「国際法の支配」を守るものは自由主義国の強い軍事力と強固な同盟と正しい戦略であるー第2次冷戦はずっと前から始まっている

●「国際法の支配」を保障するものは何か?

 独裁侵略国家は国際法を否定する。国際秩序を否定する。彼らにとっては国際法とはただの「紙切れ」に過ぎない。「紙切れ」がロシア、中共、北朝鮮やイスラム過激派組織IS等の、軍事侵略やテロやその他の国際法に違反する行動を抑止できるはずはない。「国際法の支配」を成り立たせるものは、国際法を守るアメリカを中心とする自由主義諸国の強い軍事力と強固な同盟と正しい軍事戦略である。つまり典型的な例でいえば、独裁侵略国が国際法を踏みにじって軍事侵略をしたならば、被侵略国と他の自由主義諸国が集団的自衛権を行使して集団で反撃して、大きな打撃を与えるのである。侵略を考えている国家は、そういう反撃が必ずなされて自国が大きく破壊されることになると理解して、侵略を思い止まることになる。侵略が抑止されるのだ。このときに独裁侵略国家にとっても、国際法は「紙切れ」ではなくなっていく。嫌々ではあるが、「国際法の支配」ということになる。

 国際法秩序を守る自由主義諸国は、独裁侵略国家が恐怖を抱く強い軍事力と同盟関係と正しい戦略を持たなくてはならないのである。これが「国際法の支配」を保障するものである。これらに欠陥があれば、独裁侵略国家は軍事侵略を断行するのである。「法の支配」という言葉(安倍首相)のみによっては、彼らに国際法を守らせることはできない。侵略を抑止できないのだ。

 日本人のほとんどが以上のことを認識していない。日本人のほとんどは軍事力について考えようとしない。というより批判的に考えてしまう。だから日本の国防もほとんど考えていない。日本人がもし前記したことを認識できるのであれば、国民は安倍政権の政策を徹底的に糾弾している。「保守」に偽装した反日共産主義者の安倍首相がリーダーシップを発揮してやっている政策は、独裁侵略国家のロシアや中共に日本を侵略分割支配させようとするものだからだ。それは安倍政権が2013年12月に閣議決定した、日本初の「国家安全保障戦略」(まさしく反日の戦略である)で定められている。次に一部引用する。

 「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」。「我が国と中国との安定的な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素である。大局的かつ中長期的見地から、政治・経済・金融・安全保障・文化・人的交流等あらゆる分野において日中で『戦略的互恵関係』を構築し、それを強化できるよう取り組んでいく」。「安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていくことは、我が国の安全保障を確保する上で極めて重要である。このような認識の下、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて連携していく」。

 他国に脅威を与えるような軍事力を持たなければ、独裁侵略国家の侵略を抑止できない。「専守防衛」では侵略抑止も防衛もできない。ロシアと中共について述べたところは、両国の尖兵(思想工作員)が書いた内容になっている。これらが理解できない人は、自立していなく批判精神が欠如しているためである。最高権力者に迎合したり拝跪する在り方である。これらは日本人の一大欠陥である。日本人は「法の支配」の思想を獲得しなくてはならない。

●西側自由主義諸国は核兵器を含む軍事力を増強して独裁侵略国家ロシアを包囲しなくてはならない/安倍首相はその逆を行う

 ロシアの独裁侵略者プーチンはアメリカなどの西側自由主義諸国の動向を分析した上で、成功すると判断して2014年2月にウクライナ南部のクリミア半島を軍事侵略し、3月にはロシアに編入してしまった。アメリカなどの西側自由主義諸国は、この軍事侵略を抑止できなかったわけである。今も反撃して原状回復を図ることができないでいる。ロシアの侵略を抑止するものは、国際法(紙切れ)ではない。ロシアに脅威を与えられる西側の強力な軍事力であり、強固な同盟であり、確固たる戦略である。

 プーチンは2015年3月に、「西側がクリミア半島を奪還するために軍事行動を起こすことも想定して、ロシアは核兵器を使用する用意を整えていた」と公然と述べていた。プーチンは核戦争の威嚇をしたわけである。だがオバマ大統領はこれに対して、「ロシアが核を使用すれば、アメリカは直ちに核で反撃する!」と逆恫喝することをしなかった。できなかった。西側諸国はロシアに負けている。西側諸国は、ロシアにクリミア半島への侵略と強奪を許してしまったことを深く自己批判しなくてはならない。とりわけ西側のリーダーであるアメリカはそうだ。

 去る6月23日、英国が国民投票の結果としてEUから離脱することが決り、それによってNATO(北大西洋条約機構)の結束が弱まることが懸念されていた。だからアメリカは7月8日、ポーランド・ワルシャワでNATO首脳会議を開催して、対露結束を図り、ロシアが続いてバルト3国やポーランドへ軍事侵略するのを抑止するために、来年から最大で4000人規模の多国籍部隊をこれら4カ国に常駐させることを決定したのであった。ポーランドには1000人規模の米軍部隊を配備し、戦車部隊の司令部も置く。エストニアには英軍部隊、リトアニアには独軍部隊、ラトビアにはカナダ軍部隊を、それぞれ数百人から1000人規模で配備する。冷戦終結後、NATOによる東欧への最大規模の兵力増強である。

 NATOのストルテンベルク事務総長は、「加盟国の1国がロシアから攻撃を受けた場合には、すべての加盟国に対する攻撃とみなし、集団的自衛権を行使して集団で反撃する」ことを改めて強調した。ロシアの4カ国への攻撃は、直接米英加独の常駐部隊への攻撃ともなるから、米英加独は必ずロシアに反撃することになるわけである。4カ国にとっては、米英加独の軍隊を自国内に常駐させることで、集団防衛の信頼性がより一層確かになるのだ。ロシアはバルト3国に接する地域でも軍事演習をくり返している。  またNATOは再び、加盟国の国防費をGDP比2パーセント以上にすることを確認した。加盟国28カ国のうち、この目標を達成しているのは現在は米英など5カ国に過ぎないからである(7月9日付け読売新聞参照)。

 NATOはロシアを敵国とする軍事同盟である。NATO加盟国はこのことを認識して、ひとえにロシアを軍事的に包囲していく戦略を取っていかなくてはならない。新冷戦である。だが、ストルテンベルク事務総長は、上記のように言いつつも、「新たな冷戦や軍事衝突は望んでいない」とし、「ロシアとの対話も継続する考え」を示した。そこが決定的に誤っているのである。独裁侵略国家ロシアに対して意味を有するものは、相手に恐怖を抱かせる強大な軍事力と同盟と正しい戦略だけである。「対話」はロシアを有利にし、NATOにマイナスをもたらすだけだ。1980年代にアメリカがリーダーシップをとってNATOが実行した、ロシア(ソ連)を陸上と海から核兵器で包囲していく攻勢戦略を、再び実行していくことだけが、NATO諸国の安全と独立を守り、ロシアを弱体化させていく戦略である。1980年代、NATOがソ連を核兵器で包囲したからこそ、ソ連は東欧諸国を解放せざるを得なかったのである。

 ロシアとはソ連が名前と上着を変えただけの国家であり、独裁侵略国家の本質は不変である。ロシアの支配者はソ連時代と同じだ。ソ連共産党が名前とイデオロギーを変えただけで、KGBとしてロシア国家を支配しているわけである。KGBが共産党を倒したのではない。

 ところが日本はNATO首脳会議開催の4日前の7月4日に、モスクワで「日露安全保障会議」を開催したのである。反日の安倍首相はNATOと正反対の外交を実行しているのだ。2国間の安全保障会議は、同盟国や友好国と行うものである。すなわち安倍首相は独裁侵略国ロシアをそのように位置付けているということだ。

 ロシアは日本の北方領土(4島だけではない!日露2国間においては得撫島以北の18島からなる千島列島も南樺太も日本領土である)を侵略占領し、国際法を否定して、これらはロシア領土であると主張している独裁侵略国家である。ロシアは毎年、同盟国の中共と日本海等で、日本や米国を対象とする合同軍事訓練を実施しており、中共と連携して北と南から日本を侵略して滅ぼそうとしている国家である。ロシアはまずは北海道の占領を狙っている。

 クリミア半島を侵略併合し、日本侵略占領を狙っているロシアと「日露安全保障会議」を開催する安倍首相が、ロシアの尖兵(思想工作員)であり、日本の敵(侵略者)であることは明らかである。安倍首相は、現代のスターリンやヒットラーである独裁侵略者のプーチンを「ウラジミール」とファーストネームで呼び、「我々には強い信頼関係がある」と言う。プーチンに対して「深い友情」を抱いていると言う。安倍首相は5月にロシア南部の町ソチで開かれた「日露首脳会談」で、プーチンに対してロシアの経済力と軍事力を強化することになる「8項目の経済協力計画」を提案した(私の5月執筆の論考を参照して頂きたい)。安倍首相は「保守」の仮面をかぶって正体を隠して、ロシアの軍事力=経済力を増強させ、また他方で日本の対露国防を粉砕して、ロシアに日本を侵略占領させようとしている。彼は謀略政治を実行しているのである。このことは独立心を持って批判的に現実を観察するならば、高校生にでも分ることだ。

 だが保守系新聞も保守系「識者」も安倍首相を批判しない。逆に支持したり支援している。反日の「国家安全保障戦略」に規定されて、科学的に思考することを放棄してしまっている。知的にも道徳的にも腐敗してしまっているのだ。保身である!「法の支配」の思想が無く、権力に極めて弱い日本人の欠陥の現れである。マスコミと「識者」が作り上げた「保守の偉大な政治家安倍晋三」の虚像に、日本人は洗脳されている。なおこの反日の「国家安全保障戦略」は、「法の支配」に違反しているから無効である。

 ロシアはプーチンの指示の下、国家ぐるみでドーピングを行ってきた。「世界反ドーピング機構」がそれを明らかにした。ロシアという国は国際法も国際ルールも否定する国家なのだ。中共も同断である。安倍首相を持ち上げてきたマスコミと「識者」は自己批判して安倍首相を糾弾しなくてはならない。私たちはロシア・中共の工作員である安倍首相を直ちに打倒しなくてはならないのである。

●ハーグ仲裁裁判所が南シナ海における中共の主張を全面的に退ける判決を出す

 中共は「国連海洋法条約」を否定して、「中国の主張と管轄権は『九段線』の内側の南シナ海のほぼ全域に及ぶ」と主張し、7つの人工島を造成し軍事基地化を推進している。すべて違法である。

 中共がこのまま軍事基地能力を更に強化して、南シナ海を他国艦艇が侵入困難な「中共の内海」と化すことに成功するならば、中共は日本、台湾、韓国、フィリピンの「シーレーン」を支配することで、日本等を経済的に屈服させることが可能になっていく。私たちは日本の安全、繁栄、独立を守り抜くために、国際法を否定する独裁侵略国家中共と戦わなくてはならない。私たちは米国等と共同して中共の南シナ海支配を軍事力を用いて阻止し、解体していかなくてはならないのである。

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月2日、フィリピンの申し立てに対して判決を出した。フィリピンの主張のほとんどを認めた判決である。

 (1)中国は「九段線」の内側に中国の主権、管轄権が及ぶと主張しているが、国連海洋法条約上の歴史的権原(権利)は、湾やその他の沿岸地域に対する主権について言及しているものである。従って「九段線」は国連海洋法条約に反していて、法的効力はない。

 (2)中国が南シナ海の海域で、歴史的に排他的な支配を行なっていたことを示す証拠はない。

 (3)「九段線」の内側の海域で、中国がこの条約に基づく権利を超えて、資源に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない。

 (4)スプラトリー諸島(南沙諸島)はすべてが岩か低潮高地であり、排他的経済水域(EEZ)と大陸棚は生じない。

 (5)中国はフィリピンのEEZと大陸棚についての主権的権利を侵害した(ミスチーフ礁等に施設や人工島を建設したこと他)等々。

 この判決は中共に対して拘束力を持つが、中共は「判決は無効であり認めない」と言う。中共に対しては、「国際法の支配を守れ!」と言葉で言うだけでは全く効果がない。自由主義諸国が軍事力をもって圧力をかけて7つ(あるいは8つ)の人工島を解体していくしかないのだ。

 7月15日にモンゴルのウランバートルで「日中首脳会談」がなされているので、まず先にそこでの安倍首相の発言を批判しておく。中共側は李克強首相である。7月16日付け読売新聞に、「日中首脳会談要旨」が出ている。「南シナ海」について安倍首相は、「我が国は従来、法の支配の下で紛争を平和的に解決する重要性を指摘してきた」と述べた。それに対して李は、「日本は当事国ではなく、言動を慎むべきだ。介入すべきではない」と言っている。安倍首相は「仲裁裁判所の判決を順守すべきだ」とは言っていないのである!新聞にはこう書かれている。「安倍首相は中国が人工島造成などを進める南シナ海の現状に懸念を示した上で、・・・中国に自制を求めた。仲裁裁判判決についても中国に受け入れを求めたとみられるが、日本側は発言内容の詳細を明らかにしなかった」と。「九段線」を否定した仲裁裁判判決が最も大事である。「要旨」にそれがないのは安倍首相が言及しないことにしたからだ。

 安倍首相には、国連海洋法条約を否定して実行している中共の南シナ海支配と戦う意思がないということだ。彼は日本の国益を守る日本の首相ではなく、中共の尖兵なのである。

 安倍首相が中共の尖兵であることを示す他の発言についても述べておきたい。「世界経済」について安倍首相は、「李首相による構造改革を含む中国経済のかじ取りを評価する。日中ハイレベルの経済対話を早期に開催したい」と発言している。「テロ対策」については、「テロを断固として非難する。テロがアジアに浸透しないよう中国を含む国際社会と連携したい」と述べた。中共は、ISなど比較にならないほど大きなテロ国家だ。ISのテロによっては日本は国土を奪われることはないが、中共には奪われるのだ。「北朝鮮」については、安倍首相は「中国とともに、北朝鮮に挑発行動の自制を求めたい」と述べている。だが中共こそが北朝鮮を経済的に支えているのだ。それは軍事的にも支えているということである。

 安倍首相は昨年の安全保障法制国会で、「中国が南シナ海で武力紛争を起しても、重要影響事態にも存立危機事態にも該当しない」(昨年6月1日)と答弁している。中共の南シナ海支配、領有を容認する答弁である。親中・反日反米の立場である。

 オバマ大統領は昨年11月19日、安倍首相に海上自衛隊が南シナ海で対中警戒監視活動を実施することを期待したが、首相はすぐ拒んだのである。そして11月22日には記者会見を開いて、「自衛隊は南シナ海で常時、継続的な警戒監視活動は行っておらず、具体的な計画もない」と中共に向けても述べ、さらに「『米国の航行の自由作戦』に自衛隊が参加することはない」と述べたのである。マスコミも「識者」も、安倍首相のこの反国防の方針を非難しなかったし、できなかった。腐敗してしまっている。

 軍隊を出動させて圧力を加えることなく、言葉で「法の支配の下で紛争を平和的に解決させることが重要だ」「中国に自制を求めたい」と言っても、中共は意に介さない。安倍首相がやっていることは、言葉でこのように言うことで無知な日本国民の支持を確保して首相の座を守りながら、現実には中共の違法行動を容認していくことである。

 法の第一は国防である。政府は国防のために海上自衛隊に南シナ海で対中警戒監視活動をさせなくてはならないし、米国とともに「航行の自由作戦」を実行しなくてはならない。これを否定する方針は、法の支配に反していて無効である。安倍首相は法の支配を意識的に否定しており、「悪の政府」であるから、日本国民には彼を打倒していく法的義務がある。心ある国民には「法の支配」の思想を学んでもらいたい。この思想を獲得しないと、国民は政府に無条件で従う奴隷的な存在に堕落してしまう。「識者」とマスコミの責任は極めて重大なのだ。

●西側自由主義諸国は中共の南シナ海支配、領有を粉砕しなければならない

 国際法(国連海洋法条約)を「紙切れ」としかとらえない独裁侵略国家の中共に対しては、「国際法の支配を守れ」「紛争は平和的に解決すべし」と言葉で言っても、その違法行動を阻止できない。軍事力を用いて圧力をかけていくしかない。これらの人工島は国連海洋法条約上の中共の領海内やEEZ内に有るものではなく、また他国のEEZと大陸棚以外の公海上に有るものでもなく、違法である。それらはフィリピンのEEZと大陸棚に関する主権的権利を侵害して、許可なく人工島と施設を建造したものであるからであり、同条約違反の軍事拠点にしているからである。

 米国は昨年10月から「航行の自由作戦」を開始した。中共の人工島を認めないというためには、中共が領海(12カイリ)だと主張する海域を、「無害通航」ではなく「有害通航」することが必要である。無害通航では中共の主張を認めることにもなってしまうからだ。「条約」で領海内の無害通航権は保障されているからである(国連海洋法条約第19条1項)。私たちは中共の人工島の12カイリは「公海」であると言う立場であるから、公海で行うことができる行動を展開していくのである。停船、投びょう、ジグザク通航、軍事訓練や演習、情報収集、宣伝行為、艦艇から航空機やヘリを発着させること、潜水艦の潜行通航等である。また航空機に12カイリの上空を飛行させることである。これらは中共からすれば「有害通航」となる(19条2項)。中共に南シナ海を絶対に支配させてはならない。させたら日本等は経済的に屈服させられるのだ。

 中共と同盟国のロシアは、南シナ海で合同軍事訓練を行う予定である。はっきりと第2次冷戦の様相になってきている。私は1999年から、「ソ連は西側自由主義諸国を騙すためにロシアに上着を変えただけであり、東西冷戦は継続している。油断してはならない」と主張してきた。しかし西側自由主義諸国は「冷戦に勝利した」と考えて油断しきってしまった。それが現在の情況を作ってしまった。自由主義諸国と全体主義諸国との戦いは半永久的に続く。米国は核兵器の削減など決っしてしてはならない。増強しなくてはならい。そして西側諸国はこれを財政的に支援すべきだ。日本も米国から中距離核兵器を緊急輸入して核武装しなければならないのである。もちろん通常弾頭のトマホークも大量に緊急輸入して配備しなければならない。お金は社会保障ではなく、国防にこそ使わなくてはならない。日本は国防費を3倍にしなくてはならない。国が侵略征服されたら、社会保障も全てなくなるのだ。

 私たちは1980年代にソ連(ロシア)を核包囲してソ連を大退却(東欧を解放)させた正しい戦略を再びロシアに、そして今度は中共に対しても取っていかなくてはならない。前方展開した米国と同盟国の核兵器と米国本国の戦略核兵器による「2段階核戦争体制」を構築していくのだ。これまでにも何度も書いてきたことである。西側は核兵器の量でもロシアと中共を圧倒しなければならないのである。

 ロシアと中共の尖兵(思想工作員)である反日共産主義者の安倍首相を早急に倒して、新しい政府を創っていかなければ、以上に述べたことは可能にはならない。私は安倍首相を「軟弱だ、弱腰だ」と批判しているのではない。彼は謀略的に反日闘争を実践しているロシアと中共の尖兵である侵略者だと糾弾しているのである。自分一人でも戦うのだと覚悟を決めて、批判的に(科学的に)分析していかないと、現実の真相は決して見えてこない。

 2016年7月31日脱

大森勝久

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