国民よ、安倍首相は中共・ロシアの手先だと認識せよ。そうしなければ日本は亡国へ向うことになる

●6月17日、東シナ海上空で中共戦闘機がスクランブルをかけた航空自衛隊戦闘機に対し「攻撃動作」を取るが、安倍政権は抗議せず隠ぺい

 国防を第一の責務とする政府は、当然にも直ちにこの事実を国際社会に公表して、中共に断固抗議しなければならない。これは法が政府に命じていることであり、そうしないのは法的義務違反だ。しかし安倍政権は隠ぺいしたのである。この一事で安倍首相は中共の手先であることが分る。人の評価は上辺の言葉(嘘の)ではなく、行動で行わなくてはならない。

 安倍政権が隠ぺいしたためニュースにならず、私が購読している読売新聞には乗らなかった。NHKのラジオニュースもしかりである。私がこのことを知ったのは、月刊誌『正論』の9月号に掲載された織田邦男元空将の2つの論文と潮匡人氏の論文によってであった。私はインターネットが使えないため情報取集において大きな制約を受けている。遅れてしまったが批判していきたい。

 政府がこの事実を隠ぺいしたため、織田元空将はニュースサイト『JBプレス』6月28日付に、「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動、中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動」と題した論文を発表して日本社会と国際社会に知らせたのであった。『正論』9月号にはこの論文と織田氏のもうひとつの論文、「中国機による東シナ海危機を世に問うた理由ー侵略と悲劇を呼ぶ防空法制の欠陥。増大する中国の空の脅威。日本はこのままでは対応できない」が載っている。

 「JBプレス」6月28日付織田論文は、次の小見出しから成っている。「一触即発の東シナ海上空」「外交手段を取らない日本政府」「狙いは空自戦闘機の駆逐」「中国の思う壺にならないために」である。一部抜粋したい。「東シナ海での中国軍機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。・・・これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動をとったことは一度もなかった。/だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑発的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。/攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の事態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての実戦によるドッグファイトであった」。

 6月28日付織田論文はさらにこう述べている。「中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ(尖閣諸島の)実効支配を我が物にしようとしてきた。・・・ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。/いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に(尖閣諸島)領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。・・・こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。・・・中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。・・・いち早くこれらを公表して国際社会に訴え『世論戦』に持ち込むことが必要である。・・・政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起こる可能性がある。/政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急にとるべきである」。

 6月17日に起こったことはこうである。中共軍戦闘機2機がこれまでのラインをやすやすと越えて南下してきた。空自の戦闘機2機がスクランブル(緊急発進)をかけ、国際的な標準機動である中共軍機の横後方の位置に付けようとしたところ、中共軍機は空自機に対して正面から相対する動きをしたのであった。「攻撃動作」として扱われる機動である。空自機は防御機動でこれを回避したが、中共軍機はさらに追いかける動きをしたため、空自機はミサイル攻撃を受ける危険を感じ、対ミサイル防御装置の作動ボタンを押してフレアを噴出しながら(ミサイル攻撃を回避しながら)戦域から離脱したのである。ミサイルは発射されなかった。

 安倍首相が口にしてきた「領土、領海、領空を断固として守る」がもし本当であれば、政府は6月17日の中共軍機の「攻撃動作」を直ちに世界中に公表して、断固抗議している。疑いの余地はない。しかしながら安倍政権は隠ぺいしたのであった。安倍首相の言葉は国民を騙す嘘言語である。彼は日本領域を守ることを否定する中共の手先であるということである。事実を科学的に分析すればこうなる。

●「攻撃動作」はなかったと織田論文を否定し、国際社会に与える影響を考えるとき投稿は「遺憾だ」と述べた6月29日の安倍政権の記者会見。安倍政権は中共の手先で日本の敵である

 織田論文が「JBプレス」に掲載された翌日6月29日の産経新聞朝刊は、一面に「中国軍機、空自機に攻撃動作」と題したトップ記事を掲載し、「防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めた」と報じた。また同日の「毎日新聞」朝刊も、「中国軍 空自機に攻撃動作 空自OB指摘」と題した記事を掲載し、「空自創設以来初めて、実戦によるドッグファイト」の見出しを付けて、「政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている」と報じた(『正論』9月号の潮匡人氏の論文「織田論文否定は官邸の失態」より)。

