日本武力攻撃を狙う中共とロシアと北朝鮮の恐ろしい現実を国民に隠す3国の尖兵の反日左翼の安倍首相

●日本侵略占領を狙う中共とロシアの対日攻撃戦力を隠す5・14安倍首相記者会見と最高権力者に迎合・追従するジャーナリスト精神を欠落させた保守系記者や学者、評論家

 政府は5月14日、「安全保障関連法案」を閣議決定した。自衛隊法や武力攻撃事態法(武力攻撃事態・存立危機事態法に名称変更)や周辺事態法(重要影響事態法に名称変更)など10本の現行法をまとめて改正する「平和安全法制整備法案」と、新法の「国際平和支援法案」の2つの法案である。安倍首相は閣議決定後の同日夕方、記者会見を行った。質疑応答もなされた。

 安倍首相は記者会見の「冒頭発言」で次のように述べた。「北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れている。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増している。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機のスクランブル(緊急発進)の回数は、10年前と比べて実に7倍に増えている。私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできない」(5月15日付読売新聞、首相会見要旨)。

 安倍首相は北朝鮮の弾道ミサイルや核兵器に言及しても、それよりもはるかに恐ろしい日本侵略占領を狙う中共とロシアの対日攻撃戦力(巡航ミサイル、弾道ミサイル、核兵器等)を明らかにしない。中共とロシアの国名すら出さない。両国の巨大な脅威という厳しい現実を国民に隠すのだ。安倍首相の言葉は嘘である。

 航空自衛隊の戦闘機が2014年度に緊急発進した回数は、過去2番目に多い943回である。ロシア機への緊急発進が全体の約50パーセントで473回、中共機へのそれが約49パーセントの464回である。過去最多は東西冷戦がピークとなった1984年度で944回である。これらは防衛省が4月15日に発表したデータである(4月16日付読売新聞)。しかし安倍首相はわざわざ国名を伏せてあげる。今、自由主義諸国(西側)と全体主義諸国(東側)の東西冷戦は第2のピークがやってきているのである。敵の全体主義国の中心はロシアと中共である。

 これらは、安倍首相の中共とロシアに対する思想性と関係性を如実に物語っている。安倍首相の両国へのメッセージでもある。安倍首相は「保守」に偽装しているが反日左翼であって、中共とロシアの尖兵である。北朝鮮の尖兵でもある。中共とロシアと北朝鮮の3国は同盟関係にある。日本武力攻撃を狙っている中共とロシアと北朝鮮であるが、中共とロシアの巨大な脅威を国民に隠そうとする安倍首相が推進する「安全保障関連法案」が、日本の安全と存立を守ることができないものであることは、論理的に明白である。安倍首相は3国の尖兵として、対中、対露、対北朝鮮の国防ができない日本の現実をそのままにする。それをカムフラージュするために、微弱な「自衛隊の海外派遣」を言っているわけである。

 記者会見に参加した記者で、これらの安倍首相発言を批判した記者はいたのか?ただの一人もいない。記者失格である。私は左翼(反日)記者のことを言っているのではない。彼らは内なる侵略者であり、糾弾されて追放されるべき存在である。私が問題にしているのは、非左翼のいわゆる保守系の政治記者のことである。彼らは最高権力者に迎合し追従するばかりでジャーナリスト精神が完全に欠落してしまっている。

 ちゃんとした記者であれば、安倍首相を厳しく次のように批判する。「安倍首相は北朝鮮の対日攻撃戦力を言いましたが、なぜ北朝鮮よりはるかに脅威の中共とロシアの日本を狙う巡航ミサイル数、弾道ミサイル数、核兵器基数を言わないのですか?隠すのですか?首相は中共とロシアの国名を挙げることもしませんでした。空自のスクランブルの対象機がロシア機と中共機であることすら伏せました。首相は『私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできない』と言いましたが、その言葉は国民を騙すための嘘です。あなたこそが日本侵略を虎視眈眈と狙う軍事大国の中共とロシアがいるという厳しい現実を国民に隠しています。あなたの行為は、日本の安全と存立を守り抜かねばならない首相の第1の<法>的責務に明白に違反しています。敵対しています」と。

