である。直ちに領海外へ出なさい」と言うだけである。それに対して中共の公船は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土である。我々は自国領海のパトロールを行なっているものである。君らこそ領海外へ出なさい」と言い返してくるのである。

 日本の尖閣諸島実効支配は、もはや完全に崩壊している。しかし、安倍首相は何の手も打たない。前民主党左翼政権と同じである。というよりも、領海侵犯が常態化した中での「不作為」であるから、民主党政権よりもはるかに悪いのだ。しかも中共は、民主党政権時代にはしていなかった、日本漁船の「取り締り」をやり出しているから、なお更である。

 中共の公船は今年に入ると、「中国領海内での日本漁船の操業を許さない。取り締る」として、尖閣諸島領海で漁をする日本漁船を追いかけたり、包囲するなどして、威嚇し出したのだ。

 2月4日には、鹿児島の「栄丸」と「高吉丸」が「海監」に追いかけられている(中川八洋氏『撃論』第十号、85頁参照)。2月18日には、沖縄・石垣島の「第ー善幸丸」が海監3隻に1時間半にわたって追いかけられている。地元の漁業者は、「普段は接続水域にいる中国の船は、日本漁船をレーダーで発見したときに、領海侵犯してくる」と指摘している。5月13日には、沖縄・八重山の「高洲丸」が海監3隻に6時間にわたって包囲された。海監は最短では50メートルから60メートルまで接近してきた。海上保安庁の9隻の巡視船が、間に割り込んで守るようにしたのであった(以上、『正論』7月号。仲新城誠氏の文、69、66、65頁参)。

 日本の尖閣諸島の実効支配は、次のケースでは、より明確に崩壊していることがわかる。ー体、日本と中共のどちらが「より支配をしている」のだろうか。4月23日、「頑張れ日本!全国行動委員会」が八重山漁協の漁船9隻をチャーターして(総勢80人)、尖閣諸島領海で釣りを行い、実効支配をアピールしようとした。2年前から始まり今回は13回目であった。

 中共の公船10隻が接続水域から急接近してきて、8隻が領海を侵犯して漁船団に急接近したのであった。すると、警戒のために22隻もいた海上保安庁の巡視船は、阻止線を張って漁を続行させるのではなく、すぐに漁船団に対して、「全速で石垣島へ向うよう」に命じたのであった。つまり、日本の漁船団9隻は中共の公船によって、尖閣諸島の領海から追い払われたのである。中共はさっそく、「日本の右翼分子を釣魚島(尖閣諸島)海域で取り締った」と「勝利宣言」を内外に向けて発表したのであった(『正論』7月号の仲新城氏の文の68、69頁。水島総氏の文の94、97頁参照。水島氏は反米民族派のイデオローグの一人であり、「頑張れ日本!全国行動委員会」の幹事長である)。

 この海上保安庁・巡視船の在り方は、安倍首相・政権の指示である。安倍首相は、尖閣諸島領海での日本漁船の漁業を守ろうとしない。日本漁船の操業は、日本が尖閣諸島を実効支配することの、有力な証なのだ。

 中共公船は、尖閣諸島海域を頻繁にパトロールするだけでなく、日本漁船に尖閣諸島領域で漁をさせないようにするために、追いかけ、包囲し、追い払っている。「日本漁船の取り締り」を行っていると言ってよい。中共公船による尖閣諸島包囲・領海侵犯・パトロール・「日本漁船取り締り」の常態化は、日本の「尖閣諸島実効支配」の完全な崩壊に他ならない。だが、安倍首相は何もしない。否、中共の侵略行動を助長しているのだ。

 中共は国際社会に向けて、中共こそが尖閣諸島を実効支配しているのだ、とその実績をアピールしている。このとき、日本政府が「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本領土であることは明らかだ」と言うだけで、尖閣諸島の領土・領海・領空を実効支配するための言葉以外の積極的な措置を実行しなければ、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を堅持するつもりがないのではないか」と見なすようになっていく。