 これらを受けて6月29日、安倍政権は内閣記者会見を行った。官房副長官の萩生田氏は、6月17日に空自機がスクランブル発進したことを明かしつつも、「攻撃動作をかけられたとか、ミサイル攻撃を受けたという事実はない」と事実関係を否定したのである。さらに論文投稿を「国際社会に与える影響も極めて大きく、個人的には遺憾だと思っている」と批判し、防衛省の「情報漏えい」も問題視したのであった(前記の潮論文より)。

 これはもちろん安倍首相の考えであり、その指示に基づいた会見である。安倍首相と安倍政権は、「攻撃動作」を取った中共を擁護して、そんな行動はなかったと織田論文を否定した。この行為によって、安倍首相は中共側に立つ反日主義者であることが明白である。安倍首相は思想的確信犯であり、中共に日本を侵略させるために行動(謀略政治)している、中共の手先の侵略者である。直ちに打倒すべき敵である。安倍首相の指示に唯唯諾諾と従う独立心、自尊心、自由の精神のない閣僚、官僚、自衛官、自民党政治家は共犯者である。安倍首相批判はせず、持ち上げてばかりの保守系「識者」とマスコミも同様である。こうして「誤った世論」は作られていく。

 安倍首相は6月17日の「攻撃動作」を隠ぺいし、6月29日の記者会見で織田論文を否定して中共を擁護した。だから中共国防省は7月4日に以下の声明を発表したのである。「6月17日、解放軍のSU30戦闘機2機が東シナ海の防空識別区を通常どうり飛行していたところ、日本の戦闘機2機が高速で接近して挑発し、射撃管制用レーダーの照射まで行った。わが軍機が果断に戦術機動で対処し有利な位置をとると、自衛隊機は赤外線の妨害弾(フレア)を投射して逃げ去った」。「日本は、一切の挑発行動をやめ、中国と日本の防衛当局間で緊急時に連絡を取り合う『連絡メカニズム』の運用開始に向けた条件を整えるよう、日本に要求する」(潮論文より)。中共国防省はこういうデマを流したのである。が、この声明は「攻撃動作」を取ったことを隠していない。

 翌7月5日、織田元空将は自身のフェイスブックに、「だから言わんこっちゃない。『世論戦』で完璧に負けている。日本側が公表しないのをいいことに、逆手にとってデマを流し始めた。日本は何に遠慮しているのだろう。・・・事実を公表しない限り、今後も中国に『世論戦』の主導権を持っていかれる。卑劣な『犯人探し』をやっている場合ではない」と書いた(同上より)。「犯人探し」とは、誰が織田氏に6月17日の事件の情報を「漏えい」したのか、その「犯人探し」が防衛省内で始まっていることを批判したものである。

 6月29日の内閣記者会見は萩生田官房副長官に続いて、制服組トップの河野克俊・統合幕僚長も記者会見して、「6月28日付織田論文は事実に基づいていない」と否定し、論文投稿自体を「適切ではない」と非難したのである(同上より)。反日の安倍政権への醜悪な迎合、屈服である。そして防衛省内で「情報漏えい」をした「犯人探し」をしているのだ。

 中共軍機の同様の敵対行動は6月17日以降も続いているという。「保守」に偽装しているが反日共産主義者の安倍首相は、6月29日の記者会見で萩生田官房副長官や河野統合幕僚長に、中共軍機は「攻撃動作」を取っていない、「このようなことは特別な行動ではないと判断している」と述べさせた。だから中共軍機はこれからも同様な行動を取ってくる。スクランブル発進する空自戦闘機は、6月17日のように現場空域から離脱することになる。すなわち織田元空将が主張するように、中共軍機によって空自戦闘機は駆逐されていくことになるのだ。そして安倍政権は抗議もしない。安倍首相と自尊心もなく首相にただただ従うだけの政権メンバー、そして首相を持ち上げ支持するのみの保守系「識者」とメディアは、中共とロシアに日本を侵略占領させようとしているのである。「共犯」になりたくなければ、反逆しなくてはならない。日本国民は、安倍首相とその仲間がメディアをまき込んで作り上げた「安倍首相は日本を守る偉大な保守のリーダーだ」という「巨大な嘘」(虚像)に洗脳されている。

●「法の支配」の原則から考え戦っていかなくてはならない

 8月25日付読売新聞朝刊の一面トップは「日中外相会談、 尖閣沈静化を要求」と題した記事である。「岸田外相は24日、中国の王毅外相と外務省で会談し、尖閣諸島周辺で中共公船が領海侵入などを繰り返していることに抗議し、事態の沈静化を要求した。王氏は、両国が状況の悪化を防いで日中関係の改善につなげていくべきだとの考えを示した」と書かれてある。読売新聞はこういう記事によって、「安倍政権は中国に対して言うべきことを言って国益を守ろうとしている」と国民を誤導する。安倍政権を糾弾できない国民を作っている。

