国民は軍事に関する国際法の支配を否定する悪の安倍政権を打倒する義務がある

●悪の「法治主義」を粉砕して「法(国際法を含む)の支配」の思想を獲得しなければ、「悪の政府(安倍政権)」の政策を正しく分析評価できない

 人は政府から自立した政治主体たりえていなければ、政府が進める政策を正しく分析評価することはできない。すなわち、政府が誤った政策を推進するならば、政府であろうと断固戦っていくという姿勢や思想がないならば、政府の政策を正しく分析評価することはできない。これは真理である。そういう政治主体になっていないときは、人は政府の上辺の言葉、嘘の言葉を盲信してしまうことになる。あるいは都合よく解釈していくことになる。政府と戦わなくてもよいようにである。日本でマスコミが「識者」と言っている人々は、僅かな例外を除けば「政府応援団員」であって、識者ではない。私は非反日左翼の「識者」について論じている。「左と右の反日左翼」の学者とかは、日本の敵であるからもちろん「識者」には入らない。

 前回論考(11月26日脱)でも、「法(国際法を含む)の支配」とそれと敵対する「法治主義」について触れた。日本国民には「法の支配」の思想が全く無くて、悪の「法治主義」によって教育されているから、国民は政府から自立した政治主体にはなれなく、政府に従順な存在にされてしまっている。悪の思想による操縦である。洗脳である。本来「識者」と言われる人々は、そのような政府と戦っていくべき存在であるが、日本では識者も「法の支配」の思想を学んでいない。大学でも一切教えられていない。だから前述のようなことになっている。

 法の支配の思想においては、法の支配を意図的に否定破壊する政府は「悪の政府」であり、法を絶対に守らなくてはならない国民(とりわけ識者が中軸となる)によって打倒されねばならない存在である。だが日本の現実は、大きな発信力を持っている「識者」の大部分は「悪の政府」(保守派に偽装した反日左翼の安倍首相の政府!である)を支える応援団員になっている。国民に対して今の政府は悪の政府であることを伝えていくのではなく、その逆をやっている。悪の政府の共犯者になっている。

 私たちは悪の「法治主義」を粉砕して、「法の支配」の思想を獲得していかなくてはならない。政府から自立した存在にならなくてはならない。そのようにならなくて、どうして政府の政策を正しく分析評価することができると言えるのだろうか。政府は古くから伝えられてきた「永遠の真理・正義である法」に支配されて、外交・軍事、内政を行わなくてはならない。「法の支配」を否定する政府は悪の政府であり、打倒されなくてはならないのだ。しかし「法治主義」は、政府が決めたこと(憲法の条項、その解釈、政策、法律、命令等)を正当であるとする「悪の法思想」である。政府が「法の支配」を踏みにじっても、それが政府の決定であり正当だとなる。「法治主義」においては政府が最上位存在であるから、これは「人の支配」(の一種)である。「法治主義」で教育されると、「遵法精神」とは政府擁護と同義であるから、政府に従順な国民、政府とは戦えない奴隷的な国民に改造されてしまうのである。

●軍事に関する国際法は憲法9条より上位の法であり、国際法の支配を否定する日本は異常国家である

 日本は国際社会の中で生存している。国際社会を律する法は国際法(国際慣習法を含む)であり国際条約である。欧米諸国においては、国際法や国際条約を守らない国は全く信頼されない。法の支配に反する国だからだ。日本もそのような国のひとつだ。法の支配の思想を持っていない日本国民は、このことを全く自覚できていない。

 戦前昭和期の「反日左翼が支配した左翼国家日本」は、「新国際秩序」建設を主張して、国際法、国際条約を否定破壊して「大東亜共栄圏建設」をめざす反日の大東亜戦争(革命戦争)を行い、国際社会から断罪されたのであった。反日左翼は国際法を否定するのだ。戦前の反日左翼国家日本は、今日の中共(中国)やロシア(ソ連が名前を変更しただけの国)と同じ国際法を否定破壊する侵略国家であった。

 戦前の反日左翼国家日本を支配した主勢力は、国家社会主義勢力であり、彼らが今日の反米民権派(右の反日左翼)である。スターリンの命令で偽装転向して国家社会主義者の仮面を付けて大東亜戦争を主導したのが、左の反日左翼の共産主義勢力(日共や社会党の前身)である。左右の反日左翼は戦前の歴史をねつ造してきた。保守派は「真実の歴史」を獲得できていない。