 安倍首相は、尖閣諸島に陸上自衛隊部隊を駐屯させようとしない。そればかりか、警察官さえも常駐させない。彼は「中国を刺激して日中関係をさらに悪化させるのはいけない」と、前民主党政権と同じ「弁解」(嘘)を言う。安倍首相は、民主党政権の政策を支持し、受け継いで、民間人の尖閣諸島上陸を禁止し、漁船が尖閣諸島1マイル(約1.6キロメートル)以内で漁をすることも禁止している。もちろん海上自衛隊に、中共公船の領海侵犯に対処させる(実力排除する)こともしない。つまり安倍首相は、尖閣諸島を実効支配し、防衛することを、放棄しているのだ。保守派は、このことをしっかりと認識しなくてはならない。

 日米共同の離島防衛(奪還)訓練をしたではないか、と思う方もいるだろうから一言述べよう。これは、米国・米軍が日本の防衛省・自衛隊に呼びかけたものである。尖閣諸島防衛を念頭に置いた共同訓練である。米国は南西諸島(沖縄)の離島で行うよう要請したが、当時の民主党野田政権は、中共を刺激することはしたくないと拒み、米国において実施したのである(2012年)。安倍政権も同様であり、6月10日から26日まで米国カリフォルニア州のサンクレメンテ島で実施されたのであった。米国・米軍が消極的な日本政府の尻をつついて実行している共同訓練なのだ。本当は、日本側から米国・米軍に呼びかけて、尖閣諸島で実施すべきものである。安倍首相は尖閣諸島を防衛しない。

 反米民族派は、「米国と中共が共同して日本を管理支配する」などと、嘘八百をプロパガンダするが、米国は、日本人以上に尖閣諸島の防衛を真剣に考えている。オバマ大統領は、米国で6月7日、8日両日行なわれた「米中首脳会談」で、習近平が「日中が尖閣諸島をめぐる問題の棚上げをすべきだ」と主張したのに対して、中共公船の侵海侵犯を念頭に、「アメリカは同盟国の日本が中国に脅迫されることを見過すことはできない」とけん制している(6月15日付読売新聞)。米国上院外交委員会も6月25日、「現状変更のために軍事力や強制力を用いることを非難する」と、中共を非難する決議を全会一致で可決した(6月26日付読売新聞夕刊)。日本の国会は、こうした中共非難決議をしたことがない。日本は、中共の属国のような存在に堕している。

 日本が尖閣諸島を実効支配するということは、中共の公船による尖閣諸島領海の侵犯を断じて許さないということだ。こんなことは、基礎的なことを教えられるならば、中学生にも判ることだ。中共の公船の尖閣諸島領海の侵犯の常態化を許している日本を、国際社会は「日本は尖閣諸島の領有権を守る気がないのではないか」と思う。領土・領海は、血を流してでも守るものだからだ。

 日本政府は、国際法に基づいて、海上自衛隊に「平時の領海侵犯対処(領海侵害排除)」をさせればいいのだ。簡単なことではないか。国際法(国際慣習法を含む)は、主権国家の軍隊・準軍隊に「平時の領海侵犯対処(領海侵害排除)」の権利・義務を付与している。軍隊・準軍隊は、国内法ではなく国際法に基づいて行動する。

 日本が海自によって、中共公船の領海侵害を排除しないのは、国際法を否定することである。また、主権国家であることを否定することだ。中共は国際法を否定して、日本の尖閣諸島領海を侵犯するが、日本も国際法の領海侵害排除の義務を果さず、中共の国際法破壊を助長しているのである。安倍首相は「国際法に基づく海洋秩序」などと言っているが、彼自身が国際法の義務を果さず、日本の国益を侵害しているのである。

 現行の自衛隊法は欠陥法であるが、海自の平時の領海侵犯対処を禁止してはいない。禁止条文はない。だから日本政府は、国際法に基づいて実行すればいいのだ。具体的には、政府が自衛隊法第82条の「海上警備行動」を発令し、それで代用して、中共公船の領海侵害を実力で排除するのだ。日本政府は、1999年3月の北朝鮮の「工作船」による領海侵犯では、そのようにして海自が侵海侵犯対処を実行したのだ。自衛隊法がもし、海自の平時の領海侵犯対処を禁止しているとしたら、それは国際法に反していて無効であるから、無視すればよいだけだ。政府がやる意志を持てば、容易に出来ることだ。