 国際法を「紙切れ」としか見ず、力で現状を変えていく(侵略していく)中共にとって、軍事力をバックにしない安倍政権の言葉は全くの無力である。安倍政権はこういう言葉で国民を騙して、中共に尖閣諸島を実効支配させようとしている。安倍首相は中共の手先(思想工作員)なのだ。読売新聞はそのことが全く認識できていない。保守系の「識者」もしかりである。

 これまで流布されて吸収してきた情報を、一度全て捨て去って考えてもらいたい。「法の支配」という原則から科学的に考えてみて欲しい。

 (1)尖閣諸島は日本の固有の領土である。尖閣諸島を領土として守るには、陸上自衛隊部隊を常駐させることだ。簡単なことだ。中学生ならば理解できる。尖閣諸島には対艦ミサイル、対空ミサイルも配備することになる。そして攻撃から守れるように要塞化する。オスプレイが発着できるヘリポートも建設する。

 これらのことは東大や京大など一流大学を出た「頭のいい人」ならば、すぐに考えつくことだ。だが、そのように安倍政権を批判して戦う人はほとんどいない。もうひとつの問題があることがここから分かるであろう。日本人はたとえ気付いていても自民党政府の見解や立場を批判、否定することができない人間に形成されてしまっているという問題である。権威主義的で、集団主義的で、政府や党や組織から自立した政治主体になれていないということである。政府と国民の上位にあって、すべてを支配する真理・正義である「法の支配」の思想がなく、自立した政治主体に自己形成できていないという日本人の一大欠陥がこれである。

 「法の支配」と「法治主義」は全く別のものであり、両者は敵対している。日本にあるのは「法治主義」でしかない。「法治主義」では、政府が最高位の存在であり、政府が自らに都合のよいような法律を作り、それに基づいて統治するのである。「法治主義」に洗脳されると、政府に従順な人間にしかならない。「法の支配」では、政府は真理・正義である法に支配されて統治しなくてはならない。法に違反する法律は作ってはならない。法を意識的に否定する政府は「悪の政府」である。国民は悪の政府を許してはならず、打倒していかなくてはならない。それは国民の法的義務である。

 (2)安倍政権は中共公船が尖閣諸島周辺の領海を侵犯するのを許している。放置している。領海を守るという法の支配を踏みにじっている。安倍政権は直ちに打倒されなければならない政権なのである。領海を守るのは簡単だ。海上自衛隊に国際法が主権国家に認めている「領海侵犯対処」をさせればよい。内閣総理大臣が国会議員と国民に向かって、「侵略国家中共が尖閣諸島の領海を侵犯している。平時の国防である領海を保全するために、私たちは自衛隊法の82条の四として『領海侵犯に対する措置』(領海侵犯対処)を新たに盛り込む必要がある。私たちは文明国の国民である。日本の国益を守るために、また国際社会の法秩序を守るために、法(国際法)の支配を断固として守り抜くのだ」と説得すれば、すぐにできることである。反対する者たちは反日主義者で非国民である。内閣総理大臣が国民にそのように告げればよい。

 国際法の平時の「領海侵犯対処」を実行する主体は軍隊(自衛隊)である。領海侵犯がなされたら、自衛隊(海自)は国際法に基いてあらかじめ定められたROE(戦闘規則)によって直ちに武器を使用する。警告射撃そして実効射撃だ。安倍政権は海上保安庁の巡視船を出動させているが、これは国内法(海上保安庁法)に従うのであり、中共の公船に対しては自ら進んでは一切の実力行使ができない。警告射撃をすることも禁じられている。つまり安倍政権は中共公船に自由自在に領海侵犯させてやっているのである。それは安倍氏は日本の首相ではないからだ。海保巡視船は中共軍艦に対しても当然一切何もできない。権限がない。国際法の領海侵犯対処を実行する海上自衛隊だけが、中共公船と軍艦に対して武器を使用して強制排除することができるのである。撃沈してもよい。

 自衛隊法に「領海侵犯対処」を盛り込むのがいいに決まっているが、仮にそれがなくても、憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立した国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」が、日本に平時の国際法の「領海侵犯対処」を守ることを命じているから、防衛大臣は「領海侵犯対処」を海自に命じることができるのだ。軍隊は国際法に則って行動する。