 <法>の支配の思想を支持し、<法>的正義を貫ぬいて、誤った政府を前記の如く批判していく勇気あるジャーナリストがいて、それを支援する保守新聞社やテレビ局がいるならば、日本はこのような「異常国家」には決してなっていない。国民も正しく教育されていく。<法>によって政府も国民も支配されるようになっていく。

 このことは学者や評論家についても同様にいえる。国際政治学や政治学あるいは国家安全保障学や軍事学における学者や評論家が、<法>の支配の思想を持ち、政府から自立し、「学問的正しさ」の立場から誤った政府を厳しく批判してきているならば、日本はこんな「異常国家」にはなっていない。

 たとえば彼らが、「ロシアは日本の北方領土を侵略占領中である。ロシアはウクライナを軍事侵略し、昨年3月にはクリミア半島をロシア領に編入してしまった。今はウクライナ東部を軍事占領して、ウクライナ政府軍と戦闘している。ロシアはソ連が衣を替えただけの独裁国家・侵略国家であり、北海道侵略占領を狙っている国家である。昨年9月には陸海空軍兵士10万人以上を動員して、北海道侵略占領のための大規模な軍事演習を実施している。それなのに安倍首相は独裁侵略者のプーチンを『ウラジミール(プーチン)との個人的友情は全く変わりがない』と公言するような思想の持ち主である。そしてプーチンを日本に招こうと努力している安倍首相は、日本の首相ではない。ロシアの尖兵である。アメリカ政府と議会も、安倍首相のロシア政策を強く批判している」と、安倍首相を批判していれば、そしてそれを社会に広く伝えるマスメディア(新聞、テレビ)がもしあるならば、国民世論は大きく変わり、安倍首相は打倒されることになる。日本は対露国防に取組んでいける国になる。

 安倍首相は、独裁侵略者の習近平と2度の首脳会談(昨年11月と今年4月)をしたことをもって、「日中関係の改善」だと嘘プロパガンダして国民を騙し、日本を対中国防や日本の生命線である台湾防衛ができない国のままにしている。もし学者たちがこれを強く糾弾していれば、それを社会に伝える新聞、テレビがあれば、国民世論は大きく変化し、中共の尖兵の安倍首相は打倒されることになる。日本は対中国防を強化していけるようになる。台湾防衛を目指していけるようになる。

 ロシアと中共は、毎年合同の対日米の軍事演習を展開している同盟国である。両国は今年5月18日から21日に地中海東部でも合同軍事演習を展開した。両国は今年後半には、日本海での対日米の合同軍事演習も実施する。両国が日本にとっての敵国であるのは明白なのに、安倍首相は両国の尖兵として、「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」を繰り返し主張し、「日露の戦略的パートナーシップの構築」を繰り返し主張しているのである。東西冷戦の敵国の中共とロシアに対して、上のように言う安倍首相は完全に両国の尖兵であり、反日左翼である。日本に対する侵略者である。しかし保守系学者や評論家は、全く安倍首相を批判できない。そればかりか、持ち上げてしまう。洗脳状態である。

●<法>の支配を否定する「法治主義」が政府に従順な日本人を作っている

 日本には<法>の支配の思想はない。保守系学者や評論家も<法>の支配の思想自体を知らない。<法>の支配の思想については2014年12月16日脱の論考などを参照していただきたい。彼らは、<法>の支配を否定する全く別個の思想である「法治主義」に深く毒されてしまっているから、ほとんどは「政府系学者や評論家」と言うべき存在に堕してしまっている。つまり、政府を支持して政策を広めていくのを自分たちの仕事だと考えるのである。そのためには、学問さえ歪め否定してしまう。部分的な批判意見を述べる人はいるが、全面批判することはない。また多くの者が政府を持ち上げ、そのことによって政府の審議会や論壇等における自らの地位を確保したり、高めているのである。私益の追求だ。