 また、自衛隊法を直ちに国際法に合致するように改正して、海自の平時の「領海侵犯対処任務(領海侵害排除任務)」と、陸自の平時の「領土侵犯対処任務(領土侵害排除任務)」を明示的に加えればよい。この改正に反対する者たちは、「中共の手先」であり、「売国奴」であり、「非国民」であり、「日本の敵」であるから、政府はそのように明確に反対勢力を糾弾して、打倒し、国民を導いてゆけばよいのである。

 日本が真の保守政権であれば、政府は海自に領海侵犯対処をさせる。陸自部隊を尖閣諸島に常駐させる。対艦ミサイル・対空ミサイルを配備し、要塞化も行なう。日本漁船の操業は当然奨励され、尖閣諸島に専用の船泊りも造る。さらに、希望者を募り民間人に移住してもらう。国が住宅を建て年棒500万円ほどを支払う。民間人用の避難シェルターも造る(中川八洋氏「風前の灯尖閣列島と国防忘却の日本」。『撃論』VOL.1。2011年4月。12頁参照)。もちろん、海兵隊も創設していく。防衛予算も自衛隊員も大幅に増やさなくてはならない。

 尖閣諸島を実効支配する、防衛するとは、こういうことである。要衝の島である尖閣諸島を防衛することは、台湾を守ることになり、沖縄を守ることにつながっていく。沖縄を防衛することは、日本全体を守ることになっていくのだ。

 ー国の政府を預かる者は、こうした<法>的義務を断固として実行していける、保守主義者の真のエリートでなくてはならない。リーダーたちが敢然と戦っていくことによって、党の仲間たちも確信と勇気を得て成長していくことになる。保守主義勢力は、こうして国民を正しい方向へ導いてゆくのだ。

 安倍首相の「保守」が、単なる仮面であることが判っていただけたと思う。安倍首相は、尖閣諸島の実効支配を放棄している。彼の言葉は嘘である。彼の行動は、実効支配の放棄である。それは、尖閣諸島を中共に貢ぐということだ。彼は「北方領土」はロシアに貢ぐ(前回論考参照)。彼の正体は反日左翼なのである。

●「戦後レジームからの脱却」は反日左翼のスローガンである

 保守派は安倍首相に対する「幻想」から醒めなくてはならない。保守派は、彼の「保守」的な「上辺の言葉(嘘)」や、新聞や雑誌の論調によって、洗脳されてきたのである。

「参院選挙に勝利するまでは、安倍首相は保守の主張や政策は抑えているのではないのか?」と、好意的に考えようとしてきた保守派の人もいるのであろうが、全くの誤りである。中共は尖閣諸島を強奪するべく、侵略行動を繰り返してきている。戦うのは今この時である。戦うべき時に戦わない者は、その後も戦わないのだ。政府が、経済のことばかりで、中共と戦わなければ、国民も政府のその誤った行動によって教育されて、国防忘却の現在の在り方から、腐敗を更にー層深めていくのだ。安倍首相はそれを狙っている。

 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を唱える。「戦後レジーム」とは何であるのか。「反共、資本主義(自由主義国家)支持、親米、日米同盟支持」がそれである。だから、「戦後レジームからの脱却」とは、まさしく反日左翼のスローガンなのである。安倍氏が主張する「日中の戦略的互恵関係」(つまり親中)も、安倍氏が日露共同声明で謳った「日露の2プラス2」や「ロシアとの戦略的パートナーシップの構築が重要だ」(親露、日露同盟)も、まさに「反共」の逆、否定であり、「戦後レジームからの脱却」である。この親中、親露や日露同盟は、「親米、日米同盟支持」の形骸化であり、否定へと至っていくものである。

 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を唱えて、同様に「戦後レジームからの脱却」を唱える「反米民族派」(彼らは「反米保守」を主張している)に、接近するかのようにも振舞う。その狙いは、保守派は親米なので、保守派を「反米派」に転換させていくことである。保守派を解体していくことである。それはロシアと中共と北朝鮮が願うことである。

安倍首相は「保守」に偽装した反日左翼であり、ロシアと中共に、日本を侵略占領支配させることを最終目標にしている。彼は日本の敵である。安倍内閣の要の官房長官の菅義偉氏も、反日左翼である。

 私たちは、彼らの正体を暴露して打倒していかなくてはならない。自民党議員や党員は、自らの責任として、2人を打倒し、真の指導者を首相に就けていかなくてはならないのである。

 

 2013年6月30日脱

大森勝久


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