 安倍自民党は2012年12月の総選挙の「公約」に「領海警備法の検討を進めます」と書いた。この法律は「領海侵犯対処」と同種のものだ。しかし安倍氏は首相になるや公約を放棄した。だが批判する保守派「識者」はほとんどゼロである。

 (3)昨年の安全保障法制国会において、野党側が「領海警備法案」を提出しようとした(結局されなかったが)。これに対して安倍首相・自民党総裁は反対した。反対理由として彼は次のように述べていた。「海上保安庁巡視船と海上自衛隊(の「海上警備行動」)の密接な連携によって、いかなる不法行為にも切れ目のない対応を確保する態勢が整備されたので、新たな法整備は必要だとは考えていない」と。これは真っ赤な嘘である。海上自衛隊の「海上警備行動」は警察権の行動であって、国際法に従う軍隊の行動ではない。海上警備行動の海自は、自衛隊法93条で規定されているように「海上保安庁法」によって支配されるのだ。だから中共の公船に対しては、もちろん軍艦に対してでもだが、一切強制措置を取ることができない。警告射撃もできない。全くの無力である(私の6月30日脱の文を参照してほしい)。

 安倍首相はこのように、平然と国民を騙す。彼は中共の手先であり、尖閣諸島を奪い、そして南西諸島を奪おうとする中共のために行動をしているのであるから(謀略政治を実行)、当然のことなのである。頭のいい人であれば、「海上警備行動」がどういうものであるかを知っているから、安倍首相の前記の嘘に気付いている。だが彼らは首相や政権を非難しようとせず、支持するのだ。腐敗しきっている。「識者」とマスメディアの犯罪性(共犯)は極めて深刻である。

 (4)陸上自衛隊を尖閣諸島(魚釣島)に常駐させることを書いたが、自衛隊法の84条の五として平時の国防である「領土侵犯対処」を新たに盛り込む必要がある。これがあれば、中共軍特殊部隊が夜陰に乗じてひそかに尖閣諸島に上陸しようとしても、常駐の陸自部隊がROE(戦闘規則)に従って直ちに武器を使用して対処することができる。閣議が必要な陸自の「治安出動」では全く対処できないのだ。中共に尖閣諸島を貢ぐつもりの安倍首相はこの不可欠の立法措置も拒否している。ただし前述のとうり、仮にこの立法がないとしても防衛大臣は陸自部隊に「領土侵犯対処」を命じることができる。憲法98条2項が国際法(領土侵犯対処)を守ることを命じているからである。

 (5)「領空侵犯対処」については自衛隊法84条に既に規定されている。84条「領空侵犯に対する措置」。「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規または航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、またわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」である。84条について、1954年4月20日の衆議院内閣委員会において増原防衛庁次長は、「領空侵犯機を着陸させるということも一つの方法・・・領域の上空から退去させるのも一つの方法である。これに応じないで領空侵犯を継続するような場合には現在の国際法における通常の慣例その他に従い、場合によっては射撃することもありうる」と答弁している。自衛隊法は同年6月9日に成立した。

 1969年4月17日の通常国会で佐藤栄作総理大臣も、「領空侵入機が敵性を持っていると信ずべき十分な理由がある場合は、領空外への退去、指定する地点への着陸を命ずることができ、侵入機がこれに従わない場合、領空内ではこれを撃墜することもできる」と答弁している。

 平時の国防のひとつの「領空侵犯対処」は国際法に基づいた主権国家の権利・義務である。侵犯機に対する警告や強制退去や強制着陸措置、従わなかった場合の撃墜などの軍隊の「権限規定」は国際法(慣例)に依っている。そのことを増原防衛庁次長や佐藤総理は明言していたのである。

 しかし1973年6月15日、衆議院内閣委員会での久保防衛局長の答弁で84条の解釈が一転した(『正論』9月号のもうひとつの織田元空将の文)。久保局長は「武器を使用することは外国とは異なり、自衛隊は緊急避難及び正当防衛の場合にしか使用できないことになる」と答弁したのである。理由は、自衛隊法は6章で「自衛隊の行動」が規定され、7章で「自衛隊の権限等」が規定されているが、84条については7章に「権限規定」が何もないため、正当防衛と緊急避難でのみ武器使用ができ、それ以外では武器使用できないというのである。第2次田中角栄内閣のときだ。政府は今日までこの84条の解釈をしている。安倍政権ももちろんそうだ。