 「法治主義」という思想は、(国民が選んだ)政府(与党)が決める政策、法律、命令等による統治を正当だとする思想である。<法>に反している政策、法律、命令等であっても、正当な統治だとする狂っている思想である。この立場では、政府は「最上位の存在」であり、「お上」である。政府は自由に何が正当かを決定できる「最高権威」である。だから「法治主義」の下では、政府から精神的に独立した自由な精神を持った人間は形成されていかない。政府に従順な人間が作られていく。

 安倍首相とその仲間は保守系新聞を利用して、「安倍首相は日本が必要とする保守の偉大な政治家だ」という「社会的評価」(世論)を捏造してきた。保守系学者や評論家はこの「社会的評価」に洗脳されて、部分的な批判精神も失ない(思考停止)、現実が全く見えなくなってしまい、盲目的に安倍首相や安倍政権を支持し持ち上げるばかりになってしまっているのである。

 古くから伝えられてきた永遠の真理・正義である<法>が、政府と国民の上位にあって、政府と国民を支配する。政府は<法>に支配されて統治をしなければならない。<法>に違反する憲法条項も政策も法律も命令等も、無効である。<法>を意識的に否定し破壊する政府は、「悪の政府」である。<法>を守る義務を負っている国民は、そのような「悪の政府」は打倒していかなくてはならない。これが<法>の支配である。こういう思想を持つならば、国民は政府から自立した存在になる。常に<法>の支配の立場から政府の行為を批判的にチェックしていけるようになる。現実を正しく分析することができるようになる。安倍首相の保守偽装も見破ることができるようになる。

 日本では、<法>の支配を否定し破壊する法治主義のことを「法の支配」と呼んでいるのである。

●北朝鮮は韓国武力攻撃と同時に日本を武力攻撃(武力攻撃事態)するが、安倍首相はそれを国民に隠す

 5月26日から国会で「安全保障法制法案」の審議が始まった。安倍内閣は「平和安全法制法案」と言っている。反日左翼は「平和」という言葉が大好きであるが、それは「転倒語」である。「平和」と言って国民を安心させて、日本を国防ができない国にして、中共、ロシア、北朝鮮に日本を武力侵略させるためである。

 「朝鮮半島有事」は、「重要影響事態」であり、局面的には「存立危機事態」だと位置づけられている。重要影響事態では、自衛隊は米軍の後方支援活動等を行う。局面的な存立危機事態では、日本は集団的自衛権を限定的に行使して、自衛隊が、武力攻撃を受ける米艦の防護等を行う。

 しかし、北朝鮮は韓国を武力攻撃するときには、同時に日本を大量の弾道ミサイル(スカッドD、ノドン2)で武力攻撃するのである。事前に潜入させた決死隊の特殊部隊によっても一斉に武力攻撃させる。それらの攻撃対象は、原子力発電所(破壊されると放射能兵器になる。強固な構造の原子炉を破壊しなくても、使用済み核燃料貯蔵プールや電源システムや水源システムまた管制室を破壊すればよい)と石油化学コンビナート(製油所)である。潜入した特殊部隊は皇居と東宮御所も襲撃して、天皇皇后両陛下や皇太子殿下・妃殿下を人質にとる。

 スカッドDの最大射程は700キロから800キロ(西日本の多くが射程に入る)で、平均誤差半径(2発撃てば1発は目標からその半径内に着弾する)は50メートルである。ノドン2は最大射程1500キロ、平均誤差半径は250メートルである。2つとも地上移動式発射装置(TEL)で発射される。それらは洞窟式格納施設に潜んでいて、発射直前に出て、偵察衛星から発見されにくい地形の場所に移動して、液体燃料を注入して発射される。燃料注入はおよそ1時間である(北村淳氏『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』2015年3月23日刊、を参考にした)。常に格納施設を監視していることはできないから、北朝鮮は韓国、米国、日本が臨戦態勢を取っていない平時に、いきなり韓国と日本を同時攻撃するのである。弾道ミサイルは発射から10分で日本に到達する。

 日本のイージスBMD艦(弾道ミサイル迎撃艦)が装備するSM-3迎撃ミサイルの弾道ミサイル迎撃率は、82.4パーセントであるが、SM-3迎撃ミサイルは非常に高価なため、各イージスBMD艦に8基装填されているのみである。通常でも、日本のイージスBMD艦3隻と米軍のイージスBMD艦2、3隻が警戒任務にあたっているので、全部で48基のSM-3迎撃ミサイルを発射できることになる。