 戦後のドイツはナチス党(国家社会主義労働者党)とドイツ共産党を非合法化した。しかし日本国民は国民自身による「東京裁判」を開いて、反日の大東亜戦争(1937年から1945年)を実行した国家社会主義勢力と共産主義勢力を断罪し、両者を非合法化する戦いを実行することができなかった。この戦いをリードすべき保守勢力が極めて弱少であったのだ。だから、共産主義勢力が国家社会主義者に偽装して謀略的に大東亜戦争を戦っていった事実は、全く国民に知らされることはなかった。

 左右の反日左翼は戦後も非合法化されることなく活動していくことになった。共産主義勢力のほとんどは再転向の形をとって公然と戦っていくことになったが、正体を隠してそのまま外務官僚等として、あるいは自民党議員として活動していく者もかなりいた。国民は「戦争はもうまっぴら御免だ!」という気持ちになっていたから、共産主義勢力にとっては実に好ましい状況が現出した。これは彼ら自身が推進した大東亜戦争によって作り出そうとしたものでもあった。

 「芦田修正論」(1946年8月)によって憲法9条1項2項は国際法に合致するものになっていたが、吉田首相は1952年11月に「統一見解」(閣議決定)を出して「芦田修正論」を否定したのである。「憲法9条2項は軍隊の保持を禁止している」という反日的解釈を打ち出したのだ。「憲法9条2項は軍隊の保持を禁じている。憲法9条1項は戦争と武力行使を禁じている。憲法9条を守れ!平和憲法を守れ!」という共産主義勢力の嘘宣伝に基づく戦いと上記の国民感情に敗北したのであった(10月17日脱の文を参照していただきたい)。

 歴代内閣も安倍内閣もこの「統一見解」を受け継いでいる。しかし国際法は、主権国家に自国および他国を守る自衛権を固有の権利として認めている。国際法は、主権国家は軍隊によってこの自衛権を行使するとする。軍隊を持たなかったら、自衛権は必要最小限度でしか行使できなくなる。国際社会においては、自国の防衛に真剣に取り組まない国は自国民だけでなく、周辺国の安全と存立をも危険にさせるから信頼されない。また自国と密接な関係にある他国の防衛を拒む国も当然のことながら信頼されない。日本である。

 国際法は軍事侵略を禁止する。国際法は各主権国家に自国および他国を守る自衛権を十全に行使できるようにすることを要求している。侵略を抑止することになるからだ。国際法の厳守は主権国家の義務である。「法(国際法)の支配」である。

 日本はこの国際法を厳守しているか。全く否である。安倍首相は日本共産党と同じの「憲法9条(吉田内閣の統一見解)を守る」の護憲派(反日左翼)である。自衛権(国防)や国際社会の平和と安全を律する法は国際法であり、国内法(憲法9条)ではない。国際法が上位の法である。だから日本国憲法も98条2項で、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」(国際法の支配)と規定している。従って、国内法である憲法に自衛権(国防)や国際社会の平和と安全に関する条文を盛り込む時は、国際法に合致するものにしなければならない。だから芦田氏(憲法改正小委員会長)は憲法9条2項案を修正して、侵略以外の目的での軍隊の保持をできるようにして国際法に合致させたのであった。GHQも連合国極東委員会(11ヶ国で構成)もこれを承認した。これが正しい法である本来の憲法9条1項2項の解釈である。既に何度も書いてきた。

 歴代内閣の憲法9条解釈も安倍内閣のそれも、国際法の支配に違反している。それゆえ、憲法98条2項と同1項「この憲法は、国の最高法規であって、その条規〔98条2項。国際法の支配〕に反する法律〔自衛隊法など安全保障関連法〕、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為〔閣議決定など〕の全部又は一部は、その効力を有しない」によって無効である。これが「法の支配」である。そもそも安倍内閣の憲法9条解釈は、正しい法である本来の憲法9条1項2項解釈(「芦田修正論」)に違反しているから、憲法98条1項により無効である。これも「法の支配」である。

 日本にどれだけの国際政治学者や憲法学者がいるか知らないが、誰もこうした主張ができないのは、日本国民には「法(国際法を含む)の支配」の思想がないからである。

 日本政府は軍事に関する国際法の支配、憲法98条2項の支配を否定し、国際法に合致している本来の憲法9条1項2項(「芦田修正論」)の支配を否定する。これを「法治主義」で正当化するのである。日本政府(安倍首相ら)は軍隊保持の禁止を正当化する。国防に真剣に取り組まないことを正当化する。拉致被害者を自衛隊を投入して救出しないことも正当化する。同盟国の米国や友好国を防衛しないことを正当化する。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)とも戦わないことを正当化する。国連安保理決議による多国籍軍の戦闘行為に参加しないことを正当化する。日本は戦前とは否定する方向が逆であるが、国際社会のメンバーが厳守しなければならない軍事に関する国際法を否定する恥ずべき異常な国なのである。このような国は国際社会において信頼されることはない。

 反日左翼は、国際法も国内法(憲法等)も否定破壊する政治勢力(侵略者)であるが、日本政府も国民もその反日左翼の思想によって規制されている存在なのである。そして安倍首相は保守を語るが正体は反日左翼である。だが「識者」のほとんどは安倍首相を批判できず、持ち上げるばかりである。

 私たちは「法(国際法を含む)の支配」の思想を絶対に獲得しなくてはならないのだ。そして狂った「法治主義」(人の支配の一種)を木っ端微塵に粉砕しなくてはならない。「法の支配」とは「神の法の支配」に等しいものであり、絶対に守らなくてはならないものである。

●露中北朝鮮の尖兵安倍首相は日本の敵である/「国家安全保障戦略」(2013年12月)と「安全保障法制関連法」(2015年9月)を批判する

 (1)先の通常国会で「安全保障法制関連法」が成立した(9月19日)。国会が終了した9月24日、安倍首相は記者会見でこう述べた。「安全保障法制関連法が可決成立しました。戦後70年受け継がれてきました『不戦の誓い』をより確かにするための法的基盤が作られたのです。戦争を未然に阻止するものです。私たちは誰ひとり戦争など望んでいません」と。

 これは日本共産党の思想と同じだ。「自衛戦争の否定(不戦の誓い)」である。「不戦の誓い」を頻繁に使用したのは安倍首相が初めてである。これまでの自民党政権では、小泉首相を除いて「不戦の誓い」など主張していない。「戦後70年受け継がれてきた不戦の誓い」はでっち上げである。「嘘スローガン」を多用するのは反日左翼の特徴である。安倍首相は日本共産党のように「平和国家日本」「不戦の誓い」「積極的平和主義」「非核3原則堅持」「核兵器廃絶」の反日スローガンで、日本国民の思想と精神を解体し、自衛戦争を拒否する奴隷的国民に改造することを狙っている。侵略国家のロシア、中共、北朝鮮に日本を侵略させ日本を滅ぼすためである。

 安倍首相は「今回の安全保障法制の整備によって、戦争は抑止され、日本の安全と存立は守られ、国民の命と平和な暮らしは守られます」と言い続けてきたが、国民騙しの言葉である。反日左翼の言葉は転倒語になっている。彼らが使う「平和」は、日本が侵略されて平和が破壊されるという意味である。

 (2)「識者」たちは今回の安全保障法制関連法を、集団的自衛権の限定的行使を認めたものとして高く評価している。「存立危機事態」である。しかしこれは安倍首相の「集団的自衛権の限定的行使を可能にします」の言葉に騙されているだけである。批判精神が欠如しているからそうなってしまう。

 私たちは国際法の支配、本来の憲法9条(「芦田修正論」)の支配という「法の支配」の原則から、日本の自衛権の行使を考えなくてはならない。正しい内閣がしなければならないことは、「従来の憲法9条解釈は反日的解釈であり、法の支配に違反しており憲法98条により無効である。わが内閣は国際法に合致している本来の憲法9条(「芦田修正論」)に復帰する。自衛隊は国防軍である」と閣議決定して、自衛権を完全に行使する「国家安全保障基本法」を制定していくことである。そこには平時の国防である「領域(領土・領海・領空)侵害排除」の条文も盛り込まれる。また国連安保理決議に基づく国際社会の集団安全保障措置への対処も規定される。

 日本は既に集団的自衛権を行使して「日米安全保障条約」を締結している。日本が武力攻撃された時は、日本は集団的自衛権を行使して米国と集団(共同)で日本を防衛するのだ。個別的自衛権の行使ではない。日本政府は個別的自衛権、集団的自衛権について完全に嘘をついて国民を騙してきたのだ(前前回10月17日脱の文を参照していただきたい)。

 自衛権を完全に行使できるようにする「国家安全保障基本法」の制定は、政府と国民の法的義務である。日本は中共が台湾を武力侵略したら、日本・米国・台湾その他の国とで集団的自衛権を行使して中共と自衛戦争を戦っていくのだ。朝鮮半島有事においては、日本は米国・韓国その他の国とで集団的自衛権を行使して北朝鮮との自衛戦争を戦っていくのである。日本は集団的自衛権を行使して米国が主導する有志連合国と集団で「イスラム国」(IS)と自衛戦争を戦っていくのである。反日左翼の安倍首相はこれら全てを否定し去ったのだ。

 (3)中共の尖兵の反日左翼の安倍首相は、中共とは戦わない。安倍首相は独裁国家侵略国家の中共に対して、「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」を提起して共有し合うような売国奴である。このスローガンの意味は、日本を侵略国家中共の保護国・植民地・中共領土にするというものである。だから安倍首相は中共公船が尖閣諸島領海を恒常的に侵害する侵略行動をしても放置する。そして日中首脳会談や日中与党協議等をして、「日中関係は改善している」と言うのである。完全に中共の尖兵である。

 中共は南シナ海を中共の領海にするために、多くの人工島を造り軍事基地化を推進している。国際法破壊である。オバマ大統領が安倍首相に、海上自衛隊が警戒監視活動をすることを期待したが(去る11月19日)、安倍首相は拒んでいる。首相は3日後には記者会見して、「自衛隊は南シナ海で常時、継続的な警戒監視活動は行っておらず、具体的な計画もない。『米国の航行の自由作戦』に自衛隊が参加することはない」と明確に拒んだのであった。日米同盟を破壊していく行動である。

 安倍首相は先の安全保障法制国会において、「中国が南シナ海で武力紛争を起こしても、重要影響事態にも存立危機事態にも該当しない」(6月1日)と、中共の軍事侵略を容認する「親中反日反米答弁」を行っている。南シナ海には日本のシーレーンが走っており、日本にとっての「生命線」(航行の自由の確保)であるのにだ。

 中共が南シナ海を「領海化」し「聖域化」することに成功すると、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する原子力潜水艦をここに配備するから、中共は核の第2撃能力を手に入れることになる。つまり中共は米国を逆抑止する能力を強化することになる。中共が日本を軍事侵略するとき米国が核兵器で報復してくるから、中共は日本侵略を抑止される。しかし中共が核の第2撃能力を手に入れたとなると、米国の方が逆抑止されることにもなりうる。日本からすると米国の核の拡大抑止力(核の傘)の信頼性が低下することを意味する。つまり中共が核ミサイル(SLBM)で米国を逆抑止して、日本を軍事侵略することができるようになりうるということである。

 日本にとって国家の存立にかかわる一大事であるが、中共の尖兵の反日左翼の安倍首相にとっては望ましいことなのである。だから上述のような国会答弁や記者会見発言をするのである。

 中共が台湾の侵略占領をめざしていることは周知の事実である。台湾は日本の南に在って、中共の侵略から日本を守ってくれている国である。日本の「生命線」である。しかし安倍首相は先の国会でも「台湾海峡有事に日本はどうすべきか」を一切議論させなかった。中共の台湾侵略を容認しているからである。

 (4)独裁侵略国家ロシアはウクライナを軍事侵略している。プーチンは米国らが反撃してきたら核兵器を使用するぞと恫喝している。ロシアは日本の「北方領土」を侵略し占領し、その上に北海道の侵略占領をめざしている。毎年中共と反日反米の合同軍事演習を実施している。安倍首相はその独裁侵略者のプーチン皇帝と大の仲良しであり、「ウラジミール」と親愛の情を込めて呼ぶ売国奴である。もちろん先の国会においてもロシアの脅威については一切議論されなかった。ロシアは世界最大の核兵器保有国である。

 (5)安倍首相と2人の側近の菅義偉官房長官と「国家安全保障会議」(2013年12月4日に発足)の事務局である「国家安全保障局」の谷内正太郎局長は2013年12月17日、日本初の「国家安全保障戦略」を策定し、国家安全保障会議と閣議で決定している。同戦略は「本決定は『国防の基本方針について』(昭和32年5月20日国防会議及び閣議決定)に代るものとする」という極めて重要な文書である。10年にわたって日本を支配する文書(戦略)である。同戦略は次のように述べているのだ。

 「我が国と中国との安定的な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素である。大局的かつ中長期的見地から、政治・経済・金融・安全保障・文化・人的交流等あらゆる分野において日中で『戦略的互恵関係』を構築し、それを強化できるように取り組んでいく」。

 日本や東アジア地域そして太平洋の西半分を侵略征服することを国家目標にしている中共と日本との関係をこのように述べる3人は、反日左翼で中共の尖兵であることが明白である。そして3人は独裁侵略国家ロシアの尖兵でもある。中共とロシアは同盟関係にあるから、当然のことだ。ロシアとはソ連が国名を変えただけの国で(上に着る服を替えただけで)、独裁支配と侵略主義は不変である。同戦略はロシアについて次のように書く。

 「東アジア地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である。このような認識の下、アジア太平洋地域の平和と安全に向けて連携していく・・・」。

 同戦略は日本の戦略ではない。日本を中共とロシアに侵略征服させるために、日本内の両国の尖兵である反日左翼つまり共産主義者3人が作り上げた戦略である(同戦略については、私の2013年12月26日脱の文「日本を10年にわたって支配する反国防の『国家安全保障戦略』を批判する」も参照してほしい)。私たちは安倍首相らを打倒して同戦略を直ちに破棄しなくてはならないのである。

 9月19日に成立した「安全保障法制関連法」も、この「国家安全保障戦略」から導き出されたものだ。だから中共やロシアに関しては前記したようなことになっている。安倍政権は2018年9月まで続く。その後は彼は「キングメーカー」として権力を振う。「安全保障法制関連法」も安倍氏の思想と先の国会答弁によって運用されていくことになる。安倍首相は法律を改悪して首相官邸が中央省庁幹部の人事権も握れるようにした。

 安倍首相は日本の核武装を強く否定している。敵国基地を攻撃できる兵器(トマホーク巡航ミサイルとか)の保持を強く否定している。もちろん敵国基地を攻撃することはじめから想定しない。国防費の大幅増額も強く否定する。いずれも安倍首相の国会答弁である。このままでは日本は中露に侵略征服されて滅びる未来しかないことになる。侵略目的の核戦力で米国を逆阻止して、日本を軍事侵略し支配することが可能な国はロシアと中共のみである。

 多くの識者が、安倍首相は集団的自衛権の限定的行使を認めたとして(朝鮮半島有事には存立危機事態を認める)、高く評価したのであるがとんでもなく誤っていることが以上の論述によって分るだろう。

 (6)朝鮮半島有事について述べる。安倍首相が国会で言ったことは、朝鮮半島有事の際には「存立危機事態」を認定して、自衛隊が集団的自衛権に基づいて米艦防護や機雷掃海などを行うということである。だが、安倍首相は核心的な事態を意図的に隠しているのだ。北朝鮮が韓国を本格的に武力攻撃するときは、必ず同時に日本を大量の弾道ミサイルで攻撃してくるのだ。ターゲットは原発や石油化学コンビナートと大都市である。日米のイージスBMD艦(弾道ミサイル迎撃艦)は大量ミサイル攻撃に飽和状態(弾切れ)になり、多くが着弾してターゲットを破壊する。化学弾頭(VXガスやサリンガス)ミサイルは東京等大都市をターゲットにして発射される。それ以前から潜水艇で潜入していた特殊部隊も原発や石油化学コンビナートを破壊する。大都市地下街でサリン攻撃も実行する。なによりも彼らは皇居と東宮御所を襲撃して、天皇皇后両陛下、皇太子殿下・妃殿下を人質にとる。

 日本中が大パニックに陥る。北朝鮮政府は直ちに次のように日米政府に通告する。「日本政府は米国に一切基地使用をさせるな!一切米国支援を行うな!日本政府は、米国政府に共和国政府に即時停戦の申し入れをするよう要求せよ!これに反したら直ちに日本に対して第2波大量弾道ミサイル攻撃を実行する。今度は全弾頭が核弾頭と化学弾頭だ。米国政府は日本政府の要求を受け入れて即時停戦の申し入れを行え!そうしなかった場合、日本を第2波攻撃する。天皇皇太子らも殺害する。日本は壊滅的破壊を受けて、日本政府も国民もアメリカを徹底的に憎くみ反米国家になる。アメリカは日本を失うことになる。両政府は10分以内に返答せよ!」と。

 安倍首相は以上のような核心的な事態(日本に対する極めて深刻な「武力攻撃事態」)を意図的に隠している。そして「平和国家日本」「不戦の誓い」「積極的平和主義」「非核三原則」「核兵器廃絶」の反日スローガンで、日本国民を自衛戦争を戦うことを拒否する腰抜けの奴隷的国民に洗脳改造している。

 だから上のような「武力攻撃事態」が発生すれば、日本は北朝鮮に直ちに屈服する。アメリカ政府も、日本が反米国家になってアメリカから離れる(日米安保条約も破棄される)ことを避けるために、北朝鮮政府に対して停戦の申し入れをすることになる。そうなれば北朝鮮の勝利である。

 この第2次朝鮮戦争後の日本では、反日左翼たちの戦いが爆発的に拡大することになる。彼らはこう主張して運動する。「日本はアメリカと日米安保条約を結び、米軍を駐留させているから、この戦争にまき込まれて大被害を受けた。日本国民は長く続いてきた戦後レジームを転換しなくてはならない。日米安保条約は破棄しなくてはならない。そして中国との戦略的互恵関係を一層発展させていかなくてはならないし、ロシアとの戦略的パートナーシップも一層発展させていかなくてはならないのだ」と。日本は反米・親中親露国家になっていく。

 日本はアメリカから離れたら、たちまち核大国軍事大国のロシアと中共に侵略占領されることになる。国民の命も財産も奪われ自由は圧殺される。

 安倍首相が朝鮮半島有事で「存立危機事態」(米艦防護や機雷掃海等)を言って北朝鮮の核ミサイルを含む大量の弾道ミサイル攻撃という極めて深刻な「武力攻撃事態」を隠すのは、日本政府と日本国民が対北朝鮮国防ができないままにしておくためである。日本政府と国民が北朝鮮のこの攻撃に屈服して、反米国家になり、その結果として中露が日本を侵略占領支配できるようにするためである。安倍首相は反日共産主義者であり、露中北朝鮮の尖兵であり、日本の敵である。直ちに打倒しなければならない人物である(私の5月31日脱と11月26日脱の文も参照していただきたい)。

●愛国者一人一人の戦いが求められている

 安倍首相とその仲間たちは保守系新聞を騙して「安倍首相支持機関」にしてきたが、その嘘看板(保守)や上辺の嘘言語(「日本の安全と存立を守り、国民の命と平和な暮らしを守る」)とは異なる安倍首相の「真の思想と行動」が反日であることは、これまでの論述で明白なはずである。

 しかし「識者」のほとんどは安倍首相を批判せず、持ち上げ続けている。安倍首相の嘘看板等を支える「共犯者」に堕してしまっている。彼らの少数は、陰では不満や部分的な批判を口にしているだろうが、公然と安倍首相を批判することはしない。これは明確に保身である。最高権力者に睨まれたくない。自分の言論界における地位を失いたくないということである。「識者」の姿は日本国民の(現在の)国民性を示している。日本国民は政府と戦えない国民なのだ。「奴隷的な国民」である。共産主義勢力(侵略勢力)のことを言っているのではない。それ以外の国民のことである。

 上記の少数の「識者」は「言論の自由」を行使せず、自ら否定している。言論の自由の本質は、「悪の権力」を批判していくところにある。日本国憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」(自由・権利の保持の責任)としている。日本国民は自由の本質が全く分っていない。権威主義的で集団主義的で、つまり「自立した個」が未形成であり、政府に従順なのである。

 この国民性の変革は一大事業である。権威主義と集団主義を粉砕していかなくてはならない。悪の「法治主義」を粉砕していかなくてはならない。「法の支配」の思想を獲得していかなくてはならない。しかしこれらは「おしゃべり」によっては実現され得ない。現実の「悪の政府」つまり反日左翼の安倍首相とその政権との戦いを通してしか実現されていかないのである。

 最も困難なたたかいは自分自身とのたたかいである。愛国者である私たちは自らとたたかい、反日左翼(保守に偽装している)の安倍首相とその仲間たちを打倒していく戦いを開始していこう!戦っていくその姿が心ある多くの愛国者に勇気と思想性を与えて、更に多くの愛国者が戦いを開始していくことになるはずである。私たち国民には日本の安全と存立を守り抜かねばならない法的義務があるのだ。高貴な精神を!高貴な行動を!

 2015年12月16日脱

大森勝久

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