 これは反日主義者(共産主義者)たちの違法な解釈である。これであったら空自機はやられるまで反撃できないし、ロシア機や中共機が水爆搭載の巡航ミサイルを発射するまで反撃できない。ロシアや中共の偵察機が領空侵犯しても、ただただ彼らが偵察任務を遂行するのを見ているだけである。

 元陸将補で自衛隊法制定作業に参加した宮崎弘毅氏は『日本の防衛機構』(1979年)で次のように述べている。「自衛隊法第7章の権限規定は、自衛隊が行動する場合、その任務遂行の際に付随して生ずるおそれのある国民の自由と財産に侵害を加えることに対し、自衛隊の実力行使に制限を課した警察権の規定であって、自衛隊の行動に際しての全ての権限を規定したものではない」。「領空侵犯措置行動のような(平時の軍隊の)自衛権の発動としての行動に対しては、国際条約、国際法規、慣例に基づく原則が適用され、Armed Forces(軍隊)としての原則に基づく行動の準則が基準となる」。「国家、国民は確立された国際法規(国際慣習法)及び条約遵守義務があり、条約を締結すれば国際法上の権利、義務が発生し国内法上の効力が生じる。従って、国内法に規定がないのでできないということではない」。「現在の政府の法制関係者は、国内法に規定しなければできないとの見解を有しているが、これは間違っている」。全くそのとうりである!

 今引用した増原防衛庁次長、佐藤総理、久保防衛局長の答弁と宮崎氏の主張は、『正論』9月号掲載の織田元空将の6月28日付論文ではないもうひとつの論文より引用したものである。久保防衛局長の答弁とこれを継承する今日までの政府の84条解釈は反日解釈であり、違法である。増原次長、佐藤総理、宮崎氏の84条解釈が正しい。更に言えば、たとえ自衛隊法84条がなくても、憲法98条2項により日本政府は国際法の「領空侵犯対処」を実行する法的義務があるのだ。久保局長答弁は憲法98条2項に違反している。そして98条1項「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」によって、久保局長の84条解釈は無効である。無効のものは何十年繰り返しても無効であり、有効にはならない。

 「法(国際法)の支配」を堅持する内閣総理大臣が防衛大臣に対して、「自衛隊法84条の従来の解釈と84条に基づくROE(戦闘規則)は反日的で誤っているから、国際法に合致するものに改めよ」と命じれば、ほんの数日で正しいものができ上る。だがロシア、中共の手先で両国戦闘機等に日本の領空を侵犯させようとしている安倍首相がいる限り、不可能である。私たちは安倍政権を早急に打倒しなければならないのである。

 (6)中共は8月5日以降8月21日までにのべ36隻の公船に尖閣諸島周辺の領海を侵犯させた。中共が力づくで尖閣諸島を実効支配しようとしているのは中学生にでも分ることだ。中共は今後は軍艦で尖閣諸島の領海を侵犯してくる。そして居座るようになる。その後には軍用機でも尖閣諸島の領空を侵犯してくることになる。

 ところが安倍政権は9月に中共で開催されるG20首脳会議に合わせて、習近平との日中首脳会談を求め、「日中関係の改善」を求めている。読売新聞もそのように主張する。安倍首相のこの思想的立場や政策は、分りやすい例えで言えば、首相が山口組組長との会談を求め、政府と山口組との関係改善を求めるのに似ている。それは日本を独裁侵略国家の中共に近づけていくことであり、だから日本を腐敗させていくことであり、ついには日本を中共の属国にしてしまうことだ。中共に日本を侵略支配させてしまうことだ。

 悪とは厳しく対峙し戦っていくのみである。悪とは「対話」などしてはならない。「関係改善」など絶対してはならない。そうすることは自らが腐敗することであり、悪に屈服することである。こんなことは中学生でも十分に分ることだ。

 独裁国家で侵略国家(日本を侵略する)の中共、ロシア、北朝鮮は悪そのものだ。日本はこれらを敵国と規定して、国防強化にひたすら邁進していかなくてはならない。ところが安倍首相や安倍政権そしてマスコミが、「日中関係の改善」「日中首脳会談」とプロパガンダすると、日本人は納得してしまう。日本人は「集団催眠」状態にある。疑問や批判を持つ一部の人々も安倍首相や安倍政権を批判することはせず(つまり保身!である)、そうすることで支えてしまう。非難している人は本当にわずかである。