 北朝鮮がスカッドD25基とノドン2を25基、合わせて50基の弾道ミサイルを日本の各目標に一斉に発射したとしよう。この場合、計算上は40の弾頭は直撃破壊することができる。しかし残りの10個の弾頭は各ターゲットに向っていくことになる、そして10個とも着弾することになるのである。その理由は次である。

 日本の弾道ミサイル防御態勢は、海自のイージスBMD艦からのSM-3迎撃ミサイルによる宇宙空間での迎撃と、それが撃ちもらしたものは、空自高射隊のPAC-3迎撃ミサイルが低空で迎撃する2段構造である。しかしPAC-3は半径わずか20キロの拠点防御用であり、しかもほとんどは即戦態勢をとっていない。従って、SM-3が撃ちもらした弾頭はターゲットに着弾することになる。また北朝鮮は迎撃率が極めて高いPAC-3の迎撃エリアのターゲットは最初から狙わない(北村氏の前著を参考にした)。

 これら50基のミサイル弾頭は通常弾頭である。10個が原発と石油化学コンビナートに着弾して破壊する。潜入した特殊部隊も原発と石油化学コンビナートを襲撃して破壊する。彼らの一部は、東京、大阪の地下街でサリンガス攻撃も行う。天皇、皇太子も人質にとる。日本はパニック状態に陥る。

 北朝鮮政府は直ちに日本政府に次のように通告する。「日本政府はアメリカに一切の基地を使用させるな。一切の後方支援活動もするな。日本はこの南朝鮮解放戦争に一切関わるな。もしこれらに反することをすれば、直ちに第2波の弾道ミサイル攻撃を開始する。今度は全弾頭が核弾頭と化学弾頭(VXガス、サリンガス)である。もはや日米のイージスBMD艦には撃つべきSM-3ミサイルは一基も残っていないから、全弾が日本の大都市に着弾することになる。人質の天皇と皇太子たちも殺害する」。

 北朝鮮政府は続いて日米両政府に次のように通告する。「日本政府はアメリカ政府に対して、わが共和国政府に対して即時停戦の申し入れをするように要請せよ。要請しなければ第2波攻撃をすぐ開始する。アメリカ政府は日本政府の要請を受け入れて、即時停戦の申し入れをせよ。もしアメリカ政府がそれをしなければ、わが国は日本に対する第2波弾道ミサイル攻撃をかける。人質の天皇らも殺害する。アメリカが戦争を継続するならば、日本は壊滅的破壊を受けることになる。その場合、日本政府と日本国民はアメリカを徹底的に憎くみ、反米国家になることは間違いない。アメリカ政府は、戦争を続けて仮に勝ったとしても、同盟国の日本と日米安保条約と在日米軍基地を失うことになるのだ。日米両政府は10分以内に返答せよ。10分経てば自動的に第2波日本攻撃が開始される」。

 北朝鮮の立場に立って考えてみれば、北朝鮮がこのような弱い日本を人質にとる作戦をとることは容易に想像つくことだ。北朝鮮からすれば、米国が韓国を防衛するために参戦し来援に駆けつければ、北朝鮮は敗戦必至である。だから北朝鮮としては、米国が参戦できない、してもすぐに停戦せざるをえない状況をつくる作戦を考え実行することになる。

 もし北朝鮮がこのような武力攻撃を日本に仕掛けてきたら、「異常国家日本」の政府と国民の意識では、北朝鮮の侵略に屈して要求どうりにすることは明白である。安倍首相は5月14日の記者会見でも次のように述べていた。「70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てた。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。国民の命と平和な暮らしを守り抜く。…戦後日本は平和国家としての道をまっすぐに歩んできた。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきだ。…私たち日本人の誰一人として、戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はない」と。安倍首相が言っていることは、日本は武力侵略されても自衛戦争をしない。国民の命と平和な暮らし(戦争状態でない暮らし)を守るために侵略に屈し降伏する、ということだ。安倍首相は反日左翼であり、中共、ロシア、北朝鮮の尖兵として、日本国民をそのような弱い国民にするために洗脳をしているのである。

 アメリカ政府も前記のような事態になれば、日本を失わないようにするために、それはアメリカ自身の国益であるから、いやいや停戦をすることになるであろう。

 この第2次朝鮮戦争後の日本では、「日本はアメリカと日米安保条約を結び、米軍を日本に駐留させているからこそ、戦争にまき込まれて大きな被害を受けたのだ。日本は今こそ、この長く続いてきた戦後レジームを転換しなくてはならない。日米安保条約は破棄しなくてはならない。米中露3国とは等距離関係でいくべきだ。中国とは戦略的互恵関係を構築し発展させていき、ロシアとも戦略的パートナーシップを構築し発展させていく」という反日左翼たちの声が一気に大きくなり、「世論」となっていくことは間違いない。これは「保守」に偽装している自民党内の反日左翼の立場であり、共産党、社民党、民主党などの反日左翼の立場であり、国会外の反日左翼の立場である。反米民族派(右の反日左翼)も共闘する。

 日本がアメリカから離れ、日米同盟を破棄すれば、日本はたちまち核大国の独裁国家の中共とロシアに一気に侵略占領されてしまうことになる。国民の命も財産も奪われ、もちろん自由も圧殺される。国民の暮らしは全面的に破壊されてしまうのだ。日本人は独裁国家の恐ろしさを知らない。

 安倍首相は「朝鮮半島有事」を言いつつ、これまで述べてきた核心的な事態(北朝鮮の日本への先制ミサイル攻撃等)を意図的に隠している。その狙いは、日本が対北朝鮮国防ができない国のままにしておくためであり、朝鮮半島有事後に日本が反米国家となって、米国から離れ、米軍は日本から撤収して、中共とロシアが日本を侵略占領する新しい秩序を創出するためである。米軍は日本から撤収して前方展開することができなくなるから、アジア全体が中共とロシアという悪魔の手に落ちることになる。

 自衛官やOBの中には、北朝鮮の戦略戦術が見えている人はかなりいるはずである。その人たちの沈黙は許されない。日本人は<法>の支配の思想がなく、そのために個としての自立がなく、組織に支配されてしまう。組織の誤まりや最高権力者の誤まりを批判する思想的・精神的準備が全くできていないのである。これが「異常国家」を作っている最大の要因である。

●中共とロシアの対日攻撃戦力について

 谷垣自民党幹事長は5月末、「平和安全法制法案を中国にも理解してもらう努力をしていかなくてはならない」と述べた。この発言が全てを物語っている。安倍自民党政府は、中共を対象にした法案ではないと中共に対して言っているのである。「重要影響事態」の中にも、中共の台湾武力攻撃・併合は事実上含まれていないのだ。安倍首相がこの事態の具体例として台湾有事を口にしたことは一度もない。もちろん「存立危機事態」にも入っていない。そのことを問い質す議員も誰もいない。組織に支配されて自立がない日本人の欠陥である。ロシアの北海道侵略に関しても全く問題になっていない。日本は、中共とロシアの従属国であるかのような対応をしている。そうなるのは、安倍首相が両国の尖兵であるからだ。

 中共の対日核戦力は、100基の水爆である。地上移動式発射装置(車移動)と原子力潜水艦から発射される。1基の水爆は200キロトンであるから、広島型原爆(核分裂反応したのは13キロトン)の15発分の爆発威力である。平均誤差半径は40メートルである。

 中共は地上発射型(車移動)と艦艇(水上戦闘艦、潜水艦)発射型の巡航ミサイルの東海10型(DF-10)を500基所有している。最大射程は2000キロ、平均誤差半径は5メ-トルである。また、爆撃機発射型の巡航ミサイル長剣10型(CJ-10)を500基所有している。最大射程は2200キロである。これらは通常弾頭である。巡航ミサイルは弾道ミサイルとちがって、いつ発射されたかが分からず、現在は迎撃はほとんど困難である。これらは日本攻撃用巡航ミサイルである。また中共は日本攻撃用の通常弾頭の弾道ミサイル東風21丙型(DF-21C)を100基以上配備している。車移動である。最大射程は1700キロとも2500キロともいわれる。平均誤差半径40メートルである(北村氏の前著を参考にした)。

 ロシアの対日核戦力は中共のそれ(100基の水爆)の約30倍、3000個の水爆である。やはり1個の水爆は広島型原爆の15発分の爆発威力である。中共とロシアの核ミサイルの燃料は固体燃料だから、発射命令があればすぐに発射ができる。

 これら中共とロシアの巨大な対日攻撃戦力を隠す安倍首相は、両国の侵略から日本を守る義務を負っている日本の首相ではない。中共とロシアの尖兵である。

 ロシアと中共の隣に在って、日本がこれまで侵略されることなく独立国でいられたのは、日米同盟があって、アメリカの巨大な軍事力(核戦力と通常戦力)が抑止力となってきたからである。アメリカの核兵器こそは世界の平和を守ってきた兵器なのだ。ところが安倍政権は、日共や社民党らと共に、「核兵器全面廃絶」「核兵器不使用」を主張し、アメリカの核政策を攻撃して、ロシア、中共、北朝鮮を支援している。また日本の核武装(アメリカからの輸入)を否定している。安倍首相とその仲間たちは、完全に反日左翼で3国の尖兵である。安倍政権が各国首脳に訪問するよう要請している広島、長崎は、反日反米左翼の反核運動の拠点である。

 私たちは一人一人が勇気を持って批判の声をあげていかなくてはならないのである。集団主義を排し、親しい仲間からも精神的に独立して、自分一人の戦いとしてやっていくしかないのである。

●北朝鮮、中共、ロシアの対日先制ミサイル攻撃を抑止するためにはどうすればよいか

 現在日本はトマホーク巡航ミサイル(通常弾頭)と核トマホーク巡航ミサイルを一切所有配備していない。また現在はアメリカ軍にも、これらの3国が弾道ミサイル、巡航ミサイルで日本を武力攻撃しようとしたら、またしたら、すぐに前方展開している米艦(原子力潜水艦)が報復のミサイル攻撃をその国に向って行うという明確な方針はない。日本政府との合意と同意が必要だからでもある。

 日本はイージスBMD艦を増やし、装填するSM-3迎撃ミサイル数をずっと多くすることも必要だ。拠点防御用のPAC-3迎撃ミサイルは現在18エリアに配備されているが、もっとエリアを増やさなくてはならない。原発エリアには必ず配備しなくてはならない。巡航ミサイルを監視迎撃するシステムも開発し配備しなくてはならない。アメリカには十分ではないが既にある。

 しかし何よりも、これら3国が日本にミサイルを撃とうとしたら、また撃ったら、日本は直ちに報復のトマホーク巡航ミサイル(通常弾頭と核弾頭)をその敵国に大量に発射する戦略と態勢を早急に確立することが求められている。通常弾頭のトマホークは一基わずか一億円である。日本は通常弾頭と核弾頭のトマホークをアメリカから緊急輸入しなくてはならない。これがあれば、前述したような北朝鮮の対日先制弾道ミサイル攻撃は抑止されることになる。

 また日米は共同して対中、対露、対北朝鮮の「アジア戦域限定核戦争態勢」を早急に構築していかなくてはならない。前方展開した日本と米軍の核戦力と聖域となるアメリカ本国の大量の戦略核戦力の2段階核戦争戦略である。これを構築すれば、日米は中共、ロシア、北朝鮮を完全に封じ込めてしまうことができる。かつてのソ連も西欧(NATO)と米国の「欧州戦域限定核戦争態勢」によって完全に封じ込められて、大退却を余儀なくされ、東欧やバルト諸国を解放せざるをえなかった。

 自由ある平和を守っていくためには、核戦争も辞さずという強い思想と精神と十分な戦力と正しい戦略・戦術が必要とされるのである。日本には全てが欠如している。

 3独裁国家の尖兵の安倍首相とその仲間や協力者また他の反日左翼や反米民族派(右の反日左翼)との戦いを通してしか、このことは実現できないのである。一人一人が奮闘していかなくてはならない。

 2015年5月31日脱

大森勝久

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