 「日中関係の改善」を掲げるということは、中共が反発するようなことはしないということだ。つまりこれは中共の手先の主張である。たとえば、陸上自衛隊部隊を尖閣諸島(魚釣島)に常駐させることは決してしないということだ。自衛隊幹部がそうすべきだと述べても否定されてします。この節に述べてきた様々なことはもちろんしない。6月17日の東シナ海上空での中共軍戦闘機の空自スクランブル機への「攻撃動作」を否定し、「このようなことは特別な行動ではないと判断している」と記者会見したのも、「日中関係の改善」のためである。防衛省内での「犯人探し」もそのためだ。

 安倍首相は反日共産主義者であり、中共・ロシアの手先である。北朝鮮の手先でもある。拉致被害者を救出する考えなど彼は持っていない。嘘の言葉を吐いているにすぎない。安倍首相と地位が欲しくて無批判的に従うだけの政権メンバーは、日本を腐敗させ、中共の侵略と戦うことができない国にしている。つまりそれは、中共に日本を侵略支配させようとしているということだ。反日共産主義者としては当然のことである。彼は侵略者なのだ!安倍首相は多くの人に「そうだ」と気付かれないように、嘘の言葉を述べているに過ぎない。

 (7)安倍首相は2013年12月に日本初の「国家安全保障戦略」を閣議決定した。10年間にわたって日本を支配するものだ。日本を侵略支配することを国家目標にしている中共について、「大局的かつ中長期的見地から、日中で戦略的互恵関係を構築し強化できるように取り組んでいく」と書かれている。これは、日本を中共と戦うことができないようにさせ、だからいずれ中共に侵略支配されるようにさせる反日戦略である。これまで吸収してきた情報をすべて捨て去って、冷静に科学的に考えるならば、すぐに分ることだ。「悪との戦略的互恵関係の構築・強化」が正しいか誤りかと質問すれば、中学生でも誤りだと即断する。保守系「識者」とマスコミがこの「戦略」を高く評価してきたのは、吸収してきた情報に判断を狂わされたからである。もちろん、自立した政治主体を形成できていなくて政府に弱い存在であるという日本人の欠陥もある。「法の支配」の思想が欠落しているということである。

 同「戦略」は、日本を侵略支配することを国家目標にしているロシアについても、同様な記述をしている。日本をロシアと戦うことができない国にして、ロシアに日本を侵略支配させるためである。安倍首相は独裁侵略者のプーチンを「ウラジミール」とファーストネームで呼び、「深い友情を抱いている」と言い、「我々には強い信頼関係がある」と言う。これでも「識者」やマスコミは安倍首相を批判できない。洗脳状態だ。

 この「国家安全保障戦略」は、中共とロシアに日本を侵略させるための「反日戦略」である。安倍政権の対中共政策、対ロシア政策はこの戦略から出てきているものだ。疑問や批判を抱いても、「この戦略があるのだから仕方がない」と思っている人もいるはずである。それは「法治主義」の考え方だ。悪の法律や閣議決定であっても、それに基づく行政は正当だとするのが「法治主義」である。完全に間違っている。同戦略は反日戦略であるから、「法の支配」に完全に違反している。憲法98条1項によって無効なのだ。私たちは同戦略を直ちに破棄しなくてはならない。私たちは「法治主義」を否定しなくてはならない。安倍政権は「法治主義」のことを「法の支配」と表現しているのである(私の7月31日脱の文も参照して頂きたい)。

 (8)安倍首相は日中友好議員連盟会長・日露友好議員連盟会長の高村氏を副総裁にして、昨年の「安全保障法制」を策定させた。これは両国へのメッセージだ。親中親露の高村氏が日本の安全と独立を守る法制を作るはずはないのは明白ではないか。私は同法制を徹底的に批判してきた。安倍首相は親中派の大物政治家・二階氏を幹事長にした。安倍首相の思想、立場がはっきりと見てとれる。安倍首相は日本を中共とロシアに侵略支配させようとしているのだ。二階氏は早速、安倍総裁の任期をもう3年延ばすことを提案した。高村副総裁もそうしている。安倍首相が長く政権を担うことは中共とロシアにとって国益なのだ。

 安倍首相を持ち上げ、支持してきた保守系「識者」、ジャーナリストなど言論に携わる人々は、深刻に自らを顧みて、自己批判を深めて、安倍首相と安倍政権を打倒する戦いを開始していかなくてはならない。そうしないのは「共犯者」になることだ。

 2016年8月28日脱

大森勝